自民党の野田毅税制調査会長は１６日、東京都内で開かれたシンポジウムで、党内で浮上している携帯電話への課税案に関して「すぐ結論が出ることではない」と述べ、先送りを示唆した。　自民党の有志議員は６月、議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立したが、「税源としての検討というよりは、子供が（携帯電話を）持ち、問題の発生を是正する一つの手法として勉強している」と説明した。　議連については「幅広い視野で検討するのは悪いことではない」と語った。議連は生活に身近な携帯電話やスマートフォンに課税する案を検討しているとされ、議論を呼んでいた。　また、平成元年の消費税導入前はパチンコなどを対象とした地方税「娯楽施設利用税」を課していた例を説明。地方財政の厳しさに言及し「地方自治体は財源を自己調達する努力があってもいいのではないか」と述べ、自治体に新税の検討を促した。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、自身がＮＨＫ番組に出演した際に秘書官が内容にクレームをつけたと報じた写真週刊誌フライデーの記事について「全くあり得ない。あまりにもひどすぎる記事だ。事実と全く違う」と否定した。

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

国内外から１３００万人超の観光客が訪れる観光都市でありながら、主要駅周辺の飲食店の多くが午後８時に閉店するため「夜の街が暗い」と指摘される奈良で、こうした不満を解消しようと市が対策に乗り出した。観光客が多いため、進んで集客をしない商売人たちの姿勢は「大仏商法」とも称され、海外のガイドブックには「奈良は３時間で十分」と書かれる始末。市は約半世紀前まで栄えていた花街・元林院の復興を柱に、「夜の観光」活性化を目指す考えだ。欠けている「夜」　世界遺産・興福寺の南にある猿沢池のほとりに開けた花街、元林院。大正末期から昭和初期の最盛期には置屋は１６軒を数え、２００人超の芸舞妓で華やいだ。伊藤博文や志賀直哉、司馬遼太郎ら、政財界や文化人がこぞって訪れたという。　今も昔ながらの木造建築が立ち並ぶが、現在、置屋の数は２軒で、芸妓も４人ほど。元林院町の人口も、昭和２９年は２１３人だったが、現在は３９人にまで激

言わずと知れた「テキサス親父（おやじ）」。米テキサス州在住で、慰安婦などの歴史認識や捕鯨問題といった時事問題を痛快に切る評論家。皮肉たっぷりの保守的な直言は「礼儀正しく、温かい日本人」（マラーノ氏）に支持されている。　「Ｈｉｆｏｌｋｓ！（やあ、みんな！）」が合言葉。米通信大手ＡＴ＆Ｔの苦情係で鍛えた弁舌に加え、常に笑顔とユーモアを欠かさない。「笑顔を見せる方が反対派の立場の人たちが面白くないだろう」とうそぶく。　カトリック教徒で保守派を自認し、「オバマ（米大統領）のやることなすこと大嫌い」と手厳しい。２５日に離日したオバマ氏と入れ替わるように来日し、５月４日までの滞在期間中、都内を中心に自身の著書出版に合わせた講演などを予定している。　定年後、地元紙に読者投稿を続けていたが、いつまでたっても掲載されないため、２００７年からインターネットの動画投稿サイトで発信を始めた。０８年に反捕鯨団体「シ

悪い夢にうなされた。韓国が８カ国に２３０万発近い催涙弾を密輸？していた小紙報道の翌１月２３日だった。《アラブの春》などで民主化を求める人々に発射され死者も多数だとか。　国軍や警察治安部隊による催涙弾発射は、全て「非人道的」とは言い切れぬ。火炎瓶を投げ、破壊活動をする暴徒とはいえ、当局が実弾で射殺する蛮行も少なくない。催涙弾を有し、水平撃ちをせずに使えば、悲劇を最小限に抑えられた可能性もあるためだ。　ただし、小欄が見た悪い夢とはその種の悲劇ではない。催涙弾／ガス、その製造機器の一部技術が日本企業より盗用・転用されていた－という悪夢だ。「パクリ」がお家芸　韓国防衛事業庁は「軍需物資である催涙弾の輸出は許可が必要で、今年初めて一部実態を知った」と話す。軍需産業の投資促進・輸出拡大に加え、装備調達の透明・公平性を担保すべく、韓国国防省の下に２００６年に設立された事業庁が「知らなかった」では済まされ

細川護煕元首相は過去、旧熊本藩主細川家と五摂家筆頭近衛家の血筋を引く華麗さを背景に「新党ブーム」「政権交代」の火付け役として常に脚光を浴びてきた。その一方で、職を途中で投げ出す癖もあった。　「６０歳を区切りにしようと思ってきた。ここが区切りのつけ時と判断し、辞職を決意した」　１６年前の平成１０年４月、民主党結党を見届けた細川氏は突如、任期途中の衆院議員辞職を表明し、政界から身を引いた。　細川氏の国政入りは、自民党公認で初当選した昭和４６年６月の参院選にさかのぼる。当時３３歳。だが、自身が政界再編を引き起こす覚悟がすでにあったのか、産経新聞のインタビューにこう答えている。　「自民党自体も破滅すると思いますね。また破滅したっていいと思うんですよ。自民党が分裂するなら分裂したらいいと思う」　細川氏は参院議員を２期務め、大蔵政務次官などを歴任。５８年に熊本県知事に転じると、２期８年務め、「日本一づ

麻生太郎財務相は７日の会見で、昨年１２月２６日の安倍晋三首相の靖国神社参拝により、今後、中国、韓国との経済関係が悪化するのではと懸念する見方があることに対し、「（今回の）靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかしい」との認識を示した。　麻生財務相は「日中韓の経済力は大きい。それぞれの経済状況は厳しいが、この１年で日本は上向いてきた」と述べ、国内経済が順調に回復していることを強調した。その上で「これからも経済をきちんとして、われわれは常に（中韓との）対話にオープンな姿勢を取っていきたい」と語った。

安倍晋三首相が２６日に靖国神社を参拝した後、自身のフェイスブック（ＦＢ）で参拝の「報告」を行ったところ、賛同を意味する「いいね！」の数が４時間あまりで３万件を超えた。首相のＦＢでの書き込みに対する「いいね！」は最近、多くても１万５０００件程度だっただけに、靖国参拝は短時間で異例の高い支持を集めた。　首相は昼前に参拝した後の午後２時ごろ、ＦＢに写真入りで参拝について「御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と報告した。「いいね！」の数は直後から増え続け、約１時間後に１万件を突破。午後７時前に３万件を超えた。　首相のＦＢはもともと人気が高いが、「いいね！」が２万件を超えることは珍しい。コメントの数も２０００件を突破し、「よくぞ参拝してくれました」「ありがとうございます」といった肯定的な意見が目立った。

参院本会議で特定秘密保護法が可決、成立。抗議の靴を議場に投げ入れる傍聴者（右）と傍聴席から投げ込まれた靴を手にする衛視＝６日夜、国会・参院本会議場 日本新聞協会は６日、特定秘密保護法の成立を受けて以下の考えを公表した。　日本新聞協会は１０月２日付意見書で、特定秘密保護法案に対し（１）政府・行政機関にとって不都合な情報が恣意（しい）的に指定されたり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われかねない（２）厳罰化が公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させ、社会の存立に不可欠な情報の流通まで阻害される（３）報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩（ろうえい）の「教唆」「そそのかし」と判断され罪に問われかねない－などの懸念を指摘したうえで、政府や行政機関の運用次第で憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねず、結果として民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると表明し