スマートフォンの普及や第５世代（５Ｇ）移動通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の３Ｇサービスが来年から段階的に終了していく。３Ｇが終われば従来型携帯電話（ガラケー）の多くが利用できなくなるが、高齢の利用者の約４分の１が「終了を知らない」と答える調査結果もあるなど不安もくすぶる。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、４Ｇや５Ｇに対応した機種への乗り換えを支援しており、２０年前に携帯電話に革新をもたらした３Ｇの終焉(しゅうえん)が近づいている。 ３Ｇ終了の影響が最も早く出るのが来年１月に３Ｇ用の電波を一部停波するＮＴＴドコモだ。ドコモによると、平成１８年以前に発売した一部の端末で、利用できないエリアが出始めるという。ドコモの３Ｇが終了するのは令和８年３月末と先だが、同社は古い端末の利用者は近くの携帯電話ショップで確認するよう呼び掛けている。 またＫＤＤＩ

ＪＲ西日本が、近鉄グループホールディングス（ＨＤ）の牙城にあたる奈良に攻勢を強めようとしている。３月に「おおさか東線」（新大阪－久宝寺間）が全線開通し、関西線と直結したのを受け、１１月から新大阪－奈良間をノンストップで結ぶ特急を臨時運行する。奈良県内に主要路線を持つ近鉄には脅威になると思われそうだが、逆に「近鉄にとってもプラス」（広報）とむしろ歓迎する向きもある。秋の行楽シーズンを控え、京都、大阪の訪日外国人客（インバウンド）のにぎわいに比べて、宿泊者数などで伸び悩む奈良。ＪＲ西の力も借りて、商機を得ようとする思惑もある。 （黒川信雄） 「まほろば」通年運行を視野　「私たちはこれまで、奈良という地域を十分に活用できていなかった。その状況を打破したい」 大阪市内での８月２２日の会見で、ＪＲ西の森川国昭執行役員はこう意気込んだ。 同日、１１～１２月上旬に新大阪－奈良間を直通する臨時特急「まほろ

最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東

地球の歴史で約７７万〜１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。 日本チームとイタリアの２チームは６月、この年代の国際標準となる基準地の地層を国際地質科学連合にそれぞれ申請。各国の専門家で構成する作業部会が審査し、今月１０日を期限に投票を行った結果、日本が全体の６割以上の支持を得て候補地に選ばれた。 来年にも見込まれる正式承認までさらに３段階の審査があるが、過去に作業部会の結論が覆ったのは例外的なケースだけで、事実上の決着となった。 日本は国立極地研究所や茨城大などのチームが千葉県市原市の地層を基準地として申請。ラテン語で千

カプコンは２３日、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」シリーズ向けに「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの交通系ＩＣカード１０種類と連携したゲームを開発したと明らかにした。カードに蓄積された乗降履歴が得点につながる内容で、実際に各地へ行くことを促す。ゲームは全国９千駅以上を網羅。関係者は地域活性化にも貢献できると期待している。 ３ＤＳシリーズでＩＣカードの読み取り機能のある機種が対象となる。ゲーム製作にはＪＲ東日本子会社が協力した。交通系ＩＣカードとゲームの連携は初めてだ。 ＩＣカードをゲーム機にかざしてデータを転送。移動するごとにポイントがたまり、初めて行く駅ほど高いポイントがもらえる仕組みで、ポイントはゲームを優位に進めるためのアイテム（景品）などと交換できる。イベント開催地の最寄り駅は、ポイントを高くしたり期間中にアイテムを設置したりすることも検討しているとい

高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応する

大阪・梅田の「大阪駅前地下道」（大阪市北区）の拡幅工事に伴い、老舗串カツ店「松葉」や飲食店街「ぶらり横丁」のそば店など５店舗が、道路管理者の大阪市から立ち退きを求められている問題で、市は８日、道路法に基づき店舗設備の除却（撤去）命令を出した。期限の１０日までに店側が従わなかった場合、市は行政代執行で強制撤去する方針。 市によると、退去期限だった昨年９月末以降、不法な占拠にあたるとして各店舗に退去を求める文書を配るなどしてきた。しかし店側が応じず、営業を継続したため、法的措置に踏み切った。 拡幅工事は阪神百貨店の建て替えに伴うもので、阪神側が費用を負担。平成３３年春の完了を予定し、一部で工事が始まっている。 松葉側は「納得できる説明のないまま一方的に退去を求められた」と反発。市に地下道の占用許可の更新を求める訴訟を起こし、大阪地裁で係争中。

【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。 スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。 爆破は船から乗組員を下ろした後で海軍などが行った。報道によると、うち１隻は中国漁船（３００トン）で、カリマンタン島西沖で少量の爆発物で沈めた。 インドネシア近海は豊富な漁業資源に恵まれ、外国漁船の違法操業が野放し状態になっていた。ジョコ大統領は取り締

中国人観光客の「爆買い」に沸く国内のブランドショップや百貨店などで、中国語を話せる人材が不足している。必要に迫られた従業員は語学学校に向かい、企業は中国人を採用するため合同面接会に参加するなど躍起。それでも間に合わず、テレビ電話による通訳サービスの利用も広がっている。 ◇特需 「中国人観光客は団体で一気に押し寄せ、短時間で大量に買い込んでいく。中国語が話せないと大変」。大阪市内のある高級ブランド店の従業員は、十分応対できていないのでは、と不安げだ。 こうした人たちの間で語学学校が注目されている。大手のＥＣＣ（大阪市）では、中国語のインターネット講座の受講者数が急増。１～３月は前年同期比２５％増となった。同社が手掛ける企業研修は中国に赴任する人向けが中心だが、日本国内での接客に活用したいとの相談も増えているという。

ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同

沖縄本島で乗用車のレンタカーに使われる平仮名「わ」のナンバープレートが２月にも枯渇する。観光業が好調なのが原因とみられ、新たに「れ」ナンバーを導入し対応する。内閣府沖縄総合事務局が２３日、発表した。　「わ」を基本とするレンタカーのナンバーに「れ」を追加するのは、一部例外を除くと「札幌」ナンバーに次いで全国２番目。沖縄は全県「沖縄」ナンバーで、観光シーズンの夏にレンタカーの登録台数が増え、冬に減る傾向がある。一度登録された番号は再使用できないため、使用できる番号は減る一方だという。　沖縄県内の２０１４年３月末のレンタカー事業者数は４４９社、許可車両数２万４２４４台で、１０年の３４４社、同２万７９３台から増加傾向にある。沖縄総合事務局の担当者は「観光客の増加に伴い、レンタカーの貸し出しが増えたのが一因になったと思われる」と話している。

東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」は、政治家や官僚、専門家など、これまでに２０２人分が公開された。吉田昌郎（まさお）福島第１原発所長の「吉田調書」で判明した現場の奮闘ぶりとは対照的に、公開された調書から浮かぶのは混迷する政府、及び腰の保安検査官、現場を乱す菅直人元首相の「イラ菅」ぶりだった。主な調書から事故の対応を振り返る。（「吉田調書」取材班）＝肩書は当時 海江田万里経済産業相 【事故直後の首相】 《菅直人首相が３月１１日午後７時３分に原子力緊急事態宣言を行う。これに先立ち海江田万里氏は官邸に報告に出向いていた》 （菅首相は）とにかく「大変なことなのだ、わかっているのか」ということを何度も言ったことは確か。「大変なことになる。大変なことになる」と何度も。「いや、大変なことだから来たんだ」とよっぽど言おうと思ったが、そこ

ペルーのリマで開かれている気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）に合わせ、環境保護団体グリーンピースが９日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」の付近で、布で作った文字を並べて気候変動に関する巨大メッセージを伝えた。ペルー文化省は９日、「違法な行動により、深刻な影響があった」とし、地元検察当局に通報。責任者を出国させないよう求めた。　グリーンピースは８日、「変化の時　未来は再生可能」と、布でつくったメッセージを地上絵の近くに置き、ＣＯＰ２０に参加する各国の指導者らに行動を呼び掛けた。ＡＰ通信によると、グリーンピースの広報担当者は、活動は注意深く行ったと説明した上で、文化省の対応を深刻に受け止めており調査中だと述べた。（共同）

約２０社のうち、許諾済みは３社のみ 他社のゲームキャラクターを漫画作品の中で無断で使ったとして、大阪府警は１７日、著作権法違反容疑で、ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる漫画作品の発行元「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）と、同社の編集・出版部門の役員や担当者１５人、漫画の作者の押切蓮介氏（３５）の計１６人を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。 書類送検容疑は、平成２４年２月～２５年１２月、発行する漫画誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の「ハイスコアガール」の作品中、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」などのキャラクターを計１６６カ所で、許諾を得ないまま勝手に使用したとしている。 府警生活経済課によると、作品中、ＳＮＫ社を含めて許諾が必要なゲーム会社は約２０社

大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年にあたる平成２７年６月の開業を目指していた「道頓堀プール」（全長８００メートル）が、全面開業を断念したことが７日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年８月の１カ月間、当初の１０分の１規模の約８０メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、３０億円…１０分の１ミニサイズでも実現は困難？ プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金１４００万円を出資し、昨年４月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約３０億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 （動画は SankeiNews＜トム・クルーズさん道頓堀