馬券の配当をめぐる所得税法違反事件で、“実質勝訴”の判決を受けた大阪市の元会社員男性（３９）。回収率を重視した独自の計算式を編み出し、インターネットを通じて自動的に馬券を購入。２００４年に１００万円からスタート、５年後にはのべ３０億円を動かすまでになったその“スーパー馬券術”に注目が集まっている。 　大阪地裁の判決などによると、男性が利用していたのはＪＲＡ－ＶＡＮやＪＲＤＢ（電子競馬新聞）が提供する競馬データ。過去１０年分のデータを独自に分析し、回収率に影響を与えるファクター、前走着順や血統、騎手、枠順、牡牝、負担重量など約４０項目のデータを採用したうえで、回収率の高い馬をあぶり出す計算式を作成。狙い目を決め、自動的に購入するシステムを開発した。 　システムは半年ごとに見直しを行っており、弁護人の中村和洋弁護士によると「初期に比べると改良を重ねて、本人が使いやすいようにカスタマイズされてい

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による慰安婦・風俗業発言を受け、夏の参院選の構図が変わってきた。アベノミクスで独走する自民党を追っていた維新が脱落危機にあるため、野党各党は維新から離れる票の収奪を虎視眈々と狙っているのだ。各党の驚くべき皮算用とは。 　「維新が候補を立てるなら、潔く受けて立つ」 　みんなの党の渡辺喜美代表は２２日、参院愛知選挙区に同党公認で立候補する女性候補とともに愛知県庁で記者会見し、選挙協力を前日解消した維新を挑発した。みんな内では「維新の獲得議席数は当初予想の３分の１程度に落ち込む」との見方もあるという。 　現に厳しい結果も出ている。報道各社の世論調査で維新支持が激減しているうえ、１９日投開票のさいたま市長選の出口調査で、大手メディアが「参院選の投票政党」も同時に聞いたところ、「維新支持はゼロに近かった」（関係者）。こうしたなか、野党各党は“維新票分捕り”のソ

民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。女性は工作員の可能性も疑われるほか、幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。なぜ、証拠資料は消えてしまったのか。安倍晋三政権は暗部に迫るのか。 　政府関係者によると、所在不明の資料とは、民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。 　外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。 　自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が

喫煙者に対する締め付けが厳しさを増している。しかし、「そこには多くの矛盾がある」と、第二東京弁護士会所属の溝呂木雄浩弁護士は指摘する。 　「例えば、タクシーの禁煙車両が増えていますが、その理由は“臭いが残るから”としか言っていない。それなら、香水やニンニク臭はどうなるのか。また、お酒の席で嫌な思いをしたことのある人でも、たばこは分煙、禁煙と叫ぶことはあっても、お酒を飲む人と飲まない人を分けようという発想はない。そういう矛盾を、たばこを吸う吸わないに関わらず、多くの人にもっと問題視してもらいたい」という。 　もちろん、喫煙問題だけに矛盾があるのではない。例えば、生レバーは加熱しないと食中毒に至る可能性のあることが科学的に立証され、販売禁止となった。それは当然のことだ。しかし、生レバーで亡くなるより、正月に餅をノドに詰まらせて亡くなる人のほうがはるかに多い。 　それでも餅が禁圧されることはない

国土交通省が、全日本空輸（ＡＮＡ）による“ＪＡＬイジメ”にあきれている。同省では現在、羽田空港の国内線発着枠を２０１３年３月末から年約２万回増やすのに伴い、航空６社にどのように配分するか検討を続けている。その席で、ＡＮＡや同社と資本関係がある新興航空会社が「ＪＡＬには配分するな」と集中砲火を浴びせているのだ。こうした状況に、国交省関係者は「発着枠増加分の配分を決めるにあたり、各社の国内線での貢献度などをアピールしてもらう場なのに、ＡＮＡは“ＪＡＬイジメ”に精を出している」とため息を漏らす。 　問題の場面が展開されたのは、８月２２日夕に開催された「羽田発着枠配分基準検討小委員会」の席上。日本航空（ＪＡＬ）、全日空、スカイマーク、北海道国際航空（エアドゥ）、スカイネットアジア航空、スターフライヤーの６社が出席し、配分を決める際の参考にするため“アピールタイム”が設けられた。ところが…。 　ＡＮ

財務省は３日、８月に発行する個人向け復興国債の３年物（固定金利型）の金利を年０・０７％にすると発表した。過去最低の金利だった７月と同じ利率だった。 　昨年１２月の販売から、個人向け国債が「復興国債」に改称され、滑り出しは好調だったが、最近の販売は低調だ。 　３年物の金利０・０７％はどのように決まっているのだろうか。３年物の市場実勢は０・１％だったので、それから０・０３％を差し引いている。なぜ、０・０３％を引くかというと、財務省のホームページでは、「中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要」と説明されている。債券では、通常の場合、中途換金は売却によって行われる。その時の市場実勢によっては額面どおりの金額が受け取れない場合もある。 　市場実勢利回りが購入当初より高ければ額面割れする。一方、市場実勢利回りが低ければ、額面以上で売却できるので中途換金で得をした気分になる。 　個人向け国債の

「背理（はいり）法」をご存じだろうか。高校時代に数学の授業で習ったといえば名前ぐらい覚えているだろう。 　ある事柄を否定するために、その事柄を仮定した際に矛盾が起きることを示すものだ。矛盾が起きるのはある事柄を仮定したからであり、その事柄自体がありえないという話になるという証明の手法である。 　ある事柄を前提として話を進めてとんでもない矛盾を導き出して、次の瞬間に一転して全面的に否定する。土俵際のうっちゃりのようなものだ。 　今月１３日に開かれた衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、筆者はこの背理法を使って、日本の財政状況は危機的である（例えば３年で日本の財政は破綻する）ことを否定した。 　現在、日本国債のＣＤＳ値（破綻に備える保険料のようなもの）は約１％。“３年財政破綻説”が正しいと信じているなら、１％の保険料を３年分、合計３％払えば、財政破綻の際に“保険料”が１００％入る。