小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵＝健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに

報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え

国際刑事警察機構（インターポール）を通じて国際手配されながら中東のアラブ首長国連邦（UAE）の商都ドバイの地で生活を続けていた元参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者（５１）の事件は本人が急遽帰国し、逮捕されるという急展開を迎えた。突然の逮捕劇の裏で何が起こっていたのか。ガーシー氏やその周辺者を追った『悪党　潜入３００日　ドバイ・ガーシー一味』（講談社＋α新書）の著者で作家の伊藤喜之氏による現地からの緊急リポートをお届けする。 10数人のアラブ人風の男たち ３日午後８時４０分すぎのことだった。ガーシー氏が友人の日本人男性２人と連れ立ってドバイ某所にある自宅レジデンスから食事のため外出しようとした時だ。 レジデンスの立体駐車場に止めていたガーシー氏所有のピックアップトラックに３人がそれぞれ乗り込むと、突然、１０数人ほどの男たちが取り囲んだ。皆がTシャツと短パン姿とラフな格好。その風貌から見ると

有効率90%超えに期待が集まる新型ワクチン 新型コロナウイルスの勢いが止まりません。 昨年末に中国・武漢でアウトブレイク（集団発生）した新型ウイルスは瞬く間に世界に伝播し、21世紀初のパンデミック（世界的大流行）を起こしました。普通のコロナウイルスが引き起こす鼻風邪は、春頃になると流行が収束するため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も夏頃になれば落ち着くとの楽観的な見通しもありましたが、勢いこそ衰えたものの、流行は収束しませんでした。 それどころか北半球が冬を迎える11月になると、欧州やアメリカでは第3波が襲い、感染者数、死者数とも右肩上がりに伸びています。 近著『新型コロナ　7つの謎』（講談社ブルーバックス）の中では、10月末の全世界の感染者数を4300万人、死者数を110万人と書きましたが、それから2週間足らずで、感染者数は5530万人、死者数は133万人にまで増えました。

元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性

「真の保守」「本当の保守」「まともな保守」――。 こう言葉を使うと、SNS上では決まって、「そんなものはない」「妄想お疲れさま」と左派やリベラルとされる者に茶化され、バカにされる。だが、筆者は以前からこの反応に疑問を感じてきた。 というのも、その左派も、スターリン、毛沢東、ポルポト、あるいは連合赤軍などと同類扱いされると、「あれは本当の左翼ではない」などと途端に同じような言葉づかいに走るからである。 まさに不毛な左右の応酬。これを避けるためには、どうすればよいか。それは、思想の左右ではなく、クオリティーの高低で、ものごとを区別するように心がけることしかない。 反安倍でも「戦犯岸の孫だから」は論外 たとえば、自身が安倍政権に批判的だとしよう。それはまったく問題ないけれども、同じ思想信条だからといって、あらゆる「反安倍」を見境なく肯定するのでは話にならない。 重要なのは、どういう理由でそう主張

経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF（国際通貨基金）は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム（「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」）を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G

もう元の世界には戻れない…コロナウィルスに粉砕された理念の数々 自由、民主、公共性も、EU統合も五輪も… 新型コロナウィルスは、国のあり方に関する最も基本的な問題をわれわれに突きつけている。強権国家である中国が抑圧に成功しつつある。 その反面で、自由を基本とする欧米の民主主義国家で、事態が深刻化している。 国のありかたの基本が問われている コロナウイルス禍はいつかは終息する。しかし、何の長期的な影響も残さずに、そのまま忘れ去られてしまうものではありえない。 これまで十分な議論がなされることなく放置されて事柄に対して、あからさまな問題がいまわれわれに突きつけられている。 ものごとの本質に関する基本問題を、覆い隠し続けることができなくなった。いままでうやむやに放置していた問題が、きわめて重要な意味を持つことが明らかになった。 基本問題の第1は、中国の国家体制だ。 3月になってから、ヨーロッパや

官邸記者たちが大混乱 2月17日、共同通信の社員10人が1月下旬から2月の上旬にかけて、新型コロナウイルスの陽性反応が出たタクシー運転手の運転するハイヤーに乗っていたと報じられた。10人は現在、自宅待機中だという。 永田町ではこの日、「共同通信社員の10人の中には、官邸番の記者が含まれており、そのうち1人は総理大臣の番記者」という衝撃の情報が広がった。 総理が新型コロナウイルスに感染しかねない危機的状況のなかで、一体何が起こっていたのか。現場の官邸記者たちの混乱ぶりをレポートする。 他社の官邸記者らが語る。 「17日の午前中に、共同通信キャップから現場の官邸記者のところに、“新型コロナウイルス陽性反応の出た運転士のハイヤーに共同通信職員10人が乗っていた。その中に総理番をしていた女性記者が含まれている”という連絡が届いたんです。 その様子を見ていた各社も騒ぎ出しました。共同通信に確認してみ

「教育の失敗」 「100年前、中国の留学生は近代文明を祖国に持ち帰った。その100年後、同じく中国の留学生は、野蛮と卑劣さを全世界に撒き散らしている。」 「“留学生”集団の罵りを見て、最初はその光景を信じられなかったが、やがて深い悲哀を感じた。こうした挙動は、世界に次のことを示している、つまり我々の教育が失敗し、父母が失敗し、国が失敗したことを。」 香港の「反送中」（「逃亡犯条例」改正案反対）デモへの支援が世界各地に広がる中、これに対抗する中国人留学生らによる活動も8月に入り活発化した。 だが彼らが「F**K　YOU！」に近い口汚い罵り言葉を大声で連呼し、その動画が中国国内の微博や微信などソーシャルメディア（SNS）で広がると、そのあまりのひどさにSNSでは上記のように「中国のイメージダウン」だとの批判の声が相次いでいる。 中国人の抗議活動について、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は国際社

老後資金「2000万円不足」は本当か？ 先週末ごろから、「7月の選挙は衆参ダブル選ではなく、10月の消費増税は予定通りに行われる」という観測記事が出始めた。 7月の参院選における自民党の公約に、「本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と書かれていることが判明した、というのがその根拠である。 これまで安倍総理も「消費増税は予定通り」と公言してきたので、既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、7月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。 自民党の参院選公約と同時並行で策定されるのが、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」である。この原案でも、「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは6月中下旬である。 自民党の公約、政府の骨太方針ともに、これから政府与党内プロセスを経て正式決定されるが

大阪の成長は安泰だが、では日本の成長は…？ 先週の本コラム「平成は終わるが、大阪の成長を終わらせてはいけない　大阪選挙の論点を11の図表で確認」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63847）では大阪ダブル選挙の情勢について取り上げたが、フタをあけてみれば、大阪ダブル選挙は吉村・松井の維新コンビがそれぞれ府知事・市長に当選した。 これまでの実績が十分にあり、さらに2025年に開催予定の大阪万博と夢洲にIR（統合型リゾート施設）を建設する、という将来への布石も打ってきた維新が負けるはずないと思いながら、選挙は水ものなので、筆者の中にも一抹の不安はあった。 しかし、やはり大阪府・市民は賢明な選択をした。選挙当日、お笑い芸人・ブラックマヨネーズの吉田氏が、ツイッター（https://twitter.com/bmyoshida/status/11146021

人間、40代になると何かしら体の不調が現れるもの。しかし、忙しさや金額の高さを理由に、各種精密検査を受けない人も少なくない。経営コンサルタントの竹内謙礼氏もかつてはそうだったのだがーー。ある出来事をきっかけに翻意した竹内氏が、「早い」「安い」「痛くない」人間ドック、脳ドックの最前線を徹底取材した。 人間ドック嫌いだった私が心変わりしたワケ 私は人間ドックが嫌いだ。苦しい胃カメラを飲まされたり、何リットルもの洗腸液を飲まされたり、病気でもないのに苦行のような1日を過ごさなければならない。 病院での待ち時間や検査時間が長いことも不満のひとつだ。私が以前通っていた人間ドックは胃カメラ、腸カメラ、脳ドッグあわせて2日間を要した。そのため、検査日は病院の近くのホテルに宿泊する必要があった。これは日雇いの経営コンサルタントにとって手痛い時間のロスと言える。しかも、その人間ドックの料金はホテル代込みで約

消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建

ランニングを欠かさなかったのに 「心臓発作？ いや血液も血圧も問題ないし、検診で心臓が引っかかったこともないし」 「自分には関係ないかな。週末はランニングとか、運動もしてるから」 「睡眠不足とか過労で、無理している人が危ないんじゃないの、やっぱり」 心臓発作と聞いて、こんな言葉が出てくる人は決して少なくないだろう。自分には縁遠い話。特に健康診断で指摘を受けたわけでもなければ、心配することもない。やはり事前に予兆のようなものもあるんだろう……。 実は私もそう思っていた。ところが、である。そんな私がまさかの心臓発作を起こし、危うく命を落とすところだった。 私はフリーランスで文章を書く仕事をしているが、この職業は不健康な暮らしのイメージをされることが少なくない。私自身はそれがものすごく嫌で、あえて健康的な生活を心がけ、書く仕事のイメージを変えたい、などと著書でも書いてきた。 仕事で無理はしない。

秋の保育所見学シーズンがやってきた。 来年4月に保育所に子どもを預けるには、今年11月から年末にかけて申し込みの締め切りとなる。 子どもを預けたい保育所かどうか。保育士の労働実態に目を向けなければ、その保育所の真実の姿は分からない。保育士にどれだけきちんと人件費をかけているかで保育内容が左右されると言っても過言ではない。 ここでは、「やりがい搾取」を許してしまう、保育所の運営費用の使途制限を緩和した「委託費の弾力運用」という制度に着目。『ルポ 保育格差』などの著者でジャーナリストの小林美希氏による短期集中レポートをお届けする。 「大手で安心」から地獄へ… 「あんなに憧れていた保育士なのに……。働けなくなって今、生活保護を申請するような状況になりました」 保育所を運営する株式会社の大手に就職した斉藤理香さん（仮名）は、過酷な労働環境に耐えられず、わずか2年の間にメンタルヘルスを崩し、働くこと

発達障害妻連載最終回、寄せられた「糞コメ」に糞まじめに返答します 凸凹夫婦の家庭改革メソッド【最終回】 現代ビジネスの好評連載を書籍化した『されど愛しきお妻様』。おかげさまで売れ行き好調ではあるのですが、「奇跡の夫婦の物語」と捉えられてしまったことが残念と同時に、もっと実践的な内容も盛り込めばよかった、と反省。というわけで、どんな「すれちがい」のあるご家庭にも応用可能な超・実践的スピンオフ連載いよいよ最終回です。 実はこの記事は、現代ビジネスだけでなく、Yahoo!等の外部サイトにも配信されています。それらのサイトにはコメント欄が設けられていることもあり、編集部でも逐一チェックしています。中には匿名投稿であるのを良いことに心ないコメントも寄せられています。今回は連載の総括をすると同時に、そのようなコメントに対する反論を鈴木さんに執筆してもらいました。 ＊バックナンバーはこちら　http:/