国家対テロ組織の戦争 ドイツ・フンボルト大学の政治学者ヘアフリード・ミュンクラー教授は、第一次世界大戦の地政学的な分析で知られる。彼はドイツの経済紙「ハンデルス・ブラット」に対して「戦争はカメレオンのように目まぐるしく姿を変える。我々欧州人は、シリア内戦の当事者になった。21世紀は平和の時代にはならないだろう」と予言する。 新しい戦争は、第二次世界大戦のような国家対国家の争いではなく、テロ組織が国家に挑戦する。テロ組織には正規軍のような軍服も階級章も、交戦規則（rule of engagement）もない。 ISはアルカイダ以上に分散型、非集中型の組織である。最高司令部は持たず、各国で自主的に活動する細胞がテロを実施する。いわばテロのフランチャイズ組織である。したがって、フランスや米国がシリアやイラクでISの拠点を空爆して幹部らを殺害しても、将来起こる11・13のようなテロ攻撃を防げるとい

米マクドナルドが、約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株の売却に動き始めたことが明らかになった。大手商社や外資系投資ファンドなどに一部株式の買い取りを打診している模様で、実現すれば米マクドナルドは筆頭株主でなくなる公算が大きい。背景には長引く販売低迷と業績不振があり、新たな筆頭株主が現れれば、米本社から送り込まれたサラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）らの幹部は、退任することになりそうだ。 フランチャイズチェーン（FC）店を運営するオーナーなど関係者には動揺はみえるが、一部には歓迎の声も上がっている。マクドナルドの日本事業の創業者である故・藤田田氏が会社を率いて、日本の独自色を貫き成長した時代を知る関係者らは、米社主導の経営の限界を感じているからだ。 社長が緊急メッセージ 米社が株式売却を打診しているという報道が流れた12月22日、カサノバ社長兼CEOは「日本マクドナルド

中国の首都・北京で重度の大気汚染が続いている。12月７日、北京市政府は重度の大気汚染が長く続くと予測されたことから、4段階ある警報のうち最も重い「赤色警報」を初めて出した。 警報が出た翌日の8日以降、市内は白いスモッグに覆われた。小中学校などは休校となり、企業でも在宅勤務を許可するなどの措置を取った。また政府はナンバープレートの末尾の数字による通行制限や工場の操業停止などの対策を実施した。 北京市周辺は11月末から12月初めにかけても重度の大気汚染に見舞われたばかり。少々の大気汚染ではマスクはほとんどしない北京の人々だが、さすがに多くの人がマスクを付けて歩いていた。 衣料品など労働集約型産業の輸出が減少 北京がスモッグに包まれた12月9日、中国国家統計局は11月の卸売物価指数と消費者物価指数（CPI）を発表した。CPIは前年同月比で1.5％上昇。上昇幅は10月の同1.3％上昇から0.2ポイ

2015年の夏場以降、中国における「バブル」崩壊の懸念が急速に強まっている。中国が突如として、人民元の切り下げに踏み切ったことをきっかけに、グローバルな金融市場は激震に見舞われた。われわれは、中国経済が抱えるリスクをどのように捉えればよいのだろうか？ 筆者の中国に対する見方を一言で述べれば「短期＝楽観。中長期＝悲観」である。中国は所詮「社会主義」の国なので、公共投資を中心とするカンフル剤を打てば、問題を1～2年程度先送りすることは可能である。しかし、向こう3～5年程度の時間軸で見れば、中国では「バブル」崩壊のリスクが高まると見ている。 「過剰」その1 1000兆円以上の過剰融資 最初に、現在中国には膨大な2つの過剰が存在することを指摘しておきたい。 第1の過剰は金融面での過剰融資である。中国における過剰融資の総額は1000兆円以上と推定される。将来的に、このうち何割かが焦げ付く場合、数百兆

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

名実ともに師走相場を迎えた12月1日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに反発、前日比264円93銭（1.34％）高の2万12円40銭で取引を終えた。2万円台乗せは8月20日以来、約3カ月ぶりで、中国発の連鎖株安が起きる前の水準を回復した。ヘッジファンドなどの買い戻しが中心だが、市場では政府と経団連が11月末に打ち出した2つの政策協調をはやす声も多い。 1日は午前9時の取引開始前からトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グル－プなど主力銘柄に大口の買い注文が相次いだ。財務省が朝方発表した7～9月期の法人企業統計で、当初鈍化するとの懸念が強かった設備投資が想定外に大きく伸びたことも日本株の買い安心感につながった。 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・アナリストは「ヘッジファンドなどの海外投資家が業績対比で割安感の出た日本株を再び買い始めている」と話す。そしてこう付け加える。「彼らに

「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

河野 紀子 日経ビジネス記者 日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界（ドラッグストア、食品、外食など）を中心に取材を行う。 この著者の記事を見る

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

カーシェアリング、乗り捨て解禁へ――。2014年3月、国土交通省が出した通達は、カーシェアリング事業にとって大きな転換点となるはずだった。それまでレンタカー事業では可能だった「乗り捨て」をカーシェアリング事業でも解禁にしようとする解釈を国交省が発表したのだ（参考：いわゆるワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングの実施に係る取り扱いについて）。 レンタカー事業では、利用された車は車庫法で規定された「保管場所」に戻す必要があった。乗り捨てられた場合、事業者が保管場所に戻すことによって、乗り捨てが可能になっている。一方、無人での営業かつレンタカーの拠点よりはるかに多い数の駐車場で運営するカーシェアリングにおいては、必ず保管場所に戻すという法律により、乗り捨ては不可能だった。それを国交省が解禁し、各車をITで管理できることを条件に、必ずしも保管場所に戻す必要はないことを明示したのだ。「かなり踏

中国国家統計局は10月19日、2015年7～9月のGDP（国内総生産）を発表した。物価変動の影響を除いた実質のGDP成長率は前年同期比6.9％増と、リーマンショック後の2009年以来、6年半ぶりに6％台となった。政府が2015年の目標としている７％も下回った。 固定資産投資や工業生産、貿易などの指標を見ても減速は鮮明だ。中国税関総署が9月13日に発表した9月の貿易統計では、輸入は米ドルベースで前年同月比20.4％減と、大きく落ち込み、輸出も3.7％減と3カ月連続で前年の水準を下回った。19日に発表された9月の鉱工業生産は、前年同月比5.7％増となり、8月の6.1％増から伸びが鈍化している。 こうした景気減速の影響は、一部で目に見える形で表れ始めている。上海市郊外の工業地区に工場を構える、ある日系の消費関連企業のトップは、最近、従業員募集に応募してきた人物を見て驚いた。応募してきた男性は、「

「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。甘利明経済財政・再生相は5日のTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合終了後の記者会見で、満足げに強調した。 2013年7月に日本が交渉に参加して12カ国体制となって以降、閣僚会合を重ねても合意にたどり着けなかったTPP。医薬品や乳製品などの懸案に各国の国内政治情勢も絡み、今回の閣僚会合も難航を極めた。 それでも各国が最終的なカードを切り合ったのは、今回を逃せば年単位で交渉が漂流する恐れがあったためだ。カナダは総選挙を目前に控え、与党が苦戦。米国は来年の大統領選を控え、今後民主、共和両党の対立が激化し、合意への機運が低下する恐れがあった。 日本の安倍晋三政権も切実な事情を抱えていた。まずは来年夏の参院選が迫っていることだ。選挙が近づくにつれ、TPPに対する野党や国内農業関係者による批判が強まる公算が大きく、農業票が自民党から離反しか

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

インドネシアのジャカルタ・バンドン間（約140km）を結ぶ高速鉄道計画を巡り、9月29日、インドネシア政府の特使として来日したソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官が菅義偉官房長官に対して、日本の提案を採用しない考えを伝えた。受注を競っていた中国に競り負けたことになる。 マレーシアやインド、米国などでも高速鉄道網の整備が検討されており、日本勢は中国を筆頭とするライバルとの激しい受注合戦に巻き込まれている。そもそも磐石だったはずのインドネシアでの敗北は、今後の受注戦争にも暗い影を落とす。 インドネシアにとって日本は最大の援助国であり、インドネシアは累計ベースでODA（政府開発援助）の最大の受取国だ。高速鉄道の整備計画が出た際には日本のみが手を挙げており、当初は日本の独壇場だった。 だが、昨年にインドネシア政府が「中国が提示した条件を検討している」と表明してから立場が急変した。中国案は最高時速を

居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミは9月10日、介護事業「ワタミの介護」の譲渡を協議していると発表した。 ワタミは、2015年3月期で連結売上高は1553億円、連結最終損益が126億円と、2期連続の赤字を計上した（前期は49億円の赤字）。こうした厳しい財務状況から、2015年3月期の決算短信で初めて、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」と記載された。 2016年3月期の第１四半期も、低迷は続いている。連結売上高は前年同期に比べて12.5％減り、経常損益は12億4500万円の赤字となった。自己資本比率は6.2％まで落ち込んでいる。 創業者である渡邉美樹氏（現自由民主党参議員）が度々メディアに取り上げられた効果もあり、ワタミは一時、外食産業や介護事業で成功企業と目されていた。しかし、今のワタミには継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に

8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝　腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯