習近平政権下の中国を襲った連続爆発事件。同国南西部の広西チワン族自治区柳州市柳城県では９月３０日に続き、１０月１日の国慶節（建国記念日）でも爆発が起きた。これまで７人が死亡し、五十数人が負傷した陰惨なテロ。専門家は「中国人が多く集まる場所ならどこでも起こりうる。日本国内も例外ではない」と指摘する。 中国紙、南方都市報（電子版）は１日、容疑者が小包爆弾を他人に配達させて爆発させたほか、自らも運び、遠隔操作で爆発させていた可能性があると報じた。 ３０日に起きた１３カ所の爆発のうち１件は、路上で果物を売っていた男性が見知らぬ男から１８０元（約３４００円）で小包を届けるよう頼まれ、配達先で爆発した。１日の爆発も前日と同様に宅配小包が爆発した可能性がある。人に配達させた小包は開けると炸裂する仕組みという。 地元警察は容疑者と特定した柳城県の少数民族、チワン族の男（３３）の行方を捜査。一時、拘束情報も

2日午後3時頃、ウェーク島近海で大型の台風23号が発生した。中心気圧は996ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートルで、ゆっくりと西北西に進んでいる。 台風は今後、発達しながら西へ向かい、4日には南鳥島近海へ進む見込み。 なお、2日午前3時には台風22号も発生したが、1月から10月にかけて毎月台風が発生するのは1965年以来、50年ぶりのこと。

「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態　子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景

中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。 ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。 国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。 ０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。 国別でみると、対ＧＤ

中国の習近平国家主席は９月２８日の国連総会演説で、「中国は永遠に覇権を追求せず、拡張（政策）も行わない」と言ってのけた。南シナ海での埋め立てや日本周辺での粗暴な海洋進出など、国際法無視にシラを切り通す魂胆丸出しだが、そんな場合、対外工作付きである。 日本のメディアに登場する中国専門家の言説をチェックしてみると、やはりそうだった。北京による対日情報操作がどうやら始まり、今後さらに活発になるだろう。 安倍晋三首相に対し、習主席との「関係修復」を求める専門家たちが一斉に声を上げ始めたのだ。手口はおしなべて「情緒作戦」である。習氏は「嫌日ではない」、父親が「温厚」だった、出自が政治家の家系で安倍首相と共通する、習氏は安倍氏と同様、戦争を好まない、という具合だ。日中首脳はひざを突き合わせて話し合えば、日中友好関係を取り戻せるというおとぎ話を、情緒に弱い日本のメディアに書かせようとしている。 筆者が本

韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ３５を購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。 「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日） 「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日） 「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日） 韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。 ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発す

米中首脳会談を終え、ニューヨークで国連総会に初出席した習近平国家主席に対し、強烈なつぶやきが投げかけられ、話題となっている。 声の主は、次期米大統領選で民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）。２７日に自身のツイッターで「習が、フェミニストを迫害しながら国連で女性の権利に関する会議を開催するって？」とコメントした後、「Ｓｈａｍｅｌｅｓｓ」とひと言。実はこの言葉、「恥知らずの」「破廉恥な」「ずうずうしい」という意味を持つ。 習氏は同日、１９９５年に北京で「世界女性会議」が開かれて２０周年を迎えるのを記念し、女性の教育支援策などを発表。ヒラリー氏は中国で女性への迫害が行われるなか、こうした演説を打つ習氏に我慢ならなかったようだ。同ツイートは２８日朝の時点で「リツイート」数が６１６、「お気に入り」数が６１０に及んでいる。

お笑いタレントの千原ジュニア（41）が28日、今年春から交際していた一般女性と結婚した。所属事務所・よしもとクリエイティブ・エージェンシーを通じてジュニアは「笑顔ダラケ！のすべらない家庭を築いて行きたいと思っております」とコメントを寄せた。 【写真】千原ジュニアがリーゼント姿　初のファッションモデル 　きょう28日に婚姻届を提出したというジュニアは「彼女の笑顔、優しさ、芯の強さという凄ワザ！にビビットきまして、人生をにけつッ！！して行くというケータイを取ろうと決めました」と結婚を報告。 「笑顔ダラケ！のすべらない家庭を築いて行きたいと思っております。自分でもよまやま さかではありますが、ざっくり、言うと、こんなところ、です」とし「まだまだ未熟者ですが、一つでも多くの笑いを届けられる様、日々精進してフルスイングしてきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします」と呼びかけた。（※

★（下） 沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を止める覚悟を示した。沖縄県民の「まったく別の声」を見聞きしてきた者としては、あきれるしかない発言だ。 在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使がすぐ反論したが、他にも２人が異議を唱えた。 名護市出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）氏は「翁長氏の発言は真実ではない。沖縄県民は教育、福祉、生活において高いレベルの人権を享受している。県民は先住民族であると主張し、それを支持する中国こそが脅威だ」と言い切った。まったくの正論だ。 我那覇氏はさらに、沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議の主張を次のように代弁した。 「尖閣諸島を含む地元の漁民は中国に脅かされている。東シナ海、

オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は２５日夜、ホワイトハウスで首脳会談を行った。中国によるサイバー攻撃や、南シナ海での軍事的覇権拡大などで議論を戦わせたが、平行線が目立ち、安全保障問題をめぐる溝はさらに深まった。国賓として迎えられた習氏に対する米国内の反応も冷淡で、中国への拒否感が浮き彫りとなった。 「言葉に行動が伴うかが問題だ」 オバマ氏は首脳会談後の記者会見でこう語った。習氏を見据えた、その表情には不信感がにじみ出ていた。 昨年１１月以来の米中首脳会談。オバマ氏は、中国からのサイバー攻撃で、米企業の知的財産などが標的にされたとして懸念を伝えた。習氏は中国もハッカーの被害者と主張したが、米国側は「前例のない制裁」を準備するところまで踏み込んでいた。 このため、両政府はサイバー空間で企業秘密などの知的財産の窃盗行為をしないと確認、サイバー犯罪に関する情報提供や捜査で協力することでも一致し

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題が急拡大している。独ＢＭＷのディーゼル車の排ガスも基準値を超える窒素酸化物が検出されたとの報道があるなか、欧米当局はＢＭＷや独ダイムラーなどの調査も行う方針だ。「高性能で質実剛健」というドイツ車のブランドイメージに傷がつけば、ドイツ経済にも大打撃となるのは確実だ。 独自動車専門誌「アウト・ビルト」（電子版）は２４日、米環境団体ＩＣＣＴが実施した実走試験で、ＢＭＷのディーゼル車の排ガスから欧州の制限基準値の１１倍を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）が検出されたと報じた。ＶＷの場合、試験時だけ排ガス浄化機能がフル稼働するよう違法ソフトを車に組み込んでいた。ＢＭＷの広報担当者はこうした不正行為はないと否定しているという。 基準を上回るＮＯｘが検出されたのはスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の「Ｘ３　ｘＤｒｉｖｅ２０ｄ」。試験を実施したＩＣＣＴは「（

安全保障関連法案が１９日未明、参院で可決、成立した。衆院で３分の２、参院でも過半数の議席を持つ政権与党が、日本の平和と安全を守るために不退転の決意で提出した法案なのだから、成立は当然の結果である。 今回、反対派の野党は自爆した。第１目標は「時間切れ廃案」、第２目標は「選挙対策用の政党ＰＲ」を考えたのだろうが、政局重視の対応に終始する不誠実さは反感すら買った。 まず、共産党が「戦争法案」というレッテルを貼った。社民党は「徴兵制に繋がる」との主張を始めた。大衆の不安をデマで煽る「１つ覚え」は、無責任野党の常套（じょうとう）手段だが、あきれる。 問題は、３年３カ月も政権を担当し、現在も野党第１党である民主党が、デマと反対デモに便乗したことだ。致命的ミスである。 法案は憲法違反との議論も起きた。確かに、日本国憲法制定時は、自衛目的の戦力保持と、自衛戦争すら違憲だった。だから吉田茂首相は１９５０年に

近畿大学は9月24日、キハダマグロを卵から幼魚まで飼育することに成功したと発表した。 同成果は同大学水産研究所の澤田好史 教授らの研究グループによるもの。同大学はこれまでパナマ共和国でキハダマグロの養殖を研究していたが、2013年4月から2014年3月にかけて親魚の死亡が続き産卵が停止したことで、新たな仔稚魚の飼育が難しい状況になっていた。 これに対し、同研究グループはクロマグロの研究で培った知見などを活かし、エサや生簀などに工夫することによって困難を克服。6月から7月にかけて人工孵化させ、陸上水槽で育てたキハダの稚魚を海面生簀で幼魚まで飼育することに成功した。生簀で成長し幼魚となって再び陸上水槽に移されたキハダマグロは、今後、2年後の産卵を目指して引き続き飼育されることになる。 同研究グループは今回の成果について「完全養殖へ向けた大きな前進であり、より実用的な稚魚サイズ(9-13cm)で

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★上 「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」 沖縄県の翁長雄志知事は１４日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。 日米両国の移設合意から１９年。国と県の法廷闘争も想定されるなか、普天間周辺の危険性は継続されるうえ、沖縄を含む、日本やアジア太平洋地域の抑止力も危うくなりかねない。 沖縄メディアは、翁長氏や移設反対派の声ばかりを伝えているが、辺野古の住人たちの本音はどうなのか。 辺野古在住の漁師に聞くと、「取り消しなんて、とんでもない。１日も早く移設を完了してほしい。地元の人は条件付きで、９９％が賛成。反対派の人々が言うように自然を残すことも大事だが、私たちは『次の世代に雇用や産業の保証を残したい』と考えている」と語る。 そこに家庭

訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。ボーイング３００機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたものの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、９月の景況業指数が６年半ぶりの低水準に落ち込んだというニュースが世界を駆け巡り、赤っ恥をかかされた形だ。２５日のオバマ米大統領との首脳会談でも成果は乏しいとの見方が広がっている。 初の公式訪米となった習主席は、２５日には国賓として首都ワシントンでオバマ大統領と会談。米国との「２大大国」関係を世界に強調するはずだったが、そのもくろみは大きく崩れた。 中国が通商機密をサイバー攻撃で盗んだとして、オバマ政権が対中制裁案を策定していると報じられたことに加え、経済の失速が中国の立場を危うくさせた。上海株の暴落や８月の人民元の切り下げで世界の市場は大混乱、米国が９

ハ～イ！　みなさん。俺の日本の友人たちが現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んでいる。「沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で異常なスピーチをする」という情報を入手し、対抗するためだ。 友人の情報や報道によると、翁長氏は２１日午後（日本時間２２日未明）、沖縄に米軍基地が集中する現状を国連で紹介し、「（沖縄県民は少数民族としての）自己決定権や人権をないがしろにされている」といい、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対したという。 翁長氏はスピーチに先立ち、ＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演し、「沖縄は日本のものでも、米国のものでもない」などと語ったという。沖縄が日本じゃなかったら、一体どこの国のつもりなんだ？ ２時間ほどのシンポジウムでは、沖縄メディアや反基地活動家、フィリピンの少数民族という女性も話をしたが、中国の軍事的脅威や侵略行為に関する話は一切出なかったらしい。