カレーのココイチ､創業家の鮮やかな引き際
｢カレーハウスCoCo壱番屋｣。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC（フランチャイズチェーン）でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。 そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5％の出資を受けているが、ハウス食品のTOB（株式公開買い付け）を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半の51％まで高まる見込みで、一連の買収額は約300億円に上る。
悲観的な脳でも､楽観的な脳に変えられる
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心が強い人は｢目標を作り続ける癖｣がある！
※前々回記事：一流とは｢不安でも強気でいられる人｣だった ※前回記事：激務でも心が折れない人が持つ｢3つの習慣｣ 一流と呼ばれる人にはさまざまな特徴がありますが、「逆境でも強気でいられる」という共通点があると感じることが多くあります。具体的には、2種類の心理的能力が発達していると考えます。 「逆境でも強気でいられる人」2つ目の共通点とは ひとつ目が、前回記事で解説した「逆境力」、つまりレジリエンスです。2つ目が、「希望力」です。この希望力を構成するのが、今回ご紹介する「ウェイパワー」と「ウィルパワー」（こちらは次回解説します）の2つの力なのです。 希望研究の第一人者が、米国・カンザス大学のリック・スナイダー博士です。博士が打ち立てた「希望理論」は、現在では21世紀の心理学の潮流と言われる「ポジティブ心理学」の中心研究のひとつとして位置づけられています。 スナイダー博士は、希望とは「目標を概
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
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日本上陸！超便利な｢アマゾン決済｣の衝撃度
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今のやり方を続けると､ワタミの浮上はない
久しぶりに“再会”してみると、かつてのときめきはすっかり失われていた――。そんな気分になった。 5月中旬、東京都内の某繁華街に構える「和民」を訪れた。言わずと知れた居酒屋チェーンの最大手ワタミが運営する主力業態である。筆者が和民で飲食をしたのはほぼ10年ぶりだ。1時間半ほどの短い滞在ながら細かく観察・分析してみると、ワタミのほか「わたみん家」「坐・和民」などを運営するワタミの不振を読み解くヒントがいくつか見受けられた。 2年で店舗数は3割減、自己資本も大幅毀損 ワタミは5月中旬、今年度（2016年3月期）に不採算の85店舗を新たに閉鎖することを柱にしたリストラ策を発表した。102店の大量閉鎖を表明したのが昨年11月。それからわずか半年。今回の85店閉鎖はそれとは別にほぼ上乗せする数字で、店舗数は今年度末に475店程度となる見込み。2年で一気に3割近く減らす計算だ。 前年度（2015年3月期
スタバは｢コーヒー先進国｣では流行らない
アメリカ発の大手コーヒーチェーン、スターバックスは5月23日、日本国内で唯一店舗がなかった鳥取県に店舗をオープンし、いよいよ全都道府県への展開を果たした。 スタバといえば、日本ではお洒落なコーヒーショップの代名詞だ。スタバでお茶をしたり勉強をしたり、ということが一種のステータスになる。「スタバでマックブック」というのが、イケてるビジネスパーソンのスタイルとして定着している。 スタバが東京・銀座に日本1号店がオープンしたのは1996年8月。それから19年の間に着実に店舗数を増やし、現在国内の店舗は1000店を越える。 しかし、そんなスターバックスが定着しなかった国がある。オーストラリアだ。 オーストラリアではセブンイレブンの軍門に スターバックスがオーストラリアの大都市シドニーに一号店をオープンさせたのは2000年7月。シドニーやメルボルン、ゴールドコーストなどに85店舗展開したものの、8年
超一流は､結果が出なくても｢頑張らない｣
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ママチャリ価格の上昇が止まらない理由
自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車（いわゆるママチャリ）の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠
頭がいい人は､なぜ｢青ペン｣を使うのか？
――実際に受験生たちが使ったノートとペンを見せていただいたのですが、すごいインパクトですね。 初めてご覧になった方は、皆びっくりされます。「青ペン書きなぐり勉強法」には、難しいルールはいっさいありません。とにかく青ペンで、ノートに書いて書いて、書きまくる。このシンプルさが、ブームになったいちばんの理由ではないかと思います。 今、受験生の間では「青ペンで書くと覚えられるらしい」「成績が上がる」という口コミが、どんどん広がっています。 最初は「都市伝説」的なうわさにすぎなかったものが、早稲田塾の塾生たちがこの勉強法で東大、京大、早慶、医学部などの難関大学に現役合格を実現したことで、彼らの学校でも話題になり、先輩から後輩へ、そして大学生、社会人へ……と次々に拡散していったようです。塾の「外」にまでこれほど口コミが広がったことは、私としても「うれしい誤算」でした。 「時短」の必要から生まれた勉強法
生き物に異変！原発事故の｢不都合な真実｣
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Evernoteをノート替わりに使いこなす方法
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安倍外交が｢イスラム国｣のテロを誘発した | テロリズム | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。 「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。 安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発 ――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。 安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」
普通の会社員が面接官になったとき思うこと
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そのハラル､大丈夫？マーク発行団体が乱立
「ここはハラルレストラン、と言いませんでしたか？」 遠藤晴美さん（仮名）は訪日した取引相手のムスリム（イスラム教徒）になじられた。来日したムスリムが最も困るのが食事と礼拝。遠藤さんは少しでも遠方からの客をもてなしたいと、ハラル認定マークの付いたレストランに案内した。だが隣の席に座った客がいきなりビールを飲み出したのだ。 「こんな店は信用できません」。そのムスリムは何も食することなく席を立った。 ハラルとは何か 世界の4人に1人、約19億人がムスリムといわれる。その巨大市場を狙って、日本企業の動きも活発化。イスラム圏に向けた食品輸出に始まり、国内でも「ハラル対応」をうたったレストランや宿泊施設があちらこちらで誕生している。 「ハラル」とはイスラム教の教えに従った戒律で、「合法の」「許された」との意味を持つ。非ハラルなものは「ハラム」と呼ばれ、忌避される。ハラル認定マークが付いていれば、イスラ
4期連続減益に､ゴマ油｢かどや｣の苦境
ゴマ相場が高騰している大きな原因は中国にある。日本は国内の消費量の多くを輸入でまかなっている。 中国はインドに次ぐゴマの生産地であり、以前は日本も中国のゴマを大量に輸入していた。しかし経済成長に伴う富裕層の増加で、ゴマの需要が拡大。一大生産地でありながら、2013年の輸入量は44万トンと世界最大の輸入国となっている。中国以外でも、中東やヨーロッパなどでは高い栄養価が注目されて需要が拡大している。 一方、ゴマは収穫がほとんど手作業で手間がかかるため、生産をやめて他の作物を栽培する生産者が増えていた。需要の拡大と単価の上昇で、今後はゴマ生産者が増える可能性はあるが、それがすぐに生産量の増加につながるわけではない。 価格転嫁が十分にできず 日本特有の事情もある。世界最大の生産地であるインドのゴマは、残留農薬濃度が日本の基準に合わないことが多く、輸入量を増やしにくい。さらに、円安が追い打ちをかけ、
「安倍靖国参拝」に、米国はなぜ失望したか
昨年12月に実行した安倍首相の靖国参拝は、今なお国際社会の注目テーマとなっている。この靖国参拝は、今後の日米関係にどのような影響を及ぼすのか。米国の有力シンクタンクＣＳＩＳパシフィック・フォーラム事務局長を務め、日米関係のスペシャリストである、ブラッド・グロサーマン氏に聞いた。 米国は微妙な境界線上を歩いている。 ――安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の対応は適切だと思いますか。 ええ、「失望した」という表現は適切だった。当初の表現からは薄められていると聞いている。それに駐日大使館と国務省の声明だけにとどまるのかどうか。「失望」というのは強い言葉だ。おそらく米国政府の率直な反応は、いらだち、怒り、欲求不満といったところだが、そういう表現は外交的にまずいと判断したのだろう。 靖国参拝は米国の東アジア戦略を混乱させることは確かだ。いろいろな点で米国の意に反している。米政府は米国の不快、幻滅をは
何もかも自由なのに、チーム力抜群の会社 | 東洋経済オンライン
今、急速に頭角を現しているベンチャー企業がある。創業からまだ5年しか経っていないがブルームバーグやロイターといった業界の雄を向こうに回しビジネス情報版のグーグルのような存在になろうとしている。その名をユーザベースという。 代表は2人。その1人、梅田優祐氏は葉山在住でサーフィンが趣味。もう1人の新野良介氏は美術史が趣味で、近くシンガポールに移住するという。この会社の経営方針は一風変わっている。出社時間もなければ、出社義務もない。服装も働き方も何もかも自由。にもかかわらず、会社のチーム力は抜群らしい。彼らは一体どんなビジネスをして、どのように組織を動かしているのだろうか。 新野良介 1977年、群馬県生まれ。2002年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、三井物産に入社。生活産業分野において事業投資部隊に所属し、国内中間流通戦略の立案、事業投資の実行、企業再建に携わる。2007年にUBS証券に入社。
監督も想定外！｢半沢直樹｣メガヒットの裏側
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