「ブラック企業」という言葉が世間に浸透してどれぐらいたつのだろうか？ 働き方改革というスローガンのもと、長時間労働が当たり前だった日本の会社風土は少しずつ変わってきているかもしれない。ただ、コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる本部と加盟店オーナーの対立、ウーバーイーツの配達員の労働環境問題などをみると、まだまだ日本の労働をめぐる状況は改善されていない。 ただ、ひとつ、少しだけ変わりつつあるところがある。それは、搾取される側に立ってしまった当事者が声を上げるケースが増えてきたこと。少なくとも、ひと昔前よりかは、劣悪な労働環境に置かれた当事者の声を多く耳にする機会が増えてきた気がする。でも、ブラック企業の内部でどんなことが実際に行われて、被害を受けた労働者はどんな仕打ちを受けるのか、実際に目の当たりにすることはほとんどないといっていい。 ブラック企業で、ブラックに働かされた社員をリアルタ

オリオン座のベテルギウスが過去数カ月で急激に明るさを失っていることが観測された/ESA/Herschel/PACS/L. Decin et al. （ＣＮＮ） 冬の夜空に赤く輝くオリオン座のベテルギウスが、この数カ月間で急激にその明るさを失っているとする観測結果がこのほど発表された。天文学者らは超新星爆発を起こす前触れの可能性があると指摘している。 ベテルギウスに関する論文を今月８日に発表した米ビラノバ大学のエド・ガイナン教授は、ＣＮＮの取材に答え、ベテルギウスの明るさが１０月以降著しく低下していると述べた。現在は通常時の２．５分の１程度の明るさで、夜空の星の中で２３番目前後の順位に下がった。一時期は９番目に明るい星だったという。 ガイナン氏らのチームは、ベテルギウスを１９８０年から継続的に観測している。過去５０年間でこれほど急激に暗くなったことはないため、何か尋常でない事態が起きようとし

フォトジャーナリズム誌「デイズジャパン」の元編集長・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題をめぐる検証委員会の報告書が12月27日、ホームページで公開された。 ●性交の強要3人、裸写真の撮影4人 報告書によると、検証委員会に寄せられた証言に基づいて、まとめられたセクハラの被害態様（2004-2017年）は以下の通りだ。 ・性交の強要　3人 ・性交には至らない性的身体的接触　2人 ・裸の写真の撮影　4人 ・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人 ・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人 上記は「情報提供に基づく被害人数。1人が複数の態様の被害を受けていた場合は、それぞれの被害ごとに人数をカウントした」としている。 広河氏への尊敬の念に乗じて、セクハラに及んだことや、広河氏の優越的地位によって精神的に圧力を感じて、性的要求に応じざるを得なかったり、明

12/26(木) 全てのかたがついた朝、ひとり目覚める。仕事には行けなかった。 きっとひとを殺すのは、無関心なのだと身に沁みて感じた。 こんなものはきっと、日本社会を見渡せば日常茶飯事で心が折れてしまった私が弱いのだと思う。もっともっときついパワハラ・モラハラに遭っている人が沢山いるであろうことも予想がつく。 それでも、わたしはただ悲しかった。わたしの置かれた状況が、社会人１年目２２歳のわたしがこんな社会の闇を見ていることが、この状況がまるで日常かのように起きていたあの技師室が、止めることもかばうこともしてくれなかった先輩たちが、いちばん信頼していた先輩にもごめんねと言われて終わってしまったことが、ただ悲しかった。 12月初旬会社のレクリエーション担当の先輩が「忘年会」の案内チラシを作成していた。 日付を見ると12/13(金)、会費は4000円。 この値段を見て特段高いと感じなくなった、む

「アメリカ人はポリティカル・コレクトネス文化を強く嫌悪している」という記事を訳してみた。学識者による全国的な調査の結果、米国でも圧倒的多数の人がポリティカル・コレクトネス(PC)文化を嫌っていることがわかった、という記事。 記事の要点は以前こちら(↓)にまとめたのでご興味のある方はどうぞ。 tarafuku10working.hatenablog.com この記事は、2018年10月に米国のアトランティック誌に掲載されたもの。筆者は政治学者のヤシャ・モンク(Yascha Mounk)氏。アトランティック誌は歴史の古い雑誌で、リベラル寄りと言っていいと思う。ちょっと古い記事なのですが、80%が嫌っているという数字に私自身びっくりしたし、日本語で参照できるようにしとくのもいいかな、と思ったので訳しました。 www.theatlantic.com (翻訳ここから) アメリカ人はポリティカル・コレ

二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？ 「累積的な抑圧経験」は根拠になるか 「性的モノ化」の論理 「現代ビジネス」で12月8日、ジェンダー論を専門とする社会学者の小宮友根氏が『炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか』と題する小論を発表し、話題となった。 現在インターネットで猛威をふるう「『女性の表象（とりわけ「萌え系」表現）』への非難・バッシング」の理論的背景や、その正当性について説明を試みるものであったようだ。 同小論では、「反ポルノグラフィ」運動の端緒を拓いた著名なフェミニスト、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンによる「性的客体化（sexual objectification）」理論、そしてその理論を発展的に引き継いだフェミニスト哲学者のマーサ・ヌスバウムの論を援用している。 ヌスバウムは、マッキノンとドウォーキンが主張

拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。