通常の10倍売れる4800円スーツでAOKIが見せたギリギリのコスパ
紳士服量販店で業界2位のAOKIが2021年2月に発売した「アクティブワークスーツ」が、約1カ月で5000着を販売。同社の一般的なスーツの10倍ペースで売れている。スーツ専門店発でありながら4800円と異次元の安さ。それを商品開発スタートから約3カ月で実現できた背景を聞いた。 コロナ禍により、対面での会合が激減すると同時にテレワークが普及したことで、ビジネススーツを着る機会は大幅に減った。そんな中、紳士服量販店で業界2位のAOKIが2021年2月に発売した「アクティブワークスーツ」が、快調な出足を記録している。最大の特徴は、ジャケットとパンツのセットアップで4800円（税込み、以下同）という破格の安さだ。 21年2月1日にオンライン限定で先行予約販売を実施したところ、2週間で完売。2月15日と22日に追加販売を実施したがこちらも3月4日までに売り切り、合計では約1カ月で5000着を突破した
なぜ爆売れ？ タカラトミー「ボトルマン」の発売前マーケ戦略
ペットボトルのキャップが“弾”になり、トリガーを引くと飲料をモチーフにしたキャラクターから発射される。奇抜なアイデアを打ち出したタカラトミーのシューティングホビー「キャップ革命 ボトルマン」が、発売2週間で出荷分の8割を消化。早くも品薄状態になっている。 第1弾で発売した3種。左から「BOT-01 コーラマル」「BOT-02 アクアスポーツ」「BOT-03 ギョクロック」（いずれも実勢価格800円・税別） ボトルマンは、飲料をモチーフにしたキャラクターの機体にペットボトルキャップをセットし、機体の背後にあるトリガーを押し込むとキャップを発射するシューティングホビー。市販のあらゆるペットボトルのキャップを装填でき、本体さえ買えばキャップを外したペットボトルを的にして遊べる。「BOT-04 ボトルマン デジタル対戦セット」（実勢価格4980円・税別）に付属する専用のフィールドを使えば、ピンを倒
科学マンガ「Dr. STONE」がヒット 「読ませる戦略」を原作者らに聞く
週刊少年ジャンプ（集英社）の科学をテーマに扱うマンガ「Dr. STONE（ドクターストーン）」がヒットしている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中に注目が集まり、2020年3月度（3月2日～4月5日）のオリコン調べでは42.5万部の売り上げ。1巻発売から現在までに累計発行部数800万部以上を達成した。なぜ、今科学なのか、徹底した「読ませる」戦略を、原作の稲垣理一郎氏と科学監修を担当するくられ氏に聞いた。 ※日経トレンディ2021年1月号の記事を再構成 「Dr. STONE」は、2017年に連載を開始し、18年には「SLAM DUNK」や「名探偵コナン」などが受賞した「小学館漫画賞少年向け部門」に選ばれた。19年7月、テレビアニメがスタートし、最終回で2期の製作決定が発表されると、Twitter上で「＃ドクターストーン」がトレンド入り。21年1月から2期が放送予定。写真左はコミック1
「アイドルマスター」15周年 600億円市場を生んだアイデアの種
バンダイナムコエンターテインメントのアイドルプロデュースゲーム「アイドルマスター」（アイマス）シリーズ。誕生から15年、シリーズ関連商品・サービスの売上推定総額はパートナー企業も含め、約600億円にまで成長した。同シリーズの総合プロデューサーである坂上陽三氏に成長の軌跡やビジネス展開について、前後編の2回にわたって聞く。 2020年に15周年を迎えた「アイドルマスター」シリーズ。現在は5ブランドを展開し、総勢300人以上のアイドルと1000曲以上の楽曲が登場する 『アイドルマスター』はもともとアミューズメント施設に設置するアーケードゲームとして開発されたゲームタイトルだ。そこから家庭用ゲーム、携帯電話向けのソーシャルゲーム（ソシャゲ）、スマホ向けのアプリゲームと、技術進化に合わせてプラットフォームやゲームシステムを変えながら進化を続けてきた。開発から15年がたった今では、5つのブランドで、
ネットで物議のローソンPBデザイン nendo佐藤氏に真意を聞いた
一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙
今どきの“ググらない”若い女性の情報収集と購買行動
「若者はネット検索しない」といわれて数年たつが、実際はどうなのか。検索しないのなら、商品の情報取得や購買の導線はどうなっているのか。調査データや取材から、美容系をメインに若者のショッピング事情を分析した。 テキストよりもビジュアル情報が刺さる 2016年にあるタレントが「若い人はネットを検索しない」と発言したことが話題になった。それまでSEO対策を熱心に行っていた大人たちには衝撃の事実だっただろう。Web検索を使わないで何を使っているかといえば、Instagramだという。「テキストよりもビジュアル情報が若者に刺さる」といった発言もあった。 それから数年がたち、その傾向はデータとして裏付けられている。マクロミルが18年8月に公表した消費意識やお財布事情などの調査によると、SNSの情報に影響を受けて買い物をする人が半数だという。15～24歳では「かなり影響を受ける」「まあまあ影響を受ける」と
ASMR、KP、Ulike、SODA……10代女子の流行事情
昨今のタピオカドリンクブームのように、女子高生（JK）から巻き起こる流行は少なくない。2019年上半期が終わり、女子中高生を中心とする“ティーン女子”の流行ランキングが数社から発表された。次に彼女たちの心を動かすモノやコトは何か、「イマ」のはやりを解説する。 今なお続く女子高生ブーム。2019年上半期のランキングから流行の先端をつかもう ※画像はイメージです（写真：xiangtao ／ PIXTA） タピオカドリンクはコト消費へ 1990年代から始まった「女子高生ブーム」は、形を変えて今も健在だ。女子高生発の流行がいつの間にか世代を超えたブームになることも多い。タピオカドリンクの店舗に並ぶ女子高生たちを不思議な気持ちで眺めていた大人たちも、今やタピオカドリンクを手にし、SNSへ投稿している。しかし女子高生たちにとっては、他の世代が認めるかどうかは二の次だ。彼女たちは自分たちが持つ「JKブラ
ECでも個人売り上げ月1000万円超 「オムニチャネル店員」の衝撃
アパレル業界で、ECの個人売り上げを「見える化」し、実績に応じたインセンティブをショップ店員に還元する取り組みが広がっている。リアル店舗でもECでも圧倒的な売り上げをたたき出す「オムニチャネル店員」が増殖。その裏には、あるスタートアップの活躍があった――。 リアル店舗とECサイトの融合、すなわちオムニチャネルの実現は、多くの小売企業にとって耳の痛いテーマだろう。というのも、掛け声だけはずっと以前から挙がっているものの、いまだにリアル店舗とECサイトは別々の担当者がそれぞれの販売目標を追って運営する「別事業」で、分断状態にあるからだ。足元で収益の大半を稼ぐのはリアル店舗だから、成長著しいECにすべて移行する決断もできない――。 そんなジレンマを解消する一手として、アパレル業界で注目を集めているのが、2011年創業のスタートアップ、バニッシュ・スタンダード（東京・港）だ。同社は、リアル店舗のシ
超小型無人コンビニが東京でひそかに増殖 狙うは10兆円市場
人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション
僅か100万円で開発した「Amazon Go」型店舗 その意外な仕組み
欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。米アマゾン・ドット・コムがレジなしコンビニ「Amazon Go」を一般向けに開業して以降、その驚異の買い物体験は大きな話題となり、さまざまな企業が 「ウオークスルー（通り抜けるだけで決済が完了する）」を実用化しようと開発競争を繰り広げている。しかし、手に取った商品を正確に認識して決済まで持っていく精度の問題や、膨大なコストなどの面から実際の店舗に導入されているケースは非常に少ない。 そんななか、「完全キャッシュレス」「レジなし」「ウオークスルー」を実現したAmazon Go型カフェが2019年2月、東京・秋葉原にオープンした。システム開発のクラスメソッド（東京・千代田）が運営する「Developers.IO CAFE」だ。
月4万円で多拠点住み放題に1100人超が応募 空き家問題に挑む
「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い
キリン月額制ビールに見つかった欠陥 改善に費やした1年の苦闘
工場直送のビールを家庭用サーバーで楽しめるキリンビールの「ホームタップ」。開始直後から申し込みが殺到したが、2017年秋から1年超にわたり会員募集を停止した。その裏には、サーバーの仕様の抜本的な見直しがあった。再開への苦闘から、サブスクリプション事業を成功させる要因を探った。 1万5000人待ちの月額制ビール（関連記事）として話題を呼んだキリンビールの「ホームタップ」が帰ってくる。ホームタップは月額の会費を払うことで、家庭用ビールサーバーを借りられ、サーバー専用の「一番搾りプレミアム」が毎月届くサービスだ。ビールは工場から直送されるため、詰めたての味を家庭で楽しめる。この新しい価値は、ビール愛好家から支持を集めた。 ところが好調ぶりとは裏腹に、キリンは2017年秋からホームタップの会員募集を停止した。1年以上も同サービスの再開に向けた情報提供がなかったため、消費者からはサービスの継続を案ず
メルカリが「精度低いAI」を使うワケ 出品時の感動を演出：日経クロストレンド
国内で月に1000万人以上が利用し、年間3468億円（2018年度）もの取引があるフリマアプリ「メルカリ」。そのユーザー体験（UX）の向上、安心な取引の実現にディープラーニングは大きな役割を果たしている。 メルカリにおけるディープラーニングによる画像認識の活用には2つの方向性がある。1つはサービスとして利便性を高めることで、より優れたUXの実現を目指す。もう1つは、現金やコンサートチケットなど法律や規約に反している出品への対応だ。 2018年7月には累計出品数が10億品に達しており、それらの写真と商品紹介テキストといった豊富なデータを保有するメルカリは、相対的にディープラーニング活用環境に恵まれているといえる。とはいえ、実現への道のりは平坦ではなかった。障壁を乗り越えるのを、メルカリの方針「Go Bold（大胆にやろう）」が後押しした。 画像認識でカテゴリーを自動登録 メルカリの画像認識機
キリンが“1万5000人待ち”の月額制ビールを始めたワケ
先進企業が注目する「LTV」という新しい経営指標をご存じだろうか。「Life Time Value」の略で「顧客生涯価値」と訳される。自社の商品、サービスを購入したことがある既存顧客との関係を深めて、商品などの購入頻度やトータルの購入金額を高める手法である。このLTVを指標として、その向上を目指している最新の事例をご紹介しよう。まずはキリンビールが展開し、人気を集めている月額制のビール配送サービス「キリンホームタップ」から。 「キリンホームタップ」は大人気で、ビールの製造が追いつかなくなる恐れから、一時的に申し込みの受付を中止したほど。中止期間中に、販売再開を知らせるメール受信の登録を促したところ、その登録者が1万5000人に上ったという。なぜ同社はこんな新サービスを始めたのか。それを知るには新しい経営指標として注目されている「LTV」を理解する必要がある。 ホームタップはキリンの専用サイ
日本で立ち上がるeスポーツ 発展の真の壁は風営法だ - 日経トレンディネット
プロライセンスを発行する新団体の発足が計画され、やっと日本でも本格普及への一歩を踏み出したeスポーツ。景品表示法や賭博罪の問題はクリアできそうだが、日本にeスポーツが根付くための最大の壁は風営法だと野安ゆきお氏は指摘する。その理由とは？ 世界的に見ると、「eスポーツ」と呼ばれるテレビゲーム大会は、いまや巨大なビジネスに成長した。賞金総額が数十億円に達する大会も行われており、それぞれの大会でテレビゲームの腕前を見せて賞金を稼ぐプロゲーマーたちも、多数存在している。 しかし日本においては、eスポーツはまだ大きなブームになっていない。任天堂とソニーという、世界3大家庭用ゲームのハードメーカーのうちの2社を抱えているにもかかわらず、どうして日本でeスポーツが発展していないのだろう？ 壁になるのは法律の問題 その最大の要因として挙げられるのが、景品表示法と刑法の賭博罪という2つの法律により、高額賞金
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