【ビジネス解読】プリウスにそっくりじゃね～か！韓国ヒュンダイ（現代）自動車、起死回生のＨＶ新モデルのパクリぶりに業界騒然
パクリ文化の奥深さという点で中国と双璧をなす韓国の、とある企業がまたやってくれそうだ。その企業は韓国最大手の自動車メーカー、ヒュンダイ（現代）自動車。販売台数が低迷しているうえ、ウォン高による輸出採算の悪化で厳しい経営が続く同社が起死回生を狙って年内にも投入する新型車が、トヨタ自動車のベストセラー車「プリウス」と酷似していると話題になっているのだ。そもそもパクリ疑惑には事欠かない現代自だが、よりによってトヨタの代名詞的な存在のプリウスにまで触手を伸ばすとは…。日本車キラーとして急速に世界で販売を伸ばした勢いがすっかり消え失せた現代自動車の苦境を一層鮮明にしているともいえそうだ。 ■あまりの酷似に業界騒然 「似すぎている…」 そう専門家たちを騒然とさせているのが、今年に入り、自動車専門メディアで開発状況とその姿が何度か“スクープ”されている、その名も「プリウスハンター（通称）」。現代自が、年
Ｇ２０の結論は「中国経済１０年地獄」 先進国から袋だたきも打つ手なし
「中国の難局は１０年続く」。失速する中国経済が最大の焦点だった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の“結論”は楼継偉（ろう・けいい）財政相のこの言葉に集約された。習近平国家主席の体制下では経済改革が無理だと認めたようなもので、日米など先進国から袋だたきにされても不安を払拭できないままだった。 Ｇ２０閉幕後の中国政府の発表によると、楼財政相は会議で中国経済の現状は「想定の範囲内」とする一方「５年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になるだろう」と述べた。この発言には続きがあり、楼氏は自国経済の難局は「もしかしたら１０年間かもしれない」と説明していたのだ。 討議も異例の展開となった。日米欧の経済点検から始まるのが通例だが、４日の初日から中国が矢面に立たされた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川（しゅう・しょうせん）総裁は、「バブルがはじけるような動きがあった」と述べ
【阿比留瑠比の極言御免】国会前デモを礼賛する異様さ 沈黙する多数の安保法案賛成は民意に値しないとは…
８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。主催者発表では約１２万人だが、産経新聞の試算では３万２千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。 デモ翌日の３１日の在京各紙をみると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が１面でデモを取り上げていた。特に東京は１面をデモの記事で埋め尽くしたほか、２面、３面と社会面見開きで大きく紹介している。 まるでこの日は、ほかにはろくにニュースがなかったかのようである。 ■多数派の意思無視 もちろん、憲法は集会や表現の自由を保障しているし、デモが意見表明や対象に圧力をかける手段であることも分かる。とはいえ、チベットやウイグルで反中国政府のデモをするのとは異なり、弾圧も粛清も絶対にされない環境でデモをすることが、そんなにもてはやすべきことなのか。 昭
【覚醒せよ日本】天津大爆発から始まる中国「独裁体制」崩壊の可能性 押し寄せる難民への対策急務
★（５） 中国経済の本格的崩壊が始まった。不動産バブルは２年前から崩壊しており、今年６月から株価の暴落が始まった。強権発動で何とか食い止めたようには見えるが、実は暴落のプロセスは始まったばかりである。 習近平政権は市場経済を捨てて、共産党の原点である統制経済に戻ってしまった。株価暴落を止めようとして、株式市場を破壊する愚行を行っている。８月にはついに、人民元高の維持ができずに、通貨安政策に方向転換せざるを得なくなった。国内金利も低め誘導を繰り返している。 これでは、外資が中国を見捨てて、対外流出するのを防ぐことはできない。さらなる元安となるので輸出産業が復活するかといえば、平均賃金が上昇しており、輸出大国を再現することは不可能である。低賃金労働はベトナムやバングラデシュに流出している。 「株価」「不動産」「人民元」の３つがともに価値を失っているということは、中国経済そのものが崩壊過程にある
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