最大の「消える高齢者」予備軍は団塊世代 - Joe's Labo
夏以降、全国で「消えた高齢者問題」が話題となっている。 その背景には、よく言われるように、核家族化や都市化といった社会の変化があるのは 間違いないが、実は雇用問題も無関係ではない気がしている。 というのも、たとえば大手企業などを定年退職した後で、燃え尽きちゃった人の話をしばしば 聞くからだ。 僕の知っている人でも、海外支社長まで勤めたのに、朝から酒浸りになっちゃった人もいる。 その時は単に「やること無いんだろう」くらいにしか思わなかったが、考えてみれば、 仕事以外にやることないという人生も凄い。 そういう人の存在が、どうしても消えた高齢者と被って見えてしまう。 そういう意味で、 文藝春秋10月号『「消えた高齢者」無縁社会の泥沼』（上原善広）は とても興味深い事実を示唆してくれている。 もともと消えた高齢者問題のルポなのだが、“団塊”という言葉が一つのキーワードに なっている。横浜市の民生委
2020年、日本が破綻する日 - Joe's Labo
既に各所（こことかこことか）で本職の方が取り上げているので、いまさらながらという気も するが、本ブログ読者向けに紹介しておこうと思う。 『世代間格差ってなんだ』の共著者である小黒氏の新刊だ。 世代間格差という大きなテーマに沿いつつ、財政と社会保障の課題と改革の方向性について 解説する。 本書も指摘するように、日本の財政が急速に悪化している原因は、増大する社会保障給付に ある。75年、給付12兆円、保険料収入10兆円に過ぎなかった社会保障予算は、07年には給付 91兆円、保険料収入57兆円の規模にまで拡大し、公費で負担しなければならない差額は34兆円 にまで拡大した。 しかも、この差は、毎年約1兆円ずつ拡大すると予測されている。 医療や年金といった社会保障の見直しもせず、かといって保険料引き上げや増税による財源確保 にも手をつけないことで、何が起こっているか。 聖域なきコストカットの対象とさ
ピースボートに乗ってみたくなりました - Joe's Labo
僕は正直いって社会学系の本というのがあまり好きではなくて、 「そんなこと実社会で働いてれば誰でも知ってるだろう」的なことをぐだぐだ書いている という印象しかない。 そんなわけで、本書も東大の総合文化研究科博士課程在籍の若手社会学者の本ということで あんまり期待せずに読みだしたのだが、途中でやめられずに一気に最後まで読んでしまった。 一言でいえば、ピースボート乗船日記である。 ピースボートといえば、辻本センセイ率いる左翼団体というイメージしかなくて、よく わからないけれども代金払って数カ月して帰ってきたときには筋金入りの活動家にされて そうな印象しかなかったが、全然そんなことはないらしい。 一応「９条勉強会」みたいな自由参加式のイベントはあるらしいが、熱心に参加する人は 少数で、実態としては若者から定年した団塊世代まで、いろいろな年代、職業の人達の参加 する賑やかなツアーだそうだ。 著者は乗
受けるだけで若返る魔法の研修 - Joe's Labo
さっきたまたま見つけて思わず笑ってしまったのがコレ。 お馴染み、厚労省指定天下り機関「労働政策研究・研修機構」が、 職員募集で「３３歳以下」と年齢差別しているじゃありませんか。 「求人出したいけど、ぶっちゃけ３５歳以上はいらないよね。でも今は年齢制限しちゃ いけない決まりなので、中高年がたくさん殺到してきてうざいよね」 と頭を悩ます全国の採用担当者には朗報だろう。 「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、特定の年齢層の労働者を対象とする」 と一筆書いておけば正々堂々と年齢差別が出来るわけだ。良かったね。 さて、厚労省や連合といった既得権層よりの論者の中には、流動化論に対して 「再就職訓練等のセーフティネットの充実が先だ」というロジックを弾よけに使うものがいる。 この手の言葉を出されると、まず正面切って反対されることはないから、この弾よけは とても強力だ。 ただ、人事的な立場からすると、
野村證券には初任給350万と1,000万の2種類いるらしい - Joe's Labo
週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し
トヨタ労組 as No.1 - Joe's Labo
先週号なのだが（書こうと思って忘れていた）週刊新潮で面白い記事を見つけた ので紹介。 ご存知、トヨタ労組出身の直嶋経産相。 昨年、新宿の億ションをキャッシュで買ったらしい。 この人、労組の専従職員⇒自動車総連と、典型的な労働畑一筋のたたき上げである。 こういう人が、ローン組まずに億ション買えちゃうわけだ。 中小企業の社長さんよりは、よっぽど資産家だろう。 さらに記事は、恐らく本人がもっとも触れて欲しくない点にも触れている。 秘書はトヨタから派遣されているそうだが、その給与はトヨタ自動車労組及び 全トヨタ労組連合会から献金されている（第一秘書で月41万円、第二秘書で33万円）。 以上の点からわかることは二点。 まず、大手の労組はけして無産階級ではないということ。 「労働者ｖｓ経営者」の間にデジタルに線を引くのは間違っている。 そして、二点目は、少なくとも大手の労使は事実上一体であるということ
階級闘争という虚構 - Joe's Labo
MyNewsJapanを読んでいて笑ったのがこのニュース。 トヨタの現役の課長さんでもある民主党・古本議員に、労組が２億円を越える献金 をしたり、事務所を面倒見たりしてサポートしているらしい。 答弁を見る限り、労働者代表と言うよりは完全に会社代表だ。 （そもそも課長級ということは組合員ではないのでは？） それに対して、政治献金だけで２億円である。いやはや太っ腹なことだ。 フォローしておくが、これ自体は違法でも何でもないし、他の大企業も似たような ことはやっている。どこだって労組の役員を勤め上げて復職すれば、たいていは部長級 の幹部社員だし、電機だと書記長クラスはたいてい子会社社長くらいにはなる。 フジテレビなんて労組のトップが会社のトップになっている。 少なくとも大手企業において、労組とは社内の一部門であり、 むしろ出世コース化しているということだ。 日本型雇用において、労使は一体である。
格差の原因は日本型雇用にある - Joe's Labo
実は、日本型雇用の支持者には２つのタイプがいる。 多数派はなんとなく流れ的に支持しているグループで、自己責任論から規制バカまで 含まれる。※ 彼らは自分の目で見える範囲のことには敏感だが、問題意識を広げて社会全体の システムを考えたり（トレードオフ）するのは苦手で、非正規雇用や下請け企業が 自分たちの既得権を支えているという事実も理解していない。 （理解しようとしていないのかもしれない） こういう連中は芯が無い分、マルクスから教育勅語まで、あらゆる理論を掘り出して 節操無く身にまとうのだが、薄皮をむくように一枚一枚はいでいくと、たいていは 卑小でうすっぺらいエゴが顔を出す。 薄皮をはがすには、具体的なビジョンを聞いてみるといい。 目の届く範囲以上のことは考えていないから、 中身のある答えは返ってこないはずだ。 だが、２番目のタイプは少々手ごわい。 積極的な日本型雇用論者とでも言うべきグルー
なぜ日本人は自殺するのか - Joe's Labo
日経ビジネスのコラムで、内閣府の官僚が日本人の自殺率増加を取り上げているのだが 強い違和感を感じる。著者のスタンスは以下の一文にはっきりあらわれている。 すなわち経済社会全体で、解雇が容易な非正規雇用の増加を防ぐ ことと、正規職員についても安易な整理解雇や強要に近い退職勧奨 を防ぐことが重要です。 要するに、流動化なんてもってのほかというわけだ。 でもね、失業率と自殺率は比例すると言いつつ、流動化に反対する理由がわからない。 つまり現在の非正規雇用及び失業者はしょうがないよね 諦めてねってことなのか。 ここでは詳細は書かないが、メンタルトラブル等の急増の背景には、人事の硬直化、 階層の固定化と言った日本型雇用システムの機能不全が深く関係していると考えている。 著者の言うのは階層の固定化であり、完全に逆効果だ。 そもそも、本当に失業率と自殺率は因果関係にあるのか。 もしそうだとすれば、なぜ平
映画 『国道２０号線』 - Joe's Labo
東京で綺麗なもん着て美味い酒飲んでたって、おまえの田舎はこんなもんだろうと、 一皮剥いてべろんと広げて見せられたような、そんな映画だ。 開始２分で、ぐいぐいと引き込まれる。 かっこいい街ではなく、たんなる中途半端な田舎の話。 イケメンでもクールでもなく、全然いけてない連中がのた打ち回る現実だ。 定職にもつかず、その日暮しでギャンブルとシンナーに溺れる主人公のヤンキー。 もう救いようがないほど迷走しているのだが、よくみると彼だけではない。 他の登場人物も、やはり出口の無い迷路の中で喘いでいる。 その迷路は現実には迷路ではなくて、東京までつながる一本道の国道沿いのことだ。 そこにはいつ頃からかしらないが、パチンコやサラ金、フランチャイズのチェーンばかり が流れ着き、上辺の華やかさだけは充実している。 でも、日本中が同じ景色になってしまい、そしていつの間にか迷路が出来てしまった。 ラストは意見が
派遣規制で問題は解決しない その２ - Joe's Labo
以前、サンプロに出演した時のことをふと思い出した。 ＣＭ中に連合事務局長、モリタク、奥谷さんと話していたのが、マージンの話だ。 派遣労働者のマージンの比率は全国平均で３２．１％（厚労省０７年度統計）。 これを高いと見るか低いと見るかは人それぞれだろうが、参入障壁の低い業界なので ここから大きく合理化するのは難しいだろう。 それよりは、直接雇用の流動化を保証すれば、大手の製造業は直接雇用に切り替える だろうから、不毛なマージン議論を続けるより合理的だと話すと、連合と奥谷さんが ムッとしていた（モリタクは意味が分かっていない様子だったが）。 派遣会社と言うのは企業にとって、パートなどの直接雇用より、むしろコストが高い ケースが多い。 たとえば同じ時給１５００円としても３割増しで派遣会社に払っているわけだ。 そうまでして派遣会社に頼る理由と言うのは、 ①募集、労務管理といったコスト ②直接雇用に
派遣法を改正しても問題は解決しない - Joe's Labo
今月に入り、チラホラとこんなニュースが漏れ聞こえてくる。 はったりだろうと思っていたが、どうやら野党は本気で派遣再規制するらしいが…。 最悪、やるにしても正社員側の規制緩和とセットでなければ意味が無い。 これは既存社員の賃下げというよりは、一定の条件で金銭解雇などを認めることで 流動化を促すことが狙いだ。平たく言えば、 「正社員にしてくださいね、変わりに賃下げも解雇もしやすく法改正しますから」 という流れだ。 まあそれでも今やるのはかなり冒険だし、そもそも社民党が正社員の規制緩和に賛成 するとはとうてい思えない。 とすると、負担増を嫌う企業による一層の派遣切りが進み、需要が回復しても職自体が 戻ってこないだろう。 「雇用を守れ」と対案を示さずに口で言うだけなら勝手だが、社民党が言うと ジョークにしか聞こえない。 民主党には期待しているのではっきりいうが、社民党だけは切った方がいい。 目先の
貧困化するホワイトカラー - Joe's Labo
先日ちょっと書いた「規制強化ですべて解決」派の一冊。 まあ別にお勧めではないのだが、労働時間に関する話のたたき台になるので紹介。 タイトルにあるように、全編ホワイトカラーの受難振りが延々と続く。 低賃金、重労働、中でも労働時間に関するものが多く、過労死や名ばかり管理職問題も 続き、そしてそういった問題に取り組む様々な支援活動も紹介される。 で、派遣法は再規制し、労基法違反はきっちり取り締まっていこうねで終わる。 ぱらーっと流し読みした後で著者が経済学部の教授と知ってびっくり。 なんというか、すごく新聞的というか法学部的である。 要するに、なぜ上記のような問題が起きるのか、そしてどうやって解決していくのかという 視点が完全に欠落しているのだ。 「法律さえ制定すれば、問題はすべて解決！」と言っているわけだこの経済学者は。 一応フォローすると、著者の言うように日本のホワイトカラーの労働時間が先進
“３５歳”を救え～あすの日本 未来からの提言 - Joe's Labo
昨夜のNHK総合『“３５歳”を救え～あすの日本 未来からの提言』について。 団塊ジュニアの現実を率直に取り上げた良い企画だったように思う。 特に注目すべきは、過半数の人が、今後給料が上がることは無いだろうと実感している点。 90年代までなら、主任（係長）⇒課長⇒部長と出世していくことで基本給を上げる流れに 加えて、職級がそのままでも、昇給で緩やかに基本給の上昇が期待できた。 だから、その頃には50代でヒラでも、若手の課長以上に支給されているおじさんが多かった。 だが、もうそれはない。ほとんどの企業は30代以降での昇給を抑制しているから、 課長部長の出世魚コースに乗れなかった人（40歳あたりでは約７割に上る）は ほとんど横ばいの給与で余生を捨扶持で飼われることになる。 別に誰が悪いわけでもない。人件費の原資が増えなくなったのだからしょうがない。 成長率が落ちるとはそういうことであり、「もう成
新卒一発勝負の弊害 - Joe's Labo
先日紹介したVoiceセレクト。 高橋俊介氏（慶応大）のマネジメント論に、いくつか興味深い視点が述べられている。 ・人材の成長には流動性のある環境こそ重要であり、そちらに手を入れずに 「年功序列だ、 数値目標だ」とやったところで意味は無い。 ・輸出主導型の産業はもう伸び代がなく、これからは工業社会向きの均質な人材よりも 多様性のある人材が価値を持つ。 等、非常に優れた視点だ。個人的に注目したのは、六大学対象の調査で明らかになった という、 「自分に自信がある学生ほどリスク型の就職を目指し、 自信の無い学生ほど安定志向である」という結果。 年功序列制度とは要はその年齢層の平均賃金のことであり、平均以上の人は損で 平均以下の人材にとっては美味しい仕組みなのだから、こうなるのは当然である。 自動車や電機の採用担当者の中には「最近の学生はバカになった」と嘆く人がよくいるが 自分の会社が割に合わない
内定取り消し問題の本質 - Joe's Labo
昨日のアクセス。なぜか時間が３０分くらい延びていて、内容も面白かったので簡単にフォロー。 まず、企業が一人採用するのには一千万近いコストがかかっていて、切りたくて 切っている企業なんてありえない。だから、問題の本質は、 ・もっとも低賃金の新人候補だけを切ることに、意義や意味はあるのか ・新卒至上主義の日本で、新卒時にこけると後々まで響く という２点だ。 となると、内定取り消しだけを規制するというのは対症療法であり、それをやると 恐らく企業は ・正社員採用をきわめて優秀な人間のみに限り、後は非正規雇用にシフト ・“内定”が雇用契約化し、辞退も難しくなる のどちらかになるはずだ（多分、両方）。 特に、内定制度というのはある意味グレーな存在だからこそ学生も助かっていたわけで 仮に厳格な契約にシフトしてしまうと、学生は本命企業と一発勝負、辞退なんて したら違約金なんてことになりかねない。 まあ海外
留学生が採用されない理由 - Joe's Labo
留学生のエンジニア採用が低調であるとの調査結果。 新刊でも触れていることなので、簡単にフォロー。 留学生、特にアジアからの留学生受け入れについては、国も重要性を認識して いろいろと支援策をとっている。高等教育の質は、競争と多様性によって磨かれることは この分野におけるアメリカの一人勝ちの状況を見れば明らかだからだ。 グローバリゼーションの進む中、高等教育の重要性はますばかりだ。 と、ここまではいい。問題はここからで、当の日本企業の側がいまひとつ採用に乗り気 ではないのだ。大きく分けて、理由は２点。 まず、留学生と企業の労働観の違いが大きい。 日本企業、特に製造業は保守的な傾向が強く、今でも終身雇用至上主義な風土を 残している企業が少なくない。要するに、新卒で学校推薦で入社して、３０年以上 滅私奉公して、最後は「わが生涯に一片の悔いなし」と言ってくれるような 若者が理想なわけだ。 当然、そん
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