空白の党――失われた1300万票を描く｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
民主党政権が誕生した第45回衆院選（2009年）は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとで最も投票率が高かった選挙でした。しかし自民党が政権を奪還した第46回衆院選（2012年）の投票率は一転して下落し、現在に至る長い低迷がおきています。 図1には第45回衆院選（2009年）について、図2には最新の第49回衆院選（2021年）について、各市区町村の投票率を地図として示しました。なお、投票率には比例代表におけるものを用いましたが、小選挙区と比例代表は同時に投票が行われるため、どちらを用いてもほとんど変わりません。 図1. 第45回衆院選（2009年）比例代表の投票率 図2. 第49回衆院選（2021年）比例代表の投票率 この間に選挙に行かなくなった人たちは、どこにどれだけ存在するのでしょうか。図1と図2の差をとれば、かつて投票に行ったものの、今は棄権している人たちの地域分布を知ることができるで
何人に一人が自民党に投票しているのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を求めて地図を作りました。多くの人に見ていただきたいので全体公開します。 まずは比例代表です。 図1.第26回参院選（2022年）比例代表・何人に一人が自民党に入れたか 赤で塗られている3人に1人以上の地域は、ほとんどが伝統的に自民の強い地方の町村部でした。他方で都市部の多くでは6人に1人未満となっています。 そして次に示すのが選挙区です。 図2.第26回参院選（2022年）選挙区・何人に一人が自民党に入れたか 選挙区では、全ての1人区、2人区と、3人区の千葉と北海道で公明が自民に協力しているため、
国葬は野党に何をつきつけているのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
9月27日に実施が計画されている安倍元首相の国葬について、野党はその法的根拠の欠如を指摘してきました。立憲民主党の泉健太代表も8月26日の会見で「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない」と述べています。しかしながら泉氏はまた、9月2日の会見のなかで「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と話し、出席の可否については党内で議論する考えを示しました。そこで議論の一助となることを期待して、もしも立憲民主党が国葬に出席した場合に、その選択が何を結果するかについて書くことにしましょう。 国葬に出席する場合に党としてなし得る説明は、単純な場合分けから次の二通りとなるはずです。 ①今回の国葬は法的根拠がないものと我々は考える。しかしながら我々は今回、その法的根拠がない行為に加わることとした。 ②今回の国葬は法的根拠がないもの
旧統一協会の組織票分布の推定｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
政党別・優勢順に小選挙区を並べ替えた結果 最終更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第49回衆院選 情勢報道集約（最終更新版）の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。 なお、最終更新版には地方紙の反映がありますが、ここでは全国を統一的に扱うために含めてはいません。個別の小選挙区の情勢報道は、下の記事を参照してください。 薄い黄色と薄い青色がせめぎあうところが接戦になっているとみられます。選挙結果は情勢報道から変化する可能性がありますが、その場合も、基本的には接戦の選挙区から動きがちになります。 例えば選挙結果が自民党に有利に振れた場合、自民党は薄い青が多く分布するラインまで議席を確保することになります。逆に不利に振れた場合、自民党は薄い黄色が多く分布するラインまで議席を後退させることになるわけです。それぞれの政党に関しても同様のことがいえます。 なお、前回の衆院選や参院選一人区は、事前の情勢報道と比べて選挙結果がやや野党側に振れる結果となっています。 自
これは政治的事件である――立憲民主党の本多議員をめぐる調査報告書の問題について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言に関して、7月12日、立憲民主党ハラスメント防止対策委員会から調査報告書（以下、報告書）の提出がなされました。 報告書全文ダウンロード この報告書からただちに明らかなのは、検証すべき事実関係が執筆者の持論と切り分けられておらず、肝心の事実関係に関しても正確な記述を欠いていることです。これは論理的に飛躍のある箇所が含まれる点にとどまらず、多数の主語の欠落や文章の破綻にまで至っており、本件の調査報告のずさんさがうかがわれると言わざるを得ません。 報告書本文における個々の瑕疵については、先日発表された詳細な記事『立憲民主党は立憲主義と民主主義を放棄するのか、あるいは本多議員をめぐる報告書の致命的欠陥について 』があるためそちらに譲りますが、この記事では「筆者の主観的な評価と、対象者の言動が全く区別が付けられないまま著述が展開されていく
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
「今」を歴史の転換点にしよう｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今度の衆議院選挙では、新型コロナウイルスをめぐり、医療や経済が争点にのぼるでしょう。しかしそれだけではありません。首相の虚偽答弁や公文書の改竄が発覚してから初めての衆院選にもあたるのです。政府統計の不正が露見してから初めての衆院選でもあります。ですからそれは過去の選挙に輪をかけて重要となるもので、これまで損なわれてきた社会のあり方や、倫理、道理といったものを前にして、私たちに何ができるのかが問われることになるはずです。また、そうしたことをきちんと問えなければ、与野党の勝敗のいかんにかかわらず、今度の選挙は敗北と言わざるを得なくなるのでしょう。 新型コロナはこの一年を通して次の二点を浮き彫りにしてきました。それはすなわち、政府の問題解決能力のなさと、国民軽視の姿勢にほかなりません。 もともと私たちの社会には、感染症ばかりでなく様々な問題が生起します。それは地震や台風などの短期的なものから、少
立憲民主党の支持率はなぜ下落したか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率
「投票率の崩壊」はどこで起きていたか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
1990年代前半に起きた国政選挙の投票率の崩壊について地域分析を行い、どの地域で投票率の下げ幅が大きかったのかを明らかにしました。 その結果、投票率の崩壊は均一に起きていたわけではなく、本州・中国・四国の都市部や沿岸部と北海道で激しいという、特異な傾向を持っていることがわかりました。 ⭐投票率の崩壊とは 衆院選や参院選の投票率は戦後一貫して下落してきたわけではなく、1980年代までの横ばいが続いた後、1990年代に大幅に落ちています。そしてその後、投票率は郵政解散と民主党への政権交代という二回の選挙を除いては、従来の水準を回復しなくなりました。こうした経緯があるため、昨今の投票率の低下を考える上で、1990年代の状況の理解は重要です。 衆院選（青）と参院選（赤）について、全国で集計した投票率の推移を下の図に示しました。縦軸を投票率、横軸を年として、投票率の崩壊にあたる時期を太線で描いていま
投票率を上げるとは、どういうことか｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな
内閣支持率急落の情勢を「支持理由」から見る｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本テレビの世論調査をもとに、内閣の支持理由と不支持理由を検討してみます。理由については各社の世論調査で選択肢がかなり違うので、平均はうまくとれないんですね。なので偏りを念頭に置きつつ考えていくことにします。 日本テレビの世論調査を平均と比較してみましょう。（下のグラフ自体は過去の記事を参照してください） 上のグラフの赤線と青線は、それぞれ内閣支持率と不支持率について世論調査を平均したものです。 この平均の線について、下のグラフでは日本テレビの世論調査で発表された値（こちらは補正しないままのもの）と比較してしてみました。 内閣支持率について平均（赤）と比べると、日本テレビ（オレンジ）はやや低く出る傾向があることがわかります。また、不支持率の平均（青）と比べ、日テレ（水色）はやや高い傾向です。大きく平均と違っている箇所を①、②と書き込んで示しました。このくらい誤差でずれることはあるということ
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