生活保護費は増やしても良い。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 生活保護費は増やしても良い。 生活保護費が7.3％カットされる方針が公表された。1月29日に閣議決定される予定だ。今回の措置で2013年から3年間で合計740億円が減額されるという。前回の減額措置は04年の0.2％だったので、今回は9年ぶりでなおかつ下落幅も大きい。税金である以上、支給に関して公平・公正は保たれるべきで、納税者の意欲をそぐような使い方は許されるべきではないの当然だ。だが、これは順番が明らかにおかしい。 受給世帯に占める高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯の割合は8割を超える。本来働けるはずなのに働いていない、といったような受給者はこの割合を見ても一部だ。生活保護のカットは合理的に考えられた優先順位といえるのか。社会保障費の中で割合は小さく、その一方で緊急性が高い生活保護を優先してカットする合理性があるとは到底思えない。 生活保護のカットは明らかに芸人の親族による
やむを得ない生活保護費引き下げ --- 鈴木 亘
予想通りの結果 自民党が公約として掲げている生活保護費の1割引き下げを巡って、その結果が注目されていた厚生労働省・社会保障審議会の生活保護基準部会の答申が、1月16日に公表された。 この部会では主に、生活保護受給世帯と、その比較対象とされる第1分位の低所得世帯（日本の一般世帯を所得順に並べて、10個の組に分けた場合、所得が一番低い組に入る世帯）を、2009年度の「全国消費実態調査」という大規模な家計調査を使って、比較分析してきた。 結論は、第1分位の低所得世帯に比べて、生活保護受給世帯の生活費が概ね高いというものである。ただし、世帯の種類によって、高いか低いか、あるいはその高さの程度にはかなりの差異が生じている。高齢者世帯では、生活保護受給世帯の方がむしろ生活費が低くなっている一方、比較的若い夫婦と子供がいる世帯や、母子世帯では、生活保護受給世帯の生活費の方が高くなっている。 この結果は、
なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その８）――ＥＶの欠点は十年以内にすべて解消する : アゴラ - ライブドアブログ
科学・技術・文化 なぜ日本はＥＶの普及を急ぐべきなのか（その８）――ＥＶの欠点は十年以内にすべて解消する / 記事一覧 これまで現行車の代替としてバイオ燃料車・燃料電池車・天然ガス車がふさわしくないと論じてきたが、だからといってＥＶの将来性までが約束されるわけではない。現に、ＥＶを購入したいというユーザーは少ない。その理由は、「価格が高い」「走行距離が短い」「街中の充電場所が少ない」の三つに集約される。比較的高価な上、運転中は電欠の不安に苛まれるとしたら、ユーザーの食指が動くはずがない。これらの欠点を克服しない限り、本格的な普及は望めない。果たして、改善していく見込みはあるのだろうか。 走行距離「３００キロ超え」が確実になったＥＶ 充電場所の少なさはインフラサイドの問題なので、車体自体の問題に関していえば「二次電池の性能とコスト」に尽きる。この改善がＥＶ普及の明暗を別けるといえる。
年金がいつから・いくらもらえるのか、ハッキリさせた政党は政権を取れる。 : アゴラ - ライブドアブログ
自分は普段、新婚カップルやファミリー世帯に向けて、お金に関する総合的なレッスンを提供している。家計管理から始まって、住宅・保険・投資と一通り必要な知識を学んでもらう。家庭により興味のある箇所や問題のある箇所などは様々だが、最終的に行き着くのはどんな人でも「で、年金って本当にもらえるんですか？」という話だ。 日本人の平均的な寿命は、厚生労働省の2011年のデータでは男性が79.44歳、女性が85.90歳となっている。ただし、この平均寿命の時点で存命している人の割合は男女とも6割以上で、平均寿命くらいで多くの人が亡くなるというイメージとは大きなズレがある。存命する人の割合が1割を切るまで下がるのは、同じく厚生労働省の簡易生命表によれば男性が94歳、女性が99歳となっており、これも平均寿命からは想像出来ないほど結構な割合の人が長生きする事が分かる。60歳定年と考えれば、人によっては30年以上無
ものづくりのロングテール - 『MAKERS』
MAKERS―21世紀の産業革命が始まる 著者：クリス・アンダーソン 販売元：NHK出版 (2012-10-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 『ロングテール』や『FREE』でネットビジネスの新しいモデルを提案してきたクリス・アンダーソンの新著のテーマは「ものづくり」だ――といっても在来型の製造業の話ではない。3Dプリンタが製造業を大きく変えるという話だ。 3Dプリンタといわれてもピンと来ない人が多いだろうが、要は小型のNC工作機である。30年ぐらい前を思い出してほしい。「印刷機」といえば印刷会社や新聞社にある巨大なもので、家庭で印刷できる時代が来るとは誰も思わなかった。それが今では、どこの家にもプリンタはあるだろう。同じように、金型を起こさないとできなかったものづくりが、ネットワークとソフトウェアで簡単にできるようになったのだ。 たとえばゴムでできたおもちゃを考えよう。
☆アゴラブックス新刊ご案内☆日野江都子・『NY流 魅せる「外見」のルール』本日発売！
『NY流 魅せる「外見」のルール』（日野江都子著 価格：￥840税込）が発売されました。中身が充実している人であればあるほど、それにふさわしいイメージ（外見）が必要とされます。あなたは自分の肌に合うスーツの色を知っていますか？ フォーマルな場に適したベルトや靴のデザインを知っていますか？ イメージを良くすると成功へ道が開けます。この１冊は国際派イメージコンサルタントが、できる男の「服装」「身だしなみ」「振る舞い」を教えています。自分の肌に合うスーツ選びから、写真写りを良くする方法など、基本的なところから細かいところまで幅広く書かれており、ビジネスマンには必須な1冊です。 【目次】 まえがき イメージコンサルティング－－－なぜビジネスパーソンに「自己演出」が必要なのか？ ①第一印象の影響力－－－「出会いの三秒」がビジネスの成否を決める！ ②イメージ・コンサルティングの威力－－－自己演出力はキ
証券会社のアナリストは廃業して有料メルマガをせよ
先週、クレジット・デリバティブの自己勘定取引で20億ドルの損失を出したJPモルガンだが、その損失額はさらに膨らみ、50億ドルほどに達したようだ。巨大なポジションを損切りしなければいけない、ということがバレれば、他のトレーダーにカモにされるに決まっているのだ。そして、実際にカモられた。 デリバティブの一つひとつの取り引きは必ずゼロサム・ゲームになっているから、JPモルガンの損失は他の銀行の利益である。今回はたったの4000億円程度の損失であったから、問題はなかったが、仮にもっと大きな損失でJPモルガンが潰れそうになると、デリバティブ取り引きの相手で、JPモルガンから金を受け取る立場の他の銀行の利益もいっしょになくなってしまい、連鎖倒産しかねない。だからJPモルガンを救済しようということになるのである。これが、どう転んでも業界全体の利益は守られるという、悪名高いウォール・ストリートのビジネス・
借金の返済に追われるアメリカの庶民
アメリカの失業率はゆるやかに回復してきたとはいえ、未だに8.2%である。株価の回復ほどには、アメリカ人の生活実感は全く回復していないのである。GoogleやAppleなど、アメリカのグローバル企業は確かに強いが、アメリカの庶民の生活はそれほど潤ってはいない。そういった不満は最近のウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）デモで端的に現れている。今後もアメリカ人の生活はしばらくガマンが続くだろう。なぜならば、まだアメリカ人は借金漬けで、その返済にしばらくは追われるだろうからだ。 出所： THE BIG PICTURE アメリカ人の借金好きは有名だ。平均するとひとり5枚のクレジットカードを持っている国民だ。4人家族でクレジットカード20枚。筆者も含めて、日本人の多くはAmazonなどの通販を利用したり、メルマガを買ったりと、電子決済の手段としてクレジットカードを使っている。だ
大学生のための、会計知識を使わない企業分析テクニック その1 : アゴラ - ライブドアブログ
ビジネスで企業を分析する、といえば普通は決算書を見る。決算書は財務諸表とも言うが、利益・資産・資金繰りに関する会計情報が細かく書いてある書類だ。上場企業ならば財務諸表にそれ以外の情報もセットにした「有価証券報告書」を年に1回公表している。 就職活動を行う大学生も業界分析とか企業分析をしているはずだが、有価証券報告書を用いる事は一般的では無いようだ。アマゾンで検索をしてみても、企業分析を会計的な目線で就活生に伝える類の本は2・3冊しかない。 この説明だけを読めば「潰れそうな会社にしがみつくなんてバカな大学生だなあ」と感じるかもしれないが、実際には前年に、日本綜合地所は過去最高益を更新していた。まさかそんな会社が潰れるとは大学生に分かるはずも無いだろうが、決算書を見れば一目瞭然だった。売り上げが増えたのをいいことに在庫は1.5倍と過剰に積みあがっていた。その在庫の原資は手許現金だけでは足り
年金の積立方式はインフレに弱いという「永田町・都市伝説」 --- 鈴木 亘
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が提案している「年金の積立方式移行」に、最近、国民の関心が集まっているように思われる。しかし、年金の積立方式に関しては、既得権を奪われる厚労省が絶対反対の立場をとっており、間違った情報を大量に政治家、国民に流しているために、残念ながら、非常に誤解が多いのが現状である。 積立方式に関する誤解は数々あるが、全く事実無根であるにも関わらず、国民や政治家に固く信じられているのが、「年金の積立方式はインフレに弱い」という俗説である。 厚労省の教育が行き届いているせいか、特に、自民党と民主党の政治家に、この説を固く信じている人が多い。先月、「ミスター年金」長妻元厚労相に呼ばれて意見交換をした際も、長妻氏の口からこの俗説が飛び出して、私は心底驚いてしまった。 しかし、これは、日本の霞が関、あるいは永田町だけに蔓延る「都市伝説」である。 経済学的には全く間違いであり、「年金
今ではmixiがTwitterよりFacebookより奇妙なことに使いやすい
このところmixiの居心地がいい。Twitterでも、Facebookでもなく、ITに敏感な人には、もう古いと言われる国産SNSだ。先祖返りしてしまった。 不満は山ほどある。mixiのiPhone向けアプリはとにかく使いにくい。公式アプリは最近、少しマシになってきたがそれでも使いにくい。つぶやきの投稿はウェブを使っているが、これまた変なインターフェイス。使い勝手のいいユーザー開発アプリも使っているが、mixiの仕様が最近よく変わるためバージョンアップが追いつかない。一番使えるのは、昔ながらのパソコン版だが、不要な表示がたくさん出る。コミュニティは機能も含めて崩壊気味。 それでも、なんでmixiを使うのか？ 理由は単純だ。今では、コミュニケーションを取る人が、結果的に絞られているため、ということだ。 ゲーム関連のつながりのあった友人の多くは、TwitterやFacebookに移行しており、m
衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」 --- 鈴木 亘
内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・
人間関係で悩む前に - @ogawakazuhiro @hiro_ogawa
対人関係で思い悩む人が多いようですが、そういう人はとても純粋で、少なくとも同じ言語を話しているから、自分の話している内容をすべて相手が理解した上で否定され、自分自身も相手の言っていることをすべて理解したうえで それを受け入れられない、そう考えているのでしょう。 しかし、それは非常に傲慢なことです。なぜなら、人間の思考を現在の言語で完全に伝え合うことなどできないからです。 人間が分かり合えるかどうかというのは、実はたいした問題ではありません。 原則として、たいていの人とは分かり合えないからです。これは本当のことです。 （分かり合えた！という幻想を互いに持てるような相手に巡り会ったときは、その幻想が死ぬまで潰えることがないことを祈りましょう） 問題なのは、相手の考え方や感じ方、信条などが自分とは違うという事実をもって相手を否定したり、自分が否定されたと思わないことです。 そういうもの、だと思う
格差の見えにくい国ニッポン
海外にいくと「日本は格差が見えにくい国だなー」と思います。 格差の存在自体については、「日本の格差なんて、他国と比べれば余程マシ」という人もいれば、「いやそれは既に幻想で、日本は他国と比べても格差の大きな国になった。」という人もいます。再配分前か後（社会保障還元後）か、どの年代、家族形態で見るか、によってもかなり状況が異なり、意見が分かれています。 でも、すくなくとも「格差の見えやすさ」については「日本は圧倒的に（格差が）見えにくい国」なのではないでしょうか。 その最大の理由は「格差と人種が結びついてない」ことでしょう。欧米だと、経済格差と肌の色に高い相関があるために、格差がビジュアルにわかりやすいです。 欧米では、ゴミ収集車の作業員、格安ファーストフードの店員、ホテルのハウスキーパーなどは、オフィス街でスーツを着て働く人や、ホテルの受付にいる人とは、明らかに“肌の色”が違います。だから「
TPPについてのよくある誤解
TPPをめぐる騒動は農業ばかり話題になっているが、ブログにも書いたように農産物への実質的な影響は少ない。食糧自給率なんて、あほらしくて論じるにも値しない。それより問題は、主としてサービス業の非関税障壁についての21分野の規制改革だ。今後のフロンティアはサービス貿易だからである。 左の表（クリックで拡大）は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。 懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらい
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う : アゴラ - ライブドアブログ
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う / 記事一覧 ■弱い立場の少女は切り捨てられる 「生まれては苦界、死しては浄閑寺」。供養塔前の碑にはこう刻まれていた。 亡くなった遊女の平均年齢は２０歳程度だ。歌舞伎など江戸時代の文芸をみると、吉原は色恋の舞台、文化を生み出す美しい場と描写される。それは一面だ。若い女性が大量死していた事実を見れば、凄惨な環境で遊女が働かされていたことがうかがえる。 浄閑寺を思い出したのには理由がある。カンボジアの少女売春を救済する日本のNPO代表の話を聞き、その直後に先進国で「格差反対」のデモが起こったニュースを見たためだ。 カンボジアでは貧困地域で少女が５−６歳から売られることがある。NPOの調査では、その数は累計数万人。少女らの「卸値」は親に払われる時点で１０００−３０００ドル。バンコクの闇市場では、処女で美しければ３万ドル前後
もはや日本は『ものつくり』大国ではない - 黒田 啓一
私が普段仕事で関わっているIT業界、特にシステム開発の現場では開発案件自体の受注、上流工程は大企業、後工程(開発等)については国内の下請け企業にアウトソースするという流れが当たり前のように行われている。おそらくこの図式は他の業界でも同じような構図となっているだろう。 受注した大企業は実際の開発等を行わないため技術力は蓄積されず、外向きはシステム開発を売りにしていても実際に自分たちだけでは何も出来ないという事態になってしまっているわけだ。内部事情を考えると大企業の比較的高価な労働力を使ってシステム開発を行うと割りに合わないため、ある意味合理的な判断だとも言えるが、こうした図式に詳しい顧客が『だったら安いところに直接頼むよ』と判断し始めたら大企業の存在意義はない。 得意な上流工程と、それ以降も完遂できる事に付加価値を見出そうと考えた大企業では、技術の空洞化が大きな問題として掲げられていた。つま
円高を国益にできない日本人 - 伊東 良平
2009年のリーマンショックにより、アメリカの凋落が始まり世界経済の地図が塗り替えられるという論調が目立つが、統計で見る限りそのような意見は必ずしも的を射ていないようだ。米国の名目GDPの推移をみると、2009年に「つまづき」が見られるものの、2010年にはある種「Ｖ字回復」を果たしており、長期での経済成長の趨勢に何ら変わりはないことが分かる。 ■アジア主要国と米国の名目ＧＤＰ推移 単位：10億 USドル IMF – World Economic Outlook (2011年4月版) 日本についても、USドルベースでみれば実は2007年以降も顕著に名目成長を続けており、2008年のサブプライムローン問題発生以降の日本の不況は、円高による国内物価の相対的な上昇による、円ベースの付加価値の減少によるものであることが分かる。１人当りのGDPも2007年から急成長しており、日本経済の「弱さ」は、円
英語のお勉強 （副題：なぜコーダユーはロシア語をマスターできたのか）
先月、英文のエントリーをアップしたところ、アゴラ読者のみなさんから、公私いろいろご反応をいただいたので、また「英語のお勉強」というテーマで書いてみる。 小幡さんのエントリーを読んで、これ以上震災をネタにする気が失せたことも、理由の一つ。 もっとも以下のようなニュースを目にすると、無関係でない気もするが、これも小幡さんの筆法でいえば、もともとあった問題が、たまたま震災で表面化したにすぎないのだろう。 東電・保安院の記者会見 記者陣が誰もいなくてシュール ガジェット通信（４月２７日） 東京電力と原子力安全・保安院が行った外国人記者向けの会見が、とうとう誰もいない状況となってしまった。．．． 記者会見に誰も来なくなったのは、官僚の語学力の問題というよりは、今回の政府の後手後手にまわった情報戦略の失敗と、海外マスコミとのコミュニケーションの取り方を知らない、いわば「記者クラブ童貞」ともいえる日本官
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純丘曜彰 教授博士 : アゴラ - ライブドアブログ