米マクドナルドが、約5割を保有する日本マクドナルドホールディングス株の売却に動き始めたことが明らかになった。大手商社や外資系投資ファンドなどに一部株式の買い取りを打診している模様で、実現すれば米マクドナルドは筆頭株主でなくなる公算が大きい。背景には長引く販売低迷と業績不振があり、新たな筆頭株主が現れれば、米本社から送り込まれたサラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）らの幹部は、退任することになりそうだ。 フランチャイズチェーン（FC）店を運営するオーナーなど関係者には動揺はみえるが、一部には歓迎の声も上がっている。マクドナルドの日本事業の創業者である故・藤田田氏が会社を率いて、日本の独自色を貫き成長した時代を知る関係者らは、米社主導の経営の限界を感じているからだ。 社長が緊急メッセージ 米社が株式売却を打診しているという報道が流れた12月22日、カサノバ社長兼CEOは「日本マクドナルド

2016年は中古スマートフォン（スマホ）に対する注目度が高まりそうだ。先週とりまとめたばかりの携帯電話料金引き下げに関する総務省の有識者会議（タスクフォース）の影響で、これからは新しい端末を購入する場合にユーザーが支払う価格は大幅に値上がりしてしまう可能性が高い。それにともない、これまでは詳しい人など一部だけが使っていた中古スマホを一般の人が購入することが当たり前となってくるかもしれない。過去8年間にわたって中古携帯端末の買い取りと販売を手掛けてきているゲオに最新の状況を聞いた。

父親らしき男性（実際には近所の電通マンで、アカの他人だったが）に肩車された男の子が空を見上げている。コピーは「大きく育て！」と「ボーナスでつくるくらしの土台」の2つだ。 これは、約50年前の北海道拓殖銀行（地元では「たくぎん」と呼ばれていた）の「すずらん定期」という商品名の定期預金のポスターだ。そして、実は、肩車に乗っている男の子は子供の頃の筆者なのだ。 この頃、銀行は定期預金を中心に預金集めに力を入れていた。日銀のホームページの「主要金利」の表で当時の金利を見ると、公定歩合が6.57％、普通預金が2.19％だから、定期預金はこの間くらいの利息が付いていたのだろう。 インフレとの競争がどうかという問題はあっても、「貯金しよう」という意欲がそこそこに湧く金利が付いていた。 北海道拓殖銀行は後に破綻する訳だから（政府の判断によって預金者は損をしなかったが）、完全に安心してお金を預けていて良かっ

アフリカ南部のジンバブエは猛烈なインフレで自国通貨が紙切れ同然となっていたが、2016年から中国の人民元を法定通貨にすることを決めた。 Zimbabwean President Robert Mugabe, left, looks on as his Chinese counterpart Xi Jinping applauds during a signing ceremony at the Great Hall of the People in Beijing, China, Monday, Aug. 25, 2014. Mugabe met with Xi on a visit to China hoping the long-time ally and economic giant can help the African nation's ailing economy. (AP