厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9%減少した。マイナスは4年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1%増で2年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない。15年の現金給与総額は月平均31万3856円。内訳をみると基本給を示す所定内給与は前年比0.3%増の23万9712
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厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9%減少した。マイナスは4年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1%増で2年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない。15年の現金給与総額は月平均31万3856円。内訳をみると基本給を示す所定内給与は前年比0.3%増の23万9712
高市早苗総務相は16日、日本経済新聞のインタビューで、携帯電話の通信料引き下げに向け、端末価格の値引き額に上限設定を検討する考えを明らかにした。「過度な端末の値引き競争に対しては一定の歯止めをかけるべきだ」と理解を求めた。法制化も視野に入れており、総務省の有識者会議で12月に結論を出す。携帯各社は端末や通信会社を定期的に乗り換える利用者を狙い、端末価格を大幅に値引きしている。値引きの原資は同じ
安倍晋三首相は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「戦闘行為が行われている時はなかなか難しい」と述べ、戦闘中は実施しない考えを示した。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を整備しても「専守防衛の考え方は全く変わらない」とも強調した。首相は機雷を除去する海上自衛隊の掃海艇について「木製だったりプラスチック製だったり脆弱性がある」と指摘。「戦闘行
創業者会長と実娘の社長がガバナンスを巡って対立する大塚家具。23日には会長から社長宛に、辞任を求める「書簡」と「通知書」が届いた。同社を一代でジャスダック上場まで導いたカリスマ創業者と、社外取締役を活用した近代的な経営を掲げる娘。老舗の家具販売会社で起きた"お家騒動"は、改めて「会社は誰のものか」を考えるきっかけにもなる。「法廷闘争も辞さぬ」 大塚久美子殿 この度、貴殿による株式会社ききょう企画の財産隠匿、及び様々なコンプライアンス問題に接し、もはや貴殿は株式会社大塚家具の代表取締役社長としての適格性が欠落しており、重大な企業価値毀損のリスクが存在していることから、平成27年2月25日に開催予定の取締役会において、代表取締役、及び取締役を自主的に辞任するよう要求いたします。 自主的に辞任されない場合は東京地方裁判所に提訴した上で、当該事実を公表いたします。 平成27年2月23日 大塚勝久
司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が
東日本大震災から3年。津波による甚大な被害を教訓に沿岸部の自治体が備えを強めている。とりわけマグニチュード(M)9級の「南海トラフ巨大地震」対策では、政府の被害想定を受け、津波避難タワーの整備や建物の高台移転などを国が支援する特別措置法が施行された。だが対策が施設整備などハード面に偏っていることなど、なお課題は多い。逆説めいて聞こえるかもしれないが、この地震が想定より小規模になった場合にも死角が
【シリコンバレー=奥平和行】米マイクロソフトが23日に発表した2013年10~12月期決算は、売上高が前年同期比14%増の245億1900万ドル(約2兆5300億円)、純利益が同3%増の65億5800万ドルだった。サーバー用ソフトなど企業向けの製品が堅調に推移し、家庭用ゲーム機の販売も増加。売上高は四半期ベースで過去最高だった。1株利益は0.78ドル(前年同期は0.76ドル)だった。売上高、利
IHIは2015年度をめどに人工衛星事業に参入する。農作物の生育管理や資源探査に使う高性能の超小型衛星を開発し、国産小型ロケット「イプシロン」で打ち上げる。打ち上げ費用込みの衛星の価格を従来の5分の1程度の10億円以下に抑え、国が中心だった衛星利用を国内外の企業に広げる。台風観測など防災関連で新興国の需要も見込め、日本の衛星ビジネスの競争力向上につながりそうだ。開発する衛星は重量が50~100
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