あっさり午後出社やリモートワークか、｢絶対出社｣か…台風一過でわかった“社畜日本”の現在地
9月9日、記録的な暴風雨が関東地方を襲った夜から明けた朝は……。鎌倉駅近くでは、アーケードが倒れる被害も。 撮影：川村力 台風15号による記録的な暴風雨が関東地方を襲った9月8日から一夜が明け、晴天となった月曜日。首都圏の鉄道各社の多くが始発から運転を見合わせたため、その影響は午後になっても多くの通勤、通学客に及んだ。Twitterを見てみると、社員や企業の混乱ぶりも伝わってくる。 嵐だろうが大雪だろうが｢絶対出社｣のような風潮は、最近の働き方改革で弱まったかにも見えるが、では、出社か、自宅待機か、午後出社か ——。“社畜大国ニッポン”は、果たして終焉を迎えつつあるのか。 時間通り出社でガッカリ 小売業の危機管理対応部署で働くヤマトさん（37）は、9月9日の朝9時にオフィスに出社して、呆然とした。 ヤマトさんはその日、普段より30分早い7時40分に家を出た。出社時間を遅らせる全体連絡は来な
中川政七商店が｢楽天撤退｣1年でEC売上を急回復できた理由
楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント
女性が死者の8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは
2004年、甚大な被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波。インドネシアのアチェでは、女性の死者数が、男性の3倍にものぼった。 Reuters/ Beawiharta ｢ジェンダー｣の構造や格差というのは、災害において、具体的にどういう影響があるのか。 2004年に死者・行方不明者30万以上を出したスマトラ沖大地震・インド洋津波の例をみれば、一目瞭然だ。 甚大な被害を受けたインドネシアのアチェで実施した調査では、女性の死者数が男性の3倍にものぼることが分かった。死者の8割が女性の村もあった。 災害前のアチェの人口構成では、女性が男性より多かったものの、その差はわずか。なので死者数の大きな差は｢自然｣な結果ではない。女性の死者が多い原因には、慣習や文化が大きく関係していた。 アチェでは女性や女の子は木を登ったり、泳いだりすることが慣習としてなかったため、津波が到達した際、サバイバルの基
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
短パン、ビーサン出社OK。殺人的猛暑で広がる“超クールビズ”
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 15, 2019, 11:00 AM ビジネス 28,655 朝から30度超えの8月のある朝、夫がクローゼットの前で｢考える人｣のポーズで固まっていた。 ｢どうしたの？｣と声を掛けると、｢どのシャツが一番薄いかなと考えてた｣。 ローテで着回している長袖シャツ5枚の前で悩んでいたのだ。クールビズのおかげでネクタイはいらないが、職場は長袖のワイシャツとスラックスが暗黙のドレスコード。屋外に出る時間は少なくても、雪国育ちの夫にとって、弁当を買いに行くことさえ耐え難い暑さだという。 その数時間後、仕事でお世話になっている40代の男性管理職から、｢暑くて我慢できないので、今日から短パンで会社行くことにしました｣というメッセージとともに、自撮り写真が送られてきた。なかなかシュールなおじさんの短パン出勤姿の写真に、ここは東南アジア
天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた
直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星｢2019 OK｣には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この
歌舞伎町キャバクラから起業家に。｢投資するからホテルに行こ｣女性取り巻くセクハラ環境を変えたい
思いのある人がお金を集める仕組みが、徐々に増えてきた。2018年11月に立ち上がった継続支援プラットフォーム｢ビスケット｣もその一つだ。 クラウドファンディングなど多くの支援プラットフォームが｢単発｣の企画単位の支援である中、ビスケットは｢継続支援｣に重きを置く。立ち上げたのは、株式会社祭代表の｢しみこ｣こと清水舞子さん（31）。信頼で誰かを支える仕組みをつくる彼女の道のりは、波乱に満ちたものだった。 20歳のとき性犯罪の被害者に 清水さんは幼い頃に両親が離婚。自分を育ててくれた母親を喜ばせるために、勉強にも部活にも打ち込んだ。第1志望だった多摩美術大学には実技試験満点で合格。家の経済状況は厳しかったが、母が家を抵当に入れ借金し、入学金を捻出してくれた。 だが、20歳になったある日、清水さんを一つの事件が襲う。好きな人の家で、複数の男から性的暴行を受けたのだ。 あまりのショックに頭が真っ白
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
7pay問題に経産省が不快感あらわ｢ガイドライン守っていない｣｢大変遺憾｣
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
【更新】7pay不正利用、被害試算は900人 総額5500万円。4日14時で｢チャージ｣完全停止、新規登録も停止へ
7月4日15:30更新： 不正利用の手法について、｢10万円ぶんのタバコを買う｣といったことを確認している 不正アクセスのほとんどは海外IPからと言及。国・地域の具体例としては中国の名を挙げた 本人認証などの不備が指摘されているが、同社としては｢（サービスイン前の同社のセキュリティー審査では）脆弱性は指摘されていなかった。そこについてはきちんと確認した｣という認識 同社は、本件に関して被害届を出す方針 デジタル事業全体への影響については｢（キャンペーンなどの施策が）期待どおりに進まない可能性はある｣ セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日14時に同社のキャッシュレス決済｢7pay（セブンペイ）｣の不正利用問題に関する緊急会見をおこなった。 当面の間、セブンペイの現金・クレジットカードを含めたすべてのチャージ機能および新規登録を停止すると発表した。なお、新規登録に関しては原稿執筆時点で停止
NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
女性記者が長崎市幹部の性暴力で市を提訴、12年前の被害を訴えた想いとは
長崎で12年前に起きた記者に対する性暴力事件で提訴する関係者。写真は右から南彰新聞労連中央執行委員長、中央に中野麻美弁護士、左は角田由紀子弁護士。 撮影：竹下郁子 女性記者が長崎市の平和行政を統括する原爆被爆対策部長だった男性から性暴力をふるわれたのは、2007年7月下旬。 当時、女性はある報道機関の長崎支局で記者として働いていた。男性とは8月9日に予定されていた長崎平和式典の取材についてやり取りをしていたという。ある日の夜10時過ぎ、女性記者は男性に1本の電話を入れる。 直前の参院選は全国的に与党大敗が予想され、民主党から戦後初の野党参院議長が誕生することになった場合は式典に際してインタビューの機会を設けることが可能かを聞きたかったからだ。男性の答えは、 ｢今から会おう、どこにいる｣｢来い｣ 女性は5回ほど誘いを断ったが、男性が指定した場所がちょうど｢夜回り｣で通過する場所でもあったこと
吉本興業が教育に本格進出。NTTと動画配信。大崎会長｢吉本は教育の会社になる｣
2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス
三菱地所が導入した仮眠制度。15分から30分の仮眠はこんなに集中力が回復する
｢パワーナップ｣という30分程度の短い仮眠は、ビジネスパーソンのパフォーマンスの向上に効果があると言われています。GoogleやNASAなど海外企業がオフィス内に仮眠室を設置し、｢エナジー・ポッド｣という専用ソファを導入するなど、従業員の｢働く｣時間だけでなく、｢休憩｣する時間に着目し、パフォーマンスを発揮できる環境が整備しているのです。 日本でもスタートアップを中心に導入する動きが出てきていますが、2018年1月、三菱地所が仮眠制度を導入し、仮眠室を整備。実証実験によって、午後の時間帯におけるやる気持続など効果も証明されているといいます。企業でなかなか理解されにくいであろう｢仮眠の有用性｣に着目し、実際に制度として導入するに至るまで、どんなプロセスがあったのでしょうか。 そこには、ともに働くメンバーや部下の｢労働時間｣ではなく｢エネルギー｣こそ管理しなければならない、マネジャーの新たな役
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
殺伐とした企業カルチャーを変えるために、マイクロソフトCEOが幹部に勧めた1冊 | BUSINESS INSIDER JAPAN
サティア・ナデラは2014年にマイクロソフトのCEOに就任した時、経営幹部全員にある本を購入して渡した。『NVC 人と人との関係にいのちを吹き込む法 （原題：Nonviolent Communication）』だ。 当時、マイクロソフトは敵対心や内輪もめ、裏切りのカルチャーで有名だった。 『NVC 人と人との関係にいのちを吹き込む法』は、コミュニケーションにおける思いやりと共感を説いている。誰にでも役に立つ教訓が含まれている。 サティア・ナデラが2014年にCEOに就任した時、マイクロソフトは幹部の間に敵対心や内輪もめ、裏切りのカルチャーがあることで知られていた。 この状況を変えようと、ナデラは経営幹部たちに心理学者マーシャル・B・ローゼンバーグの書籍『NVC 人と人との関係にいのちを吹き込む法 （原題：Nonviolent Communication）』を読ませた。最初の幹部会議で全員に
アパレル大手ワールド、AI採寸｢精度99％｣開発の米企業を22億円で連結子会社に
アパレル大手ワールドの上山健二社長（左）とオリジナル社のジン・コーCEO。3月25日の報道陣向けブリーフィングにて。 撮影：川村力 アパレル大手のワールドは、2018年11月に｢精度99％｣のAI身体採寸技術｢Bodygram（ボディグラム）｣を発表した米Original Inc.（以下、オリジナル社）を連結子会社にすると発表した。3月25日に株式譲渡契約を結んだ。 従来から所有する約11.6万株（議決権所有割合6.8％）に加え、オリジナル社のジン・コーCEOら複数の所有者から約91.2万株を取得することで、異動後は102.8万株（同60.0％）を所有する。取得価額は約22.4億円。 オリジナル社は発表に先立ち、Bodygram事業を独立させ、Bodygram Inc.を新たに設立しており、ワールドは連結子会社となるオリジナル社を通じて採寸技術を活用することになる。2000店舗を超えるワー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クックパッド、1〜6月期は営業利益7割減。国内利用者｢3年間で1000万人減｣の正念場
