資料3 教員のメンタルヘルスの現状
0 教員のメンタルヘルスの現状 平成２４年１月２２日 文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課 資料３ 1 １．教職員の病気休職の状況 （１）教員の病気休職者数 （２）在職者に占める病気休職者及び精神疾患による病気休職者数の割合の推移 （３）精神疾患及び精神疾患以外の病気休職者数の推移 （４）学校種別、職種別の精神疾患による休職者の内訳（公立学校、平成２２年度） （５）年代別、性別の精神疾患による休職者の内訳（公立学校、平成２２年度） （６）精神疾患による休職発令時点の所属校での勤務年数 （参考資料）公立学校の教員（小中学校）の年齢構成 ２．他業種等との比較 （１）精神疾患の患者数 （２）国家公務員の状況 （３）地方公務員の状況 ３．教員の精神疾患に関するその他のデータ （１）条件附採用期間における依願退職者の状況 （２）精神疾患を理由とする離職教員数 ４．教員の疲労度（一般企業の労
児童自立支援施設における学校の設置状況（平成１３年１０月現在）：文部科学省
児童自立支援施設における学校の設置状況（平成１３年１０月現在） （資料１） 都道府県 施設名 学校名 実施形態 設置年 北海道 北海道立向陽学院 （当面設置予定なし） 北海道立大沼学園 （当面設置予定なし） 社会福祉法人北海道家庭学校 （当面設置予定なし） 青森県 青森県立子ども自立センターみらい 青森市立横内小学校 (小)合子沢分教室 平１１ 青森市立横内中学校 (中) 〃 岩手県 岩手県立杜陵学園 （当面設置予定なし） 宮城県 宮城県さわらび学園 仙台市立人来田小学校 (小)旗立分教室 昭４８ 仙台市立人来田中学校 (中) 〃 秋田県 秋田県千秋学園 （設置検討中） 山形県 山形県立朝日学園 （設置検討中） 福島県 福島県福島学園 （設置検討中） (小)分教室 平１５ (中)検討中 茨城県 茨城県立茨城学園 那珂町立五台小学校 (小)分教室 昭６２ 那珂町立第一
資料5-7：自閉症・情緒障害に関する学校における配慮事項について：文部科学省
※ヒアリングを整理したもの 自閉症・情緒障害に関する学校における配慮事項（案） ［学校教育に求めること］ ○自閉症及びアスペルガー症候群（以下、自閉症等という）並びに心因性の情緒障害のある子どもは一人ひとり異なる特性をもっており、その特性に合わせた環境を用意し、適切な対応を行う。 ○自閉症等及び情緒障害のある子どもに対しては、社会生活への適応の困難性が大きいことへの対応とともに、進級、進学における生徒の特性に関する情報の引き継ぎを行う。 ○専門性のある教育を特別支援学級においても行う。 ［配慮すべき事項］ ○1 教育内容・方法 ○自閉症等の特性に合わせた教育・指導：自閉症等そのものの特性に応じる必要があり、さらに併せ有する障害等により状態がさらに多様となることから、必要に応じて、そのことへの個別的な対応を行う。 ○情緒障害の状態に応じた教育・指導：多様な情緒障害の状態に応じた教科指導ととも
資料5-8：学習障害に関する学校における配慮事項について：文部科学省
※ヒアリングを整理したもの 学習障害に関する学校における配慮事項（案） ［学校教育に求めること］ 一人一人のニーズや特性に合わせた、きめ細かな支援 将来の自立や社会参加に向けた教育 社会性やコミュニケーション能力を身につけられる教育 ○専門性の高い教職員の確保 管理職を中心とした教職員研修を拡充する。 ［配慮すべき事項］ ○1 教育内容・方法 ○個々の特性に合わせた支援 個々の子どもの表面的な困難に対して対症療法的に対応するのではなく、その状態の原因となる認知の特性を適切に把握した上で対応する。 ○教科学習の困難に対する補充指導 障害により教科学習に困難がある場合、必要に応じて教科補充の指導をする。 その指導については、小・中学校の学習指導要領に示すことが望ましい。 ○周囲の児童生徒に対する障害理解の醸成 集団内の児童生徒に対して、他の児童生徒の個々の特性の理解や対応の仕方について周知、指
資料5-9：注意欠陥・多動性障害に関する学校における配慮事項について：文部科学省
※ヒアリングを整理したもの 注意欠陥多動性障害に関する学校における配慮事項（案） ［学校教育に求めること］ ○児童生徒一人一人の特性に配慮した教育 ADHDのある子どもの場合、LDや自閉症及びそれに類するものの合併が多く見られるため、児童生徒一人一人の特性を把握して、個々のニーズに合わせた教育を行う。 ○一般就労できる力の育成 多くの場合、福祉の手帳制度によらない一般就労が想定される。自己の障害をカバーし、能力を最大限発揮できる力を育てる。 ○学級･学校経営のための具体的な職員研修 学校内でのいじめ防止のための人権教育を視野に入れた研修を行う。 ○家族支援 宿題提出など自己管理が苦手な子を育てることに多くの悩みを抱える母親に対して、虐待防止を視野に入れたトータルな支援を行う。 ○クラスメートによる支援 クラスメートが自然な支援ができるよう指導する。 周囲の人の支援があれば、職場での定着率を
暴力行為のない学校づくりについて（報告書）：文部科学省
はじめに 平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によれば、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約6万1千件と、前年度（約6万件）より約1千件増加となり、平成18年度以来連続して増加するとともに、小・中学校においては過去最高の件数に上っている。特に、小学校における暴力行為の発生件数は、7，115件で、その増加率は9．7パーセントであった。 暴力行為の増加の要因については、児童生徒の成育、生活環境の変化、児童生徒が経験するストレスの増大、最近の児童生徒の傾向として、感情を抑えられず、考えや気持ちを言葉でうまく伝えたり人の話を聞いたりする能力が低下していることなどが挙げられ、同じ児童生徒が暴力行為を繰り返す傾向などが指摘されているところである。その背景には、規範意識や倫理観の低下、人間関係の希薄化、家庭の養育に関わる問題、あるいは映像等の暴力場面に接する機会の
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資料1：合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループにおける審議状況について：文部科学省
平成22年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ