【秘密保護法成立】日本新聞協会「取材の自由求めていく」 - MSN産経ニュース

参院本会議で特定秘密保護法が可決、成立。抗議の靴を議場に投げ入れる傍聴者（右）と傍聴席から投げ込まれた靴を手にする衛視＝６日夜、国会・参院本会議場 日本新聞協会は６日、特定秘密保護法の成立を受けて以下の考えを公表した。 日本新聞協会は１０月２日付意見書で、特定秘密保護法案に対し（１）政府・行政機関にとって不都合な情報が恣意（しい）的に指定されたり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われかねない（２）厳罰化が公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させ、社会の存立に不可欠な情報の流通まで阻害される（３）報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩（ろうえい）の「教唆」「そそのかし」と判断され罪に問われかねない－などの懸念を指摘したうえで、政府や行政機関の運用次第で憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねず、結果として民主主義の根幹である「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると表明し

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