【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。

千葉県に大きな被害をもたらした9月の台風15号の対応で、森田健作知事が災害対策本部設置翌日の9月11日に都内へ私用で外出し、同13日には都内で散髪していたことが20日、分かった。15号では県内で最大約64万戸が停電、当時も多くの地域で停電が続いていた。 20日開かれた県の台風対応を検証する有識者会議に県が詳しい動向資料を提出した。知事の台風対応では、災対本部設置直後に県庁から約30キロ離れた同県芝山町の自宅に向かったことがすでに問題となっている。 森田知事は20日、報道陣の取材に応じ、「俺が悪かった。何を言われても仕方がない」と謝罪した。

2019/10/15 05:20 (JST)10/15 13:13 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。 個人間カーシェアリングは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴で、近年人気が高まっている。トラブルが相次いでいるのは、NTTドコモが2017年から運営する「dカーシェア」の「マイカーシェア」。

日銀は11日、スルガ銀行に実施した考査で、虚偽の内容を含んだ議事録の提出があったと発表した。スルガ銀に経営管理体制の改善策を報告するよう要請した。

関西電力本店を訪れ、関係者との面会を求める今井雅人衆院議員（右から2人目）ら。関電側は応じなかった＝5日午前、大阪市 関西電力役員らの金品受領問題で、立憲民主党などでつくる野党追及チームは5日、大阪市の関電本店を訪れた。関係者と直接会い、真相解明への協力を求める考えだったが、関電側は「担当者がいない」と説明し、面会は実現しなかった。 追及チームは、国会審議に関電役員らの出席を求める要請文を本店の警備員に手渡した。座長の今井雅人衆院議員は「説明責任を果たそうとしない関電の対応にがくぜんとした。国会で徹底的に究明する」と記者団に強調した。 午後に福井県高浜町へ入り、関電高浜原発を視察。金品を渡した元助役の自宅や、元助役と関係の深い建設会社「吉田開発」も訪問する予定だ。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

政府が消費税増税に合わせて導入を予定しているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、JR北海道の「Kitaca（キタカ）」や、JR東海の「TOICA（トイカ）」、福岡市交通局の「はやかけん」など複数の大手交通系ICカードが対象外になる見通しとなったことが20日、分かった。多額のシステム改修費用や導入までの期間が短いことなどから、発行元が参加を見送る方針のため。同様の動きが他の交通系にも拡大する可能性がある。 交通系ICカードは普及率が高く、交通系以外にキャッシュレス決済の手段を持っていない消費者もいる。還元の対象にならなければ、不公平感を招きそうだ。

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生の調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、修正の結果「低賃金」が約67％を占めたとした。野党は一斉に反発。改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で同日午後の実質審議入りを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「政府の情報開示が不十分なまま、強引に審議を進めようとした」と提出理由を説明した。

【平昌共同】フィギュアスケートでボーナス得点を狙って基礎点が1.1倍となる演技後半にジャンプを集中させる構成が多くなったため、国際スケート連盟（ISU）が6月の総会でルール改正を提案することが23日、関係者の話で分かった。後半で1.1倍の得点となるジャンプの数を制限し、偏りをなくすことを促すという。 平昌冬季五輪の女子では個人資格の「ロシアからの五輪選手（OAR）」として出場した15歳のアリーナ・ザギトワがSPで三つ、フリーで七つ全てのジャンプを後半に入れる戦略で技術点を稼いで金メダルに輝いた。 ザギトワの構成には批判も出ていた。

東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。

明治安田生命保険が、いつ契約を解約しても払い込んだ保険料と同額以上を受け取れる積立保険を開発したことが29日、分かった。契約当初から元本保証する貯蓄性保険は大手生保では初めてとみられる。10月から販売する。若者をターゲットにして、保険の需要を喚起する。 保険料は月払いで、月額5千～2万円に設定。払い込みは5年で終わり、10年で満期となる。解約時、払った保険料に対して受け取れる金額を示す返戻率は、5年経過前はいつ解約しても100％。それ以降は徐々に上がり、満期時には保険料とその3％分が戻ってくる。営業職員が販売する。