教育委員会制度の見直しについて検討してきた中教審・中央教育審議会が、改革のあり方について、下村文部科学大臣に答申しました。教育行政の最終的な責任者を市町村長など自治体の長とするという一方で、教育委員会に責任を残すという案も併記するという異例の答申です。教育委員会はどうなるのかを考えます。 教育委員会は、都道府県と市町村に必ず置かれることになっています。戦前の国家主義教育の反省に立ち、教育が政治からの影響を受けないようにと、1948年にできました。委員は地元の人たちから選ばれ、事務局のトップである教育長とともに、自治体の長から独立して合議制によって教育行政の運営にあたっています。地域の子どもたちがどのような教育を受けるのか、教科書の選定を含めて決めているのが教育委員会です。 委員会が開かれるのは月2回程度ですから、実際には事務局の案を追認するなど、形骸化しているといった批判もあります。 非
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