山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ

イタリアの警察車両（2005年2月24日撮影、資料写真）。(c)ALBERTO PIZZOLI / AFP 【6月30日 AFP】イタリア北部レッジョエミリア（Reggio Emilia）の警察は、困窮家庭の子どもたちを洗脳して両親に虐待されていると思い込ませて里親に売っていたとして、町長や医師、ソーシャルワーカーを含む18人を逮捕した。 同警察が2018年から行っていた捜査「天使と悪魔」（コードネーム）で、この犯罪ネットワークの存在が明らかになった。容疑者らは子どもたちに電気ショックなどを用い、実の親から性的虐待を受けていると信じ込ませていた。 この事件は、イタリアメディアによって報じられた。AFPは27日、レッジョエミリア近くのビッビアーノ（Bibbiano）の警察に取材し、事実であることを確認した。 ジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は、20か国・地域（G20）首

こんにちは、らくからちゃです。 弊社では毎年6月が昇給月なのですが、御社はいかがでしょうか？ドキをムネムネしながら給与明細の封を切ると・・・ 基本給＆裁量労働手当：＋7000円୧(๑•̀ㅁ•́๑)૭✧ ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 去年は諸々振るわない一年だったけど、頑張った甲斐がありました( •́દ•̩̥̀ )。弊社の偉い人ありがとう、ありがとうございます。 ・・・あれ？でも振り込まれている金額があんまり変わらないような。 税金＆社会保険料：＋7000円ヽ(•̀ω•́ )ゝ ｺﾈ━━━━(ﾟдﾟ；)━━━━!! 何この往って来い。ビットコインかよ。 内訳を見てみると、大幅に増加していたのは、住民税と健康保険料でした。去年はボーナスの金額がそこそこ大きかったため翌年度の基本給からしか徴収されない住民税の金額が膨らんだことと、今年から会社の所属する健康保険組合の変更に伴う保険料アップと

アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領はさきほどパンムンジョムを訪れ、北朝鮮のキム委員長と面会しました。 歴代のアメリカの大統領は1990年代以降、第41代のブッシュ元大統領を除いてすべて非武装地帯を訪れていますが、北朝鮮の首脳と会うのは朝鮮戦争の休戦から66年間で初めてです。 さらにトランプ大統領は現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現しました。 両首脳が顔を合わせるのはことし２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりです。 トランプ大統領は面会に先立って開いた共同

私たちが生きる上で欠かせない食。美味しいもののためならお金を惜しまない人もいるが、食料自給率の低下やフードロスも叫ばれる今、“食事をやめた人“もいる。 東京大学を卒業、大手IT企業に勤務するエリートサラリーマンの笠原元輝さん（30）は、普通の人のような食事はもう1年間とっていないという。多忙を極める生活の中、効率を求めてたどり着いたのが、食事をやめるという生活スタイルだった。「食事をしないので周りからは変だなと思われているが、最終的に出てくるアウトプットは大便だ。食事にお金を使うということは、いくらでうんこを買っているのかという話になる。“おいしい“と思う感情もあるが、限られた予算の中で、ひとときの感情のために使いたくはない。もっと有益なことにお金を使いたい」。 学生時代、家計のことを考える中で「過程よりも結果を大事にするようになった。3食コーンフレークを食べていた」と話す笠原さん。その思

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

ペダルの踏み間違いが原因とみられる高齢者の自動車事故が問題化する中、福井新聞の読者投稿欄宛てに「右足でアクセル、左足でブレーキのペダルを踏めば防げるのでは」という投書が寄せられた。オートマチック（AT）車の二つのペダルを右足で踏み換えている人には疑問符がつく操作方法だが、果たして「左足ブレーキ」は正しいのだろうか。福井県警によると法的には問題ないものの、複数の専門家は「事故につながるため、不慣れな人は絶対にしないで」と口をそろえる。 投稿者の福井県嶺南地域の男性（60代後半）は、20代で運転免許を取得。マニュアル（MT）車からAT車に乗り換えた30代のとき、公道以外で練習を半年以上重ねて「左足ブレーキ」を習得した。以来30年余りにわたり、ブレーキペダルの上に左足を軽く載せながら運転しているという。男性は「初めは急ブレーキになってしまうことも多かったが、今は問題ない。法的に問題ないなら踏み間

23歳 保育士3年目。 知人に仕事のことを聞かれ、残業だらけだし給料も少ない、生きていくのがやっとだと愚痴をこぼしたら、 「でも保育士の給料が少ないなんて、もう何年も前から言われてたでしょ？」 「それでも、自分で選んだんでしょう？」 と言われた。 その通りなんだよ。働く前から、保育士を目指した頃から、知ってたよ。 でもね、 毎日6時半には出勤。 タイムカード打刻出来るのは早番の人でも7時半から。中番は8時半からだし、遅番だと9時半とか10時にならなきゃダメ。 休憩時間は子どもたちの午睡の時間。それも呼吸の確認や寝ている子どもの見守りをしながら、書類仕事や制作物。 退勤打刻は全員定時に押される。 残業時間も残業代も、明細のどこを見てもゼロ。 そんな中で20時に退勤出来たらなんて良い日なんだ！、スーパーに寄れる！と大喜び。 だけど行事前だと23時、酷いと午前様は普通。 それでも人手不足なおかげ

トランプ米大統領は29日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。 トランプ氏は会見で、この問題に関する安倍首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし（改定に）異議を持っていないはずだ」と述べた。伝えた時期は不明。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日…

公文書の不開示決定は違法としてNPO法人が国に国家賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を認める意向を表明したことが28日、分かった。訴訟では日米当局間のメール内容を裁判官が閲覧する「インカメラ手続き」が予定されていたが中止になった。同手続きの回避が目的とみられるが、国が裁判の途中で「敗訴」を受け入れるのは極めて異例だ。原告のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は28日、東京都

自民党の二階俊博幹事長は29日、徳島県小松島市の会合で、低迷する参院選の投票率を巡り「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。 参院選（選挙区）の投票率は、2013年が52.61％、16年が54.70％で、1947年の第1回以降で、それぞれ3番目と4番目に低い投票率だった。

ネタがない・・・・。 こういう時、ツイカスの私はそっちでネタをもらってきたりする訳ですが・・・。 と言うわけで、もらってきました。ネタ。 元ニートさん。ありがとうございます。 なんか、こう、実在の企業の方針に刺さっちゃったりするかもしれないネタですねー。 あんまし他社を下げて自社上げる系のマーケティングとかしたくないんですが。 今回は元ニートさんがいうから仕方ないね！ 『ブラックな会社つくりてぇ～』という全国のブラック社長候補生たちにお届けする【悪の教科書】と言うテイでいきますか。【今だったらこうやる】的な。さて、そういうわけで、なるべく自社は絡めずに、具体的な他社さんの描写もさけつつ。行きます。 1.作る会社のタイプまず、大前提の目的として『搾取』を行うわけですが、少人数からめっちゃ搾取すると、ヤバいです。一瞬で会社が消えちゃいます。（実際にはなかなか潰れないものらしいが）まずは規模を大

自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ

安倍晋三首相がG20大阪サミット（20か国・地域首脳会議）夕食会のあいさつで、大阪城の復元時に「エレベーター」を設置したことは「大きなミス」だと述べたことに対し、バリアフリー社会に逆行する発言だとしてインターネット上で反発の声があがっている。 ツイッターでは、生まれつき両腕両脚がない障害をもつ作家・乙武洋匡氏が「とっても悲しい気持ちになる」と投稿。愛知県立大学教授で手話教育などを研究している亀井伸孝氏も「バリアフリーの世界的趨勢に逆行するようなこと」と批判した。 ■「1つだけ、大きなミスを犯してしまいました」 G20大阪サミットは2019年6月28日に開幕し、この日の夕食会では議長国をつとめる日本の安倍氏が開会のあいさつに立った。開催地の大阪にちなんで、「大阪のシンボルである大阪城は最初に16世紀に築城されました」と大阪城を紹介。明治維新の混乱による焼失後、天守閣の復元工事が行われたとした