SaaS利用者/事業者が知っておくべきクラウドセキュリティの確かめ方と高め方 —第6回 クラウドサービスにおける個人情報の考え方 | クラウドサイン
ホーム クラウドサインブログ SaaS利用者/事業者が知っておくべきクラウドセキュリティの確かめ方と高め方 —第6回 クラウドサービスにおける個人情報の考え方 第6回までお読みいただきありがとうございました、今回はいよいよ最終回です。 本連載は「法務部を中心とした管理部門の方」を想定読者に据え、クラウドセキュリティに関する検討を事業者・利用者双方の視点で行ってきました。私として連載開始前に「お伝えしたい」と考えていたことの中心部分は、とりわけ クラウドサービス利用者におけるクラウドセキュリティの確かめ方（第4回） クラウドサービス事業者におけるクラウドセキュリティの高め方（第5回） でお伝えすることができました。 そこで最終回の第6回は番外編的に、改正法の施行が年明けに迫り、多くの企業が対応に追われているであろう個人情報保護法にフォーカスし、クラウドサービスに関連する部分について検討してい
Clubhouse利用規約がユーザーに課した禁止事項 | クラウドサイン
Twitterにも似たUIを持つ音声SNSアプリとしてブームになっている「Clubhouse（クラブハウス）」。テキストでも動画でもない「音声」というコンテンツに支えられるユーザー参加型プラットフォームだけに、ユーザーに課した禁止事項にもポイントがありそうです。 音声だけのSNS「Clubhouse」がブームに 通信も4Gから5Gへと進化し、Netflixの4K動画をはじめとするリッチなコンテンツがインターネット回線の中を行き交うようになりました。 そんな折、動画はおろかチャットのようなテキストすらも交わさず、会話・音声だけで交流するという一風変わったSNSサービス が、静かなブームとなりつつあります。それが「Clubhouse（クラブハウス）」です。 フォローしフォローされるという人とのつながり方は、twitterをそのまま踏襲 アプリから配信できるのは、リアルタイムで人と人がおしゃべり
法務省が商業登記に利用可能な電子署名サービスにクラウドサインを指定 | クラウドサイン
商業登記のオンライン申請において、クラウドサインで電子署名を施した取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。 クラウドサインの電子署名済みファイルが商業登記オンライン申請にも利用可能に 2020年6月15日付で、法務省のウェブサイトの「商業・法人登記のオンライン申請について」のページが更新されています。 このページでは、無料でダウンロードできる「申請用総合ソフト」を利用し、法務局に往訪せずにインターネットで登記申請を行う方法と、その際に必要となる電子証明書が指定されています。この度、その指定リストの中に「弁護士ドットコム株式会社が被認証者であるサイバートラスト社の電子証明書」が追加されました。 新たに2つのクラウド型電子署名サービスが商業登記オンライン申請に利用可能サービスに追加 法務省より本リストに指定いただいたことで、クラウドサインをご利用いただき電子署名を施し
竹本IT政策担当大臣はハンコについて何を語ったのか | クラウドサイン
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
AWS障害対応に見えた利用規約免責の変節点 —サブスク化で重みを増す継続責任 | クラウドサイン
Amazon社のAWS障害の影響を受けて対応する各企業の姿に、ITサービスのサブスクリプション化による「責任の果たし方の変化」を見ました。 AWS東京リージョンで数時間にわたる障害が発生 2019年8月23日の午後、多くのITサービスを縁の下で支えるAWS（Amazon Web Services）の東京リージョンのサーバーの一部で障害が発生 しました。 このAWS上で運用されているサービスは数多く、また障害解決までに時間を要したこともあって、「AWS障害」がTwitterのトレンドワード入りしたほか、翌日には新聞報道もされるほどの騒ぎとなりました。 ▼ クラウド集中にもろさ アマゾン「AWS」大規模障害 今回の障害を受け、ソフトバンクグループ傘下でスマートフォン決済を手掛けるPayPay（ペイペイ、東京・千代田）では支払いや入金ができなくなった。 クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東
コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった | クラウドサイン
1月26日以降出金が停止され、金融庁の立入り検査が始まり、被害者側弁護団も複数立ち上がるなど、予断を許さない状況になっているコインチェック事件。 一般ユーザー（消費者）の財産を預かる仮想通貨取引所という、Webサービスの中でもかなり難易度の高いリスクコントロールを求められるサービスにおいて、利用規約上どのような対処がなされているのか。特徴的な部分をピックアップするとともに、万が一紛争となった場合にユーザーとの間で論点となるであろうポイントについて、分析してみました。 ▼Coincheck 利用規約（PDF) https://assets-coincheck.s3.amazonaws.com/uploads/agreement/document/japanese_file/customer_04_coincheck_terms_of_service_20170731.pdf なお念のため、利
UberアプリのUIデザインにおける利用規約同意の有効性 | クラウドサイン
Webサービスやアプリサービスを展開するにあたり、利用規約やプライバシーポリシーを適切に定め、それらに対するユーザー同意を適切に取得する必要があることは、いまや企業にとっては常識となっています。 2009年に創業した自動車配車サービスUberも、そのことは十分わかっており、利用規約の内容も、法律の専門家たちを唸らせるほどの念入りなものになっています。 しかし、Uberほどの世界的人気サービスとなると、運営会社に対するツッコミの厳しさは生半可なものではありません。価格改定に対する不満をきっかけに、利用規約の中に定められた仲裁（訴訟とは異なる手続きの紛争解決方法）条項の有効性について集団訴訟が提起され、一審では、Uberが定めた仲裁条項への同意を無効とする判決が下されました。 ところが、今回の2017年8月17日の控訴審判決では、問題となった仲裁条項を含む利用規約の同意は有効と結論づけ、破棄差
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