黒字化したラオックス、「変わり身経営」の全貌：日経ビジネスオンライン須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る
首相の「お詫び」、韓国の人々に効果はあるのか？：日経ビジネスオンライン
8月15日、日本政府は安倍晋三総理大臣の談話（以下、安倍談話）を発表する方針と噂されている。国内はもちろん、周辺諸国が注目するこの談話には、どのような表現が盛り込まれるのだろうか。 この際、どうしても比較の対象にされるのが、1995年の村山富市首相の談話（以下、村山談話）だろう。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」 と、第二次大戦に関してのわが国の責任、そして、「反省」のみならず「心からのお詫び」という言葉
他人の勇気は「自己責任」：日経ビジネスオンライン
先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し
消費増税のリスクは対処不能：日経ビジネスオンライン
村上：確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2％の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上：米国は1～3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7～9月期の実質GDPは前期比年率で3.5％増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高
朴槿恵が「アベと会えない」理由：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ「歴史観の異なるアベとは会わない」と言い続けたのか。読者と考える。 専門家にとっても謎 米国の強い要求にもかかわらず、朴槿恵大統領は「日韓」首脳会談を拒否してきました。「日米韓」3カ国首脳会談には3月25日（現地時間）、渋々応じましたが。 鈴置：米国が、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットの場を利用し、日韓両国を招く形を作って何とか開催にこぎつけました。韓国から要求を拒絶されてきた米国は、これで辛うじて面子を保てました。 しかし、差しで会うという意味では、朴槿恵大統領は2013年2月25日の就任以降、もう1年1カ月以上も安倍晋三首相との会談を拒み続けているわけです。 なぜ、安倍首相と会いたくないのでしょうか。 それは専門家の間でも謎なのです。神戸大学大学院の木村幹教授も3月12日、ツイッターで以下のようにぼやいておられます。 しかしどうして朴槿惠は「首脳
Criteoのリターゲティング広告、ファッション通販に絶大な集客効果 ――ヴァリューズ「Criteo広告からの流入調査」より 日経デジタルマーケティング
Criteoのリターゲティング広告、ファッション通販に絶大な集客効果 ――ヴァリューズ「Criteo広告からの流入調査」より サイトから離脱したユーザーに限定して広告を表示し、再訪をうながす「リターゲティング広告」。購入や申し込みに至る人の多くが複数回のサイト訪問の末に成約に至っていることから、再訪問者を増やそうと同広告の導入が進んでいる。その一方で「個人情報が漏れているのか」「広告に追いかけられている」と不信感や違和感を抱く声も。マーケターとしては差し当たって、リターゲティング広告の“効き目”について知りたいところだ。そこで本誌は、20万人規模のモニターのインターネット行動ログを基に企業のWebマーケティングを支援するヴァリューズ（東京都港区）の協力を得て、リターゲティング広告からの流入状況について調査を実施した。
国際学力調査でアジア勢が上位独占：日経ビジネスオンライン
経済協力開発機構（OECD）――パリを本拠地とする先進国のためのシンクタンク――は15歳児を対象に、数学的リテラシーと読解力、科学的リテラシーからなる学習到達度調査（PISA）を実施している。10年前の2003年調査は、数学的リテラシーを初めて重点調査対象とした。この時、各分野のランキング上位にはフィンランドの青十字旗がはためいていた。 フィンランドの生徒たちは科学的リテラシーと読解力ではトップだった。数学的な基礎知識でも優れていた（2位）。教育改革論者は、フィンランドの教育システムを魅力的なものと考えた。このシステムは機会均等で子供に向上心を持たせる、ストレスも少ないものだ。 以降3年ごとに、世界中の15歳の生徒がPISAテストを受けてきた。2012年のPISAテストには、世界65カ国・都市の50万人が参加した。12月3日に発表されたその結果は、欧州の元チャンピオンにとって非常に屈辱的な
「社員をサーフィンに行かせよう！」だけで大丈夫ですか？：日経ビジネスオンライン
辻井：創業者であるイヴォン・シュイナードがよく言うのですが、「パタゴニアの製品は流行とは無関係だ。今見ても流行の最先端ではないし、10年経って見ても流行遅れでもない。そういうものを我々は目指しているんだ」と。最先端のファッションは3年後には最先端ではなくなるから着られなくなります。そうした、使い捨てのファッションとは無縁でありたいからです。 ブランドを壊すなんて簡単 誰でもできます アウトドア系ブランドは個性的なところが多いのですが、パタゴニアは孤高のイメージがあると言われています。何をやっても、パタゴニア的といわれる雰囲気さえありますね。 辻井：そうかもしれませんね。僕自身は、「ブランド」は意図して作れるものではなくて、僕たちが取ってきた行動の結果として「パタゴニア」というブランドが出来上がったという風に捉えています。今という瞬間は過去の集積であり、未来の出発でもある、というのと、ブラン
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