受けるだけで若返る魔法の研修 - Joe's Labo
さっきたまたま見つけて思わず笑ってしまったのがコレ。 お馴染み、厚労省指定天下り機関「労働政策研究・研修機構」が、 職員募集で「３３歳以下」と年齢差別しているじゃありませんか。 「求人出したいけど、ぶっちゃけ３５歳以上はいらないよね。でも今は年齢制限しちゃ いけない決まりなので、中高年がたくさん殺到してきてうざいよね」 と頭を悩ます全国の採用担当者には朗報だろう。 「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、特定の年齢層の労働者を対象とする」 と一筆書いておけば正々堂々と年齢差別が出来るわけだ。良かったね。 さて、厚労省や連合といった既得権層よりの論者の中には、流動化論に対して 「再就職訓練等のセーフティネットの充実が先だ」というロジックを弾よけに使うものがいる。 この手の言葉を出されると、まず正面切って反対されることはないから、この弾よけは とても強力だ。 ただ、人事的な立場からすると、
格差の原因は日本型雇用にある - Joe's Labo
実は、日本型雇用の支持者には２つのタイプがいる。 多数派はなんとなく流れ的に支持しているグループで、自己責任論から規制バカまで 含まれる。※ 彼らは自分の目で見える範囲のことには敏感だが、問題意識を広げて社会全体の システムを考えたり（トレードオフ）するのは苦手で、非正規雇用や下請け企業が 自分たちの既得権を支えているという事実も理解していない。 （理解しようとしていないのかもしれない） こういう連中は芯が無い分、マルクスから教育勅語まで、あらゆる理論を掘り出して 節操無く身にまとうのだが、薄皮をむくように一枚一枚はいでいくと、たいていは 卑小でうすっぺらいエゴが顔を出す。 薄皮をはがすには、具体的なビジョンを聞いてみるといい。 目の届く範囲以上のことは考えていないから、 中身のある答えは返ってこないはずだ。 だが、２番目のタイプは少々手ごわい。 積極的な日本型雇用論者とでも言うべきグルー
なぜ日本人は自殺するのか - Joe's Labo
日経ビジネスのコラムで、内閣府の官僚が日本人の自殺率増加を取り上げているのだが 強い違和感を感じる。著者のスタンスは以下の一文にはっきりあらわれている。 すなわち経済社会全体で、解雇が容易な非正規雇用の増加を防ぐ ことと、正規職員についても安易な整理解雇や強要に近い退職勧奨 を防ぐことが重要です。 要するに、流動化なんてもってのほかというわけだ。 でもね、失業率と自殺率は比例すると言いつつ、流動化に反対する理由がわからない。 つまり現在の非正規雇用及び失業者はしょうがないよね 諦めてねってことなのか。 ここでは詳細は書かないが、メンタルトラブル等の急増の背景には、人事の硬直化、 階層の固定化と言った日本型雇用システムの機能不全が深く関係していると考えている。 著者の言うのは階層の固定化であり、完全に逆効果だ。 そもそも、本当に失業率と自殺率は因果関係にあるのか。 もしそうだとすれば、なぜ平
派遣法を改正しても問題は解決しない - Joe's Labo
今月に入り、チラホラとこんなニュースが漏れ聞こえてくる。 はったりだろうと思っていたが、どうやら野党は本気で派遣再規制するらしいが…。 最悪、やるにしても正社員側の規制緩和とセットでなければ意味が無い。 これは既存社員の賃下げというよりは、一定の条件で金銭解雇などを認めることで 流動化を促すことが狙いだ。平たく言えば、 「正社員にしてくださいね、変わりに賃下げも解雇もしやすく法改正しますから」 という流れだ。 まあそれでも今やるのはかなり冒険だし、そもそも社民党が正社員の規制緩和に賛成 するとはとうてい思えない。 とすると、負担増を嫌う企業による一層の派遣切りが進み、需要が回復しても職自体が 戻ってこないだろう。 「雇用を守れ」と対案を示さずに口で言うだけなら勝手だが、社民党が言うと ジョークにしか聞こえない。 民主党には期待しているのではっきりいうが、社民党だけは切った方がいい。 目先の
アメリカでどれくらいの勢いで雇用が失われていったのか分かる地図
アメリカでどれだけ雇用数の増減があったかのか示した地図があるそうです。この地図を見るとある時期から急激に雇用が失われ、アメリカの経済状況がどれだけ厳しいものなのか見て取れます。また、特にどの地域の雇用が失われているのかも分かるようになっています。 詳細は以下より。 An interactive map of vanishing employment across the country. - By Chris Wilson - Slate Magazine これが雇用数の変化を表した地図。青いところが雇用が増えたところで赤くなっているところが雇用が失われたところ。上に合計でどれだけ雇用数の変化があったのか記載されています。また、元ソースでは地図にカーソルをあてると、具体的な都市の雇用の増減が表示されるようになっています。 2007年1月から2008年6月までは、雇用数が増えたり減ったりして
47NEWS（よんななニュース）
新型コロナウイルス新潟県内定点調査、感染報告1112人（2月26日～3月3日）1医療機関当たり12・93人、4週ぶりに増加
なぜすき家は営業していられるのですか？前すき家で働いていたのですが、22時か... - Yahoo!知恵袋
なぜすき家は営業していられるのですか？ 前すき家で働いていたのですが、22時から9時、または2時から9時まで休… なぜすき家は営業していられるのですか？ 前すき家で働いていたのですが、22時から9時、または2時から9時まで休憩なしで働いている人や、朝から夜までぶっ通しで働いている人がいました。 シフトを作るときに休憩の分が含まれていません。 なので毎日(特に深夜)そのシフトに入っている人は休憩無しです。 ほかのサイトで聞いたのですが、どこのすき家でもそんな感じの店が多いらしく、なぜ監査？とかが入らないのか不思議です。 毎回シフト通りの時間に終わることはなく、1時間以上過ぎてもシフト通りの時間を書かなければいけませんでした。 タイムカードはなく、手書きで書いて本部に送るのですが、本部は何も言いません。 やはり飲食店だから仕方がないのでしょうか？ ですが、今働いているバイト先が、上がる時間や休
日本電産 一般社員１万人の賃金を最大５％削減へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
モーター製造大手の日本電産は１０日、国内のグループで約１万人いる一般社員の賃金を２月から最大５％削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大５割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１〜５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。 役員報酬は昨年１２月から１０〜３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０〜５０％に拡大する。 日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮
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東京新聞:年功賃金・終身雇用崩れる 内閣府グループの実証研究で判明:経済(TOKYO Web)