今はなき｢小田急モノレール｣レア技術の塊だった
2024年はモノレールが歴史上、初めて登場してから200年目に当たるという。記録に残る中で世界初とされるのは、1824年、イギリス人のH・パーマーが、木材レールと馬力を用いた貨物運搬用のモノレールをロンドンの造船所に敷設したものである。 モノレールの技術が大きく発展したのは、自動車の増加による渋滞緩和という文脈においてであり、海外で研究された技術が1960年代前半、日本に次々と輸入された。 その中の1つに、アメリカの航空機製造大手、ロッキード社が考案し、川崎航空機（現・川崎重工業）などが出資する日本ロッキード・モノレール社が実用化した「ロッキード式モノレール」があった。ロッキード式は、小田急電鉄の向ヶ丘遊園へのアクセス路線および姫路市交通局の2路線に採用されたが、いずれもすでに廃止されている。 今回は、向ヶ丘遊園モノレールに着目し、導入の背景や、実際にどのような運用が行われていたのかなどに
｢初デートでサイゼはない｣に元社長が喜んだ理由
サイゼリヤはなぜ定期的に「炎上」するのか 「最初のデートでサイゼリヤに行くなんてありえない」 SNSで定期的に上がってくる話題なので、ご存じの方も多いのではないでしょうか？ 気合いが入った初デートであんな安い店に連れていくなんて、とんでもない！というわけですが、この手の書き込みがあるたびに、「なぜサイゼリヤデートが悪いのか！」と文句を言う人があちこちから現れて、その人たちが最初の投稿を「炎上」させるのです。 こうしたやり取りを見るたび、私はとても「ありがたいこと」だと思っていました。 一般に、デートに使うレストランは「ハレ（晴れ）」のレストランじゃないといけない、とされています。特別な日の「ハレ」の舞台となるべきレストランは、高級店がふさわしいというわけです。 それを「ありえない」と感じる人がいるということは、サイゼリヤは「ケ（褻）」のレストランだと思われているということです。「ケ」という
｢富士山を黒幕で隠す｣日本のダメダメ観光対策
もし、フランスのモンサンミッシェルに日本人観光客が立ち入りを禁止されたらどう思うだろうか？あるいは、ルーブル美術館がモナリザに黒い幕を張って、観光客が集まるのを阻止したらどう思うだろうか？ 富士河口湖町が5月下旬に行ったことは、まさにこれである。ローソンのコンビニと富士山を組み合わせた「インスタ映え」スポットに外国人観光客が集まることにいらだった富士河口湖町長は、「オーバーツーリズム」を理由に、そのスポットを黒いネットで覆うという行為を行った。 隠すよりほかにできることがある それ以来、富士河口湖町長は外国人恐怖症と小心者という評判が広まっただけだ。外国人観光客は、ネットの穴から写真を撮ったり、近隣の他のスポットに移動して同じような状況を再現したりして、いまだにひっきりなしにやってきている。 富士河口湖町は、こんなことをして新しい客を罰しようとするよりも、新しい需要を前にして良識ある人間な
全国5万店あった鮮魚専門店はもう1万店を切った
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カルビー｢本気の全社DX｣で判明した意外な最適解
ポテトチップス、じゃがりこ、堅あげポテト、かっぱえびせん――。人気スナックの品質を保つために、スナック最大手・カルビーがDXの試行錯誤を続けている。 カルビーでは原料、生産から物流、営業まで、さまざまなデータを持つ。2019年にDX推進委員会を立ち上げ、データをつなげることや、DX人材の育成に取り組んでいる。当初はトップダウンから始まり、ITベンダーから教わることもあったDX化だが、数年でどう変化してきたのか。 DXは現場人材じゃないとダメ？ 「アナログをデジタルに置き換える、泥臭いところからやっています」。こう語るのは、カルビーDX推進部の森山正二郎部長。 最初に手がけたのは、生産の要である工場だった。人手不足もあり、省人化や作業の効率化は急務。そこで滋賀県の湖南工場をDXのモデル工場に指定し、解決策を探ってきた。 たとえば生産日報。多くのチェック項目があり、特に管理職は日報の管理にかな
取材依頼が絶えないスーパー､名物社長の潔い決断
テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏（55）は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞いた。 ──そもそも事業承継をしようと考えたのはなぜですか。 23歳で自分の店を持ったときから、「50歳になったら仕事をやめよう」と思っていたんです。それまでに人一倍、一生分を全部働いてしまおうと。 実際、市場で仕入れをやり、店頭に立ち、閉店後は事務作業もやるので、2時に寝て5時半に起きるような生活をずっと続けています。店を持って以来、丸2日続けて休んだことはありません。 「社長がいなくなったらどうなるのか」 コアな仕事をずっと自分が担っていたので、40歳を過ぎたあたりから、50
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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｢肉も野菜も安い！｣ドラッグストア絶好調の理由
「ディスカウントを強化した食品と雑貨が大きく伸長し、その集客効果で医薬品や化粧品も売れている」――。ドラッグストア業界4位・コスモス薬品の横山英昭社長は足元の好調な業績をこう分析する。 「食品強化型ドラッグストア」の業績が絶好調だ。消費財の値上げが相次ぐ中、スーパーよりも安く食品を販売するドラッグストアが支持を集めている。ドラッグストアは粗利率の高い医薬品や化粧品で利益を確保できるため、食品の価格を下げて集客できるのだ。 その代表格が業界大手のコスモス。食品の売り上げ構成比率は約6割と高い。郊外で大型店を展開し、価格攻勢で周辺スーパーの客を奪いながら成長している。 節約志向をがっちりつかむ コスモスは食品の安売りを強化し客数を伸ばしている。2024年5月期第3四半期（2023年6月～2024年2月）の売上高は前期比18%増の7153億円と勢いがある。食品の売り上げは前期比22.3％増と好調
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
円急落よりマズい｢円弱体化｣が進む日本の末路
「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金
｢1浪早大中退｣学歴捨てた彼が歩む"VTuber"の道
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facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
｢見えない家事｣が一目瞭然になる超簡単なコツ
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｢インドカレー屋｣実はネパール人運営が多い理由
バターチキンカレー。巨大なナン。セットで800円。壁にはエベレストの写真が貼られている。切り盛りしているのは、インド人のような人で、気さくな感じがある……。 こんなカレー店に行ったことがないだろうか。これらは「インネパ」と呼ばれ、ネパール人が切り盛りするインドカレー屋として、ここ20年ほど、日本で激増している。そういえば、店内にはさりげなくネパールの国旗が飾ってあったりもする。 でも、よく考えたら疑問ばかりが浮かんでくるのではないだろうか？ なぜ、インドカレー屋なのにネパール人がオーナーなのか？ なぜあそこまで安くカレーを提供することができるのか？ そもそも、どうしてこのような「コピペ」したかのような店が全国各地にあるのか？ 謎は尽きない。 そんな「インネパ」の謎に迫ったのが、ジャーナリストの室橋裕和さん。室橋さんは3年もの月日をかけ、インネパの実態に迫り、それを『カレー移民の謎 日本を制
数式は登場せず､｢問題解決志向｣の統計学入門
［Book Review 今週のラインナップ］ ・『統計学の極意』 ・『「まちライブラリー」の研究 「個」が主役になれる社会的資本づくり』 ・『円の実力 為替変動と日本企業の通貨戦略』 ・『科学がつきとめた 中年太りのすごい解消法』 評者・神戸大学教授 末石直也 キャッチーなタイトルから抱くイメージとは裏腹に、本書は一流の研究者によって著された深い洞察に満ちた統計学の入門書である。 数式は登場させないスタイル 「問題解決志向」の統計学入門 著者のシュピーゲルハルターは、「逸脱度情報量規準」という指標の提案者として知られる統計学の理論研究者である。同時に、医療統計学の分野において優れた貢献を果たしてきた応用研究者でもある。そんな著者による本書は、数式が登場しない読み物のスタイルを取りつつも、統計学の基本概念を厳密性を損なうことなく解説している。 本書のいちばんの特徴は、著者の言葉を借りると「
ファミレスが｢時代遅れ｣になってきてる深い理由
『花束みたいな恋をした』は、ファミレスの物語だ。坂元裕二が脚本を書き、2021年に公開された同作は、主人公2人の甘く、苦いラブストーリー。それは、ファミレスでの告白からはじまり、ファミレスでの別れ話で終わる。 ちなみに筆者はこうした「ファミレスでだらだらするシーン」が出てくる物語を「ファミレス文学」と呼んでいるが、本作は「ファミレス文学」の代表格といえるだろう。 学生が社会人になっていくときの心の動き、そしてある種の「子どもだった自分たちへのノスタルジー」を多分に含んだ本作は、深夜のファミレスで過ごした時間が、どこか夢のような、幻のような空間だったことも表している。ファミレスで、恋人とだらだら話した時間は、もう戻ってこない。本作を見終えたあとに感じるのは、そんな気分だ。 そして、現実に、そんな「だらだらできたファミレス」は過去のものになっているのかもしれない。 苦境に立たされるファミレス
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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商店街の洋品店や書店が潰れそうで潰れない理由
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カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
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