大学生のための、会計知識を使わない企業分析テクニック その1 : アゴラ - ライブドアブログ
ビジネスで企業を分析する、といえば普通は決算書を見る。決算書は財務諸表とも言うが、利益・資産・資金繰りに関する会計情報が細かく書いてある書類だ。上場企業ならば財務諸表にそれ以外の情報もセットにした「有価証券報告書」を年に1回公表している。 就職活動を行う大学生も業界分析とか企業分析をしているはずだが、有価証券報告書を用いる事は一般的では無いようだ。アマゾンで検索をしてみても、企業分析を会計的な目線で就活生に伝える類の本は2・3冊しかない。 この説明だけを読めば「潰れそうな会社にしがみつくなんてバカな大学生だなあ」と感じるかもしれないが、実際には前年に、日本綜合地所は過去最高益を更新していた。まさかそんな会社が潰れるとは大学生に分かるはずも無いだろうが、決算書を見れば一目瞭然だった。売り上げが増えたのをいいことに在庫は1.5倍と過剰に積みあがっていた。その在庫の原資は手許現金だけでは足り
もはや日本は『ものつくり』大国ではない - 黒田 啓一
私が普段仕事で関わっているIT業界、特にシステム開発の現場では開発案件自体の受注、上流工程は大企業、後工程(開発等)については国内の下請け企業にアウトソースするという流れが当たり前のように行われている。おそらくこの図式は他の業界でも同じような構図となっているだろう。 受注した大企業は実際の開発等を行わないため技術力は蓄積されず、外向きはシステム開発を売りにしていても実際に自分たちだけでは何も出来ないという事態になってしまっているわけだ。内部事情を考えると大企業の比較的高価な労働力を使ってシステム開発を行うと割りに合わないため、ある意味合理的な判断だとも言えるが、こうした図式に詳しい顧客が『だったら安いところに直接頼むよ』と判断し始めたら大企業の存在意義はない。 得意な上流工程と、それ以降も完遂できる事に付加価値を見出そうと考えた大企業では、技術の空洞化が大きな問題として掲げられていた。つま
asahi.com（朝日新聞社）：ソフトバンク、入社希望者の紹介販売考慮を中止 - 社会
ソフトバンクグループの通信３社が、携帯電話の紹介販売の実績で入社希望者の採用を決める特別枠を設けていた問題で、３社は２７日、販売実績を基準にすることはやめると応募者に通知した。入社希望者を実質的に営業に使う行為だとして学生らから批判があがり、厚生労働省が調査していた。 ソフトバンクモバイルなど３社は１０年春の採用活動で、「営業力をアピールしたい学生を採用する」として、販売実績で採用を判断する「特別採用コース」を設け、１７日に応募者に伝えた。希望者は知人らに同社の携帯電話を販売し、売り方の工夫などをまとめたリポートを提出。知人らには特設サイトを通じて購入してもらい、ソフトバンク側が紹介者を把握する仕組みだった。 「特別採用コース」では、販売活動はさせずに、効果的な販売方法を提案するリポートと面談で採否を決める方式に変える。ソフトバンク広報は「学生らに不安を与えたため」と理由を説明している
asahi.com（朝日新聞社）：日経新聞が春の採用一部中止 業務部門の若干名 - ビジネス
日本経済新聞社は２５日までに、来月４日に採用試験を予定していた業務部門の社員採用を中止することを決め、同社のウェブサイトで発表した。経営環境の激変が理由としている。同社広報グループによると、若干名の採用予定に対し、３月１６日必着で来春卒業予定の学生ら数百人から応募があったが、２４日夜に採用中止とおわびをメールなどで伝えた。記者やデジタルなどほかの部門の採用は予定通りという。
大阪ガスサービスショップを家の中に入れてはいけない - GIGAZINE
上記写真は実家の2階台所にあるガス給湯器のコンセントなのですが、既にちぎれかかっています。しかもさらに調べてみると「明らかに何者かが故意にカッターで切った」形跡だったことがわかりました。これは外壁塗装の業者が塗装前に発見したもので、「このまま放置していると漏電して危険、火事になりかねない」ということで教えてくれたもの。そして、この発見の直前に「大阪ガスサービスショップ」が「ガス設備点検巡回」に来て、この給湯器を触っているわけですが……。 一体どういう点検をしたらこうなるのか、「大阪ガスサービスショップ」と「大阪ガス」に尋ねてみたところ、驚愕の事実が明らかに。実は「大阪ガスサービスショップ」は大阪ガスのロゴと名称を使っているのですが、「大阪ガス」ではなかったのです。そんなバカな。 というわけで、「大阪ガスサービスショップ」と「大阪ガス」に何をしたらこんな事になるのかといった点も含め、いろいろ
電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は
一般消費者は電話番号を明かさぬ企業の対応を疑問視している | スラド
読売新聞の記事によると、消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するIT企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっているそうだ。 同記事では電話番号を公開していない企業の例として、ヤフーやエキサイト、mixi、greeなどが挙げられているが、このほかにも電話番号を公開せず、問い合わせはメールのみとしているIT関連企業は多い。「電話問い合わせ窓口を設けるのはコストがかかる」というのが電話番号を公開していない大きな理由だと思われる。 個人的には電話の問い合わせ窓口を設けるよりも、メールでの問い合わせにもっと迅速に反応してほしいと思っているのだが、一般消費者は「メールでのやり取りは不安」、「電話での問い合わせができないのは不親切」などと感じているようだ。
livedoor ニュース - 「超円高」に強い５０社
「超円高」に強い５０社 2008年12月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●輸出物価はすでに「１ドル＝６０円」 予想された事態とはいえ、米国の「ゼロ金利」政策の衝撃は大きい。「日米の金利差が実質なくなり、円高はさらに進むでしょう。輸出企業は大ピンチです」（電機メーカー関係者） ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長も言う。「日本の輸出企業が海外で稼いだドルの行き場がなくなります。金利差があるうちは、米国で投資するため、ドルを買う日本企業がありました。しかしドルの買い手が消えれば、さらなる円高に向かうことになります」 すでに円は１ドル＝８７円まで急伸している。が、こんなものではすまない。 ９５年の円高局面でドル・円は７０円台に突入した。このときの輸出物価（海外に輸出される価格を対象にした物価指数）が、為替レートにほぼ重なる８０円前後だった。 現在の輸出物価は「６０円あたり」（前出
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東京新聞:年功賃金・終身雇用崩れる 内閣府グループの実証研究で判明:経済(TOKYO Web)