「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
衝撃の告白――私は50人の部下のクビを切った：日経ビジネスオンライン
リストラされる人と、リストラされずに残る人、あなたならどちらを選ぶ？ 「なんという不謹慎な質問なんだ。おまえはリストラされた人の苦しみが分からないのか」というお叱りを受けそうではあるが、ここは一つ考えてみてください。 誰だってリストラされたくない。リストラされれば収入がなくなり、明日からどうやって生活していくかを考えなくてはならない。転職先が決まる保証はどこにもなく、将来に対する不安感に苛まれ、多大なストレスを感じることになる。 一方、リストラされずに残る人は、経済的基盤は取りあえず確保される。だからといって、何も影響を受けないかというとそんなこともない。一緒に働いた仲間がリストラされれば気分が滅入るし、人員削減で仕事量が増えれば過重労働を強いられることだってあるかもしれない。それに、「次は自分かも…」という不安だって抱くだろう。 それでもあなたは、「リストラされずに残る人」を選ぶだろうか
「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）：日経ビジネスオンライン
世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして
「企業戦士」たちの苦悩［3（上）］<br/>～会社の中の異邦人－「若者問題」に答えます：日経ビジネスオンライン
世代間の意識の差は、企業にとって古くて新しい悩みである。右肩上がりの高度成長期はそれでも、皆で「坂の上の雲」を目指すことができた。しかし豊かさが一般化し、経済が低成長次代に突入する中で、世代間の意識の差は埋めがたいギャップとして会社を分断し始めたようだ。その後携帯電話の普及などIT（情報通信）技術はさらに進歩。そうした最新技術を日用品として使い、育った現在の若者との意識ギャップはさらに広がっているかもしれない。 (注)会社名、肩書きなどは当時のまま 特集―第1部 －「違う日本」に育った世代、今や職場の不稼働資産 バブル時代に“常識的”な採用、「入るはずのない者までが入社」 「最近の若い社員のことを“アスファルト人間”と言っておるんですわ」－－日本電産の永守重信社長は一気にまくし立てた。「とにかく怒鳴りつけても、冗談を言っても、まるで反応がない。いくら水をまいても、全部、跳ねのけて道路わきの
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
NBonlineプレミアム X : 【天才演出家から学ぶ「自分」の見せ方：三重編１】窮屈な自分から脱皮しよう
2006.02.22 UPDATE 25年間にわたって一人芝居を続けてきたイッセー尾形と演出家の森田雄三。この２人が05年に取り組んだのが、「素人を４日間の稽古で本番の舞台にあげる」という前代未聞のワークショップだ。 本人たちさえ予想もつかない試みだったが、開いてみれば大盛況＆満員大入り。その稽古は、演劇というワクを越えて、仕事にも人生にも役立つヒントが盛りだくさんの内容となった。 珠玉の人生論のような４日間のワークショップ――その一部始終をレポートする。 人生を楽にさせるヒント満載の 演劇ワークショップ イッセー尾形をご存知ですか？ テレビではあまり見かけません。本業は、独特の一人芝居で知られている役者さんです。その舞台の入場券は「プラチナチケット」とも言われています。 彼の舞台は、いつもシンプルです。大きな白い板が背後に一枚、それとアクリルの椅子がポツンと一脚。たったそれだけの「何
「やる気のスイッチ」を入れるには：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いまひとつ、やる気が感じられない部下の仕事ぶりを見ながら、「どうしたら頑張ってくれるんだろう」と歯がゆく思っている上司の方も多いかもしれませんね。 日々生徒に接していると、子供たちのやる気のスイッチが入る瞬間に立ち会えることがあります。どんな時にスイッチが入るかというのは人それぞれだと思いますが、私が学校でしばしば目にしてきたものを3つ挙げてみます。 1） できないと思っていたことができた時 2） これはみんなのためになると思えた時 3） 自分のやりたいこと、目標ができた時 こんなきっかけがあると、見違えるほどぐんと伸びる子がいます。私にとっては、そうした彼女たちの姿を見る時こそが、スイッチの入る瞬間です。今回はこの3つについて、エピソードを
「何も選ばない」生き方のすすめ：日経ビジネスオンライン
米国に端を発した金融危機、日々口にするような食べ物の汚染発覚など、いまや「不安」が常態となっている。 不安な時代が叫ばれるほど、その裏返しに「こうすれば確実に成功を得られますよ」といった、生き方やノウハウの話がもてはやされる。思えば、家庭や学校で教えられた「自分の頭で考え、決断できる人になりましょう」といったこともノウハウの1つでしかなかった。 ある程度の年齢を重ねれば、そんな法則が当てはまらない多くの例外を目にするが、むしろ例外の方が主流なのではと思えてくる。 世の中、思いどおりに行くことのほうが珍しい。努力して成功したが、健康を害した。財産を失ったが、愛する人と巡り会えた……。手に入れるとは失うことであり、その逆も真だと思えることが多い。すべてが偶然ならば、自分の意志で成し遂げられることは、そう多くはないのではないか。 そもそも人は、いつ死ぬかは分からない。だが、“老い”や“病”を得て
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