ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～ 作者:Ｊ・Ｄ・ヴァンス 発売日: 2017/03/24 メディア: Kindle版 新たなマイノリティの誕生―声を奪われた白人労働者たち 作者:ジャスティン・ゲスト 発売日: 2019/05/31 メディア: 単行本 壁の向こうの住人たち――アメリカの右派を覆う怒りと嘆き 作者:A.R.ホックシールド 発売日: 2018/10/26 メディア: 単行本（ソフトカバー） アメリカを動かす『ホワイト・ワーキング・クラス』という人々 世界に吹き荒れるポピュリズムを支える“真・中間層”の実体 作者:ジョーン・C・ウィリアムズ 発売日: 2017/08/25 メディア: 単行本 ↑　世間ではブラック・ライヴズ・マターが話題だが、あえてこのご時世に、ひと昔前に邦訳された「トランプを支持した白人労働者の問題とはなにか、彼らはどんな特性や性質

電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

充実したゲンロンさまのコンテンツ、いつもお世話になっております。さてそこで質問なのですが、今世界では新反動主義や暗黒啓蒙と呼ばれるものが跋扈し、規範的な議論そのものに対してシニカルな目で見る論調が幅を利かせ、とにかく面白ければいいと、情動的なものが重視されているように見受けられます。リベラル疲れやポリコレ疲れ、込み入った議論は面倒という風潮に何か打開策はありますか？　というのが質問になります。 以前、ゲンロン友の声で東さんは（以下、引用）「ひとの意識を変えるためには、その言葉を包みこむ長大な「文脈」がセットに提示されないといけない」とおっしゃっていました。愛や心や正義や真理や欲望や知といった概念について考えることや議論すること自体、「カッコつけてるだけ」、「ただの綺麗事」と見なされる文脈の方はどうすれば変えられるのでしょうか？（大阪府・20代・男性・非会員） 質問がなかなか複雑だったのです

（ＣＮＮ） 米国の若者のセックスの回数はかつてなく減少しており、２０００年から１８年にかけて性行為を行わない男性の割合が増加した――。米サンディエゴ州立大学の研究チームが１２日、そんな研究結果を医学誌ＪＡＭＡに発表した。 原因としては成熟の遅れや、インターネットおよびデジタルメディアの発展が考えられるという。 心理学者のチームは今回、性行為の頻度や性的パートナーの数を質問したデータを分析。男性４０００人以上と女性５０００人以上から寄せられた回答を調査した。 その結果、無職やアルバイト、低賃金の男性は性行為を行わない傾向が高いことが判明。１８～２４歳で性行為のない男性は００年から０２年にかけて１８．９％だったのに対し、１６年から１８年にかけての時期には３０．９％に増えた。 ２５～３４歳の女性でも性行為が減少する傾向が見られた。こうした傾向は学生に最も目立つという。 研究チームによると、減少傾

ある黒人キュレーターの告発から見えた、白人多数のアメリカ美術界の問題今月初め、グッゲンハイム美術館が「Blackout Tuesday」に賛同したことに、ツイッター上で強く反発した人物が注目を集めた。それは同館で昨年ゲスト・キュレーターを務めたチェードリア・ラブビエだった。同館と彼女のあいだに何があったのか。その背景を追ってみる。 文＝國上直子 グッゲンハイム美術館　Photo by David Heald　(C) Solomon R. Guggenheim Foundation, New York. 美術館における多様性の実情　ミネアポリスの警察官によってジョージ・フロイドが殺害されたことをきっかけに、全米各地で大規模な「Black Lives Matter」を掲げた人種差別への抗議行動が起こっているのを受け、企業や組織などが、相次いでこの動きへの支持を表明している。 美術界もこの流れに

政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

ソーシャルメディア大手のツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、中国共産党に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表しました。 このためツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、これらのアカウントを削除しました。 中国では、アメリカのトランプ大統領などがツイッターで中国を非難する投稿を繰り返す中、外務省の報道官がみずからアカウントを作って反論するなど、ツイッターでの発信に力を入れています。

長期の休校中に全国で導入が始まったオンライン授業。タブレット端末の不足や授業の負担が大きいという課題もありますが、学校からは、うれしい発見があったという声も聞かれます。 学校再開後も、そうした子どもたちのため、オンライン授業を続けている自治体もあり、専門家も「コロナをきっかけに、学びはすべて学校でという仕組みは見直されるべき」と指摘しています。 新型コロナウイルスの影響で、全国の学校では、休校中にオンライン授業の導入が急ピッチで進められました。 熊本市は、もともと端末の導入が進んでいたため、4月からオンライン授業を行ってきましたが、市内の11の学校から「オンライン授業に不登校の生徒が参加できた」といった報告が相次いで寄せられたということです。 このため熊本市は、学校の再開後もそうした子どもたちが学校に来なくてもオンライン授業に参加し続けられるよう、子どもたちへの端末の貸し出しや学校側の体制

ホンマそれ。イラク戦争に反対したバーニーですら公約は「必要なときには武力行使する」、つまり国連憲章違反。大学無償化とか国民皆保険なんてヨーロッパ先進国では常識だから、実はラディカルとされてるサンダースですら、保守バリバリのメルケル… https://t.co/Yx2DgiqEQQ

NHKがニュース番組「これでわかった！世界のいま」などで発信した米国の抗議デモに関する解説について、日米の米国研究者が12日、「看過できない内容が含まれている」として、問題認識や経緯、再発防止策を明らかにするよう求める要望書をNHKに送付した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 要望書は全5ページ。坂下史子・立命館大教授や藤永康政・日本女子大教授ら日米の大学に所属する研究者13人が呼びかけ人となり、NHKの会長、国際部部長、報道局長宛てに送付した。今後、日米で賛同者を募るという。 要望書が問題としたのは、白人警官による黒人男性暴行死事件への米国の抗議デモについてNHKが解説した6月7日の放送内容と、公式ツイッターの発信内容。番組は、デモの背景を解説するアニメ動画を放映し、ツイッターにも同じ動画を投稿していた。 要望書はこの動画について、黒人が「過度に筋肉質な外見で、乱暴で粗野な言葉づ

広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。　（森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で

アンジャッシュ児嶋一哉（47）が12日、女性スキャンダルが報じられ、10日に芸能活動自粛を発表した渡部建（47）がMCを務めるJ－WAVE「GOLD　RUSH」（金曜午後4時半）に代役として出演し、謝罪した。 ▽以下は児嶋の主なコメント。 「どうも…渡部の代わりにやらせていただくのは4回目。児嶋だよを言ってる場合じゃない。知らない方もいると思うんで簡単に触れると、渡部が不倫をしまして…笑えない、たちが悪い、相方から見ても気分の悪い不倫をして騒がせた」 （涙で声をつまらせ）「本当にバカで、大バカ。仕事もうまくいきプライベートも順風満帆。てんぐだった。勘違いしてた。人の痛みとか、思いやり優しさがないんですよ。だからこうなった。浮気した方々、スタッフ、僕に対する態度も駄目ですよ。なんで傷つくことを平気で言うんだと。10年前、けんかした。ぶっちゃけずっと、アンジャッシュは仲良しコンビではない」 （