東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰１人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、７４億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち２０数億円分については、今月９日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ

東京都港区。赤坂見附駅から徒歩数分という都心の一等地に、５階建てのモダンな建物がある。金沢市に本院がある宗教法人「伝燈（でんとう）院」が２年前に開いた「赤坂浄苑」だ。広さ４００平方メートル超の敷地に、本堂や、約３７００基を収容できる納骨堂を備えている。 納骨した遺族は、ホテルのロビーのようなラウンジを抜け、２～３階の参拝室へ向かう。参拝ブースは計１２あり、ＩＣカードをかざすと奥の納骨庫から骨つぼが入った「厨子（ずし）」が出てくる。生花は供えてあり、掃除もいらない。夜９時までお参りでき、都会のサラリーマンが仕事帰りに手ぶらで立ち寄れる。 永代使用料は一基１５０万円、毎年の護持会費は１万８千円だ。将来、護持会費が払えなくなっても、合祀（ごうし）して永代にわたり供養するという。区画の販売は仏壇・仏具大手のはせがわに委託している。売れると手数料がはせがわに入り、残りは伝燈院が建設費の借金返済に充て

「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

安倍総理大臣は知的財産戦略本部の会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に著作権侵害があった場合、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」の規定が盛り込まれたことについて、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 ＴＰＰでは、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、アニメや漫画などの２次創作に影響が出るのではないかなどという懸念も出ています。 会合で安倍総理大臣は、「ＴＰＰは、オープンで活力あふれる経済を作る、成長戦略の切り札だ。必要な知的財産制度整備をしっかりと進めていく。その際、特に著作権に関して２次創作が萎縮しないよう留意する」と述べ、２次創作への影響を考慮しながら法整備を進める考えを示しました。 また、ＴＰＰに盛り込まれた地理的表示の相互保護制度を踏まえ、農林水産物の産地ブランドを保護したり、中

実に面白い論争！ 安倍首相が、最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 これは実に面白い論争だ。今日のコラムは、これを題材にして、最低賃金に関する経済学の見解などを紹介しながら、安倍政権の政策と民主党の政策のどちらが良かったのかを改めて考えたい。 最低賃金については、経済学者の見解ははっきり二つに分かれる。ただし、その前に、この問題はいつも議論が混乱するので、「べき論」と「である論」の違いを説明しておく。 一般的に、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がある。 もともと伝統的な経済学では、最低賃金制を設けてしまうと、それより低い額でも労働しようとする雇用を減らしてしまい、経済のた

かつて９割超の子供にあった虫歯が激減している。この２０年余で１人当たりの本数は４分の１になった。就寝前の歯磨き習慣や、フッ素を使ったうがいなどの予防策の浸透が背景にあるとみられる。一方で歯科医の数が増え続け、需要と供給のギャップは増すばかりだ。業界の将来をにらみ、国は高齢者を重視した診療報酬のあり方や、歯学部の入学定員について方向性を示そうと検討を始めている。【飯田憲】 「よく磨けているね」。今年４月、横浜市旭区の市立中尾小であった歯科検診。学校歯科医の江口康久万（やすくま）さん（５６）が児童に声をかけた。同小は、全校児童の９５％に虫歯が一本もない学校として、昨年表彰を受けた。給食後の全校一斉の「歯磨きタイム」などで虫歯予防に取り組む。教壇にも立つ江口さんは保護者の意識の高まりを感じるといい「歯の健康を保つことは正しい生活習慣にもつながる」と話す。 子供の虫歯は大幅に減っている。文部科

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は30日の理事会で、特別引き出し権（SDR）と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用することを正式決定した。ドルや円などに次ぐ5通貨目で、現制度になって約35年間で構成通貨の追加は初めて。元はドルや円と並ぶ国際通貨として「お墨付き」を得たことになる。貿易・投資で元の利用に弾みがつくが、中国当局にはもう一段の取引自由化が求められる。SDRはIMFが188加

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ばれる準備通貨を構成する通貨に、来年１０月から中国の人民元を加えることを正式に決めた。ドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ「主要通貨」の仲間入りをすることになり、中国経済の存在感の高まりを示した形だ。 ＩＭＦの加盟国は、出資額に応じて仮想の通貨であるＳＤＲを割り当てられている。経済危機に直面してお金が必要になった国は、そのＳＤＲと引き換えに、他の加盟国からドルやユーロなどの構成通貨を融通してもらえる。今年は構成通貨の５年に１度の見直しの年に当たり、中国が人民元の採用を強く求めていた。 ＳＤＲの価値を計算する際の構成比については、ドル４１・７３％、ユーロ３０・９３％、人民元１０・９２％、円８・３３％、ポンド８・０９％とした。前回の見直し後の比率は、ドル４１・９％、ユーロ３７・４％、ポンド１１