小野浩・米テキサスA＆M大学社会学部准教授は、「新しい経済の教科書 2012」に再録した「ワークライフバランスは女性を幸せにするか？」で、女性の幸福度と育児や仕事との関係について社会経済学の視点から分析していました。1回目のインタビューでは、分析の背後にある経済理論について説明していただきました。2回目の本稿は小野准教授に、社会学、経済学、心理学、さらには政治学にも広がっている「幸福」を研究するトレンドと、その限界を紹介してもらいます。（聞き手は広野彩子） 1回目で、働いている日本人女性の幸福度は低いというお話がありました。それが米国の既婚女性でも同じようにデータに出ているのはなぜなのでしょう。男性もそうなのですか。 小野：実は男性は違うのです。そこが経済学と社会学の違いだと思います。男性のアイデンティティーは仕事にあり、しかも国を問わずにそうなのです。国際比較調査を30カ国やって、30カ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 各社が競うようにサービスを強化し、ポイントを乱発していた、いわば“ポイントバブル”は、企業の不景気とともに一気に下火になった。ポイントの会計処理が変わる国際会計基準（IFRS）の影響もあったのかもしれない。ただここに来て、共通ポイント「Ponta」が勢いを増し、来店すればタダでポイントが貯まる「スマポ」が普及するなど、再びポイント市場が活気を帯びつつある。 記者は怠惰で大ざっぱな性格だが、なぜか続いているのがクレジットカードを使ったマイルやポイント収集。前に所属していた雑誌で何度か特集を担当するうちに、「本気で貯めればものすごく得できる」と気づき、チビチビとポイントを稼ぐ努力を続けてきた。実家への帰省は新幹線の距離だが、全日本空輸（全日空）の

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日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当

米アップルがタブレット端末「iPad」の新機種を発売した。同時に従来機を値下げし、市場シェアを侵食する米アマゾンに対抗する。ただ同社を特別な会社にしてきた“革新性”は見られなかった。 「2011年10～12月期にiPadよりも多くの数のパソコンを販売した企業は1社もない」。3月7日、タブレット端末「iPad」の新製品発表会で、米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）はこう表明した。 同CEOの言葉通り、アップルは2011年10～12月期だけで1540万台のiPadを出荷。タブレット端末市場でトップを独走するだけでなく、パソコン最大手の米ヒューレット・パッカードが、同時期に出荷した全パソコンと比べても、上回る出荷台数だ。 新型iPadを筆頭に、各種デジタル機器で故スティーブ・ジョブズ前会長が思い描いた「ポストPC（脱パソコン）」時代を切り開くべく、邁進する。 ライバル打倒へ従来機値

ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ

これはスティーブ・ジョブズ氏の直筆による商談メモです。ここには2つのことが書いてあります。 1つは会社の売却額、もう1つは"Tonight, Sign, Lockup”との走り書き。「今夜、サインして、決定」という即断即決の意味。これでもう鍵をかけたから、これ以上の変更なしという約束を、この3単語で書き表しています。 この会議には、ジョブズ氏と（この「KAPION」のコラムを一緒に書いている）曽我弘さん以外、誰も同席しなかったので、このように合意したら、反対者はいません。決断結果がうまく行かなければ、お互い当事者側の責任を取る、それだけのことで、誰かに責任を押しつけることはできない－－これがＣＥＯの仕事で、これ以上簡潔なルールはありません。 あとは弁護士が関係者を含めてちゃんと詳細を詰めていくという作業の流れになります。この数行のメモに基づいて、弁護士は500ページ以上の書類を作るというの

東日本大震災からあと1カ月程度で丸1年になる。未曾有の混乱で下振れした日本の景気は目先、復興需要による回復期待が根強い。だが、超円高や欧州・新興国の景気減速で落ち込む外需を補うには及ばず、今年前半の持ち直しは不透明だ。 内閣府は来週13日、2011年10～12月期の実質GDP（国内総生産）を発表する。市場の予想では、2四半期ぶりのマイナス成長になりそうだ。日本経済新聞社グループのQUICKがまとめた市場予想の平均であるQUICKコンセンサスマクロによると、成長率は前期比0.4％減、年率換算で1.4％の減少が見込まれる。 これは外需の下押し圧力がさらに強まったことが背景にある。1ドル＝77円前後の円高が継続し、輸出企業は為替採算面で厳しい状況が続いている。財政危機が叫ばれて久しい欧州の需要も低迷。1月のユーロ圏の景況感指数は昨年12月まで10カ月連続で前月を下回っていた。1月は11カ月ぶりに

（前回から読む） 最近のウォン安について韓国政府による誘導説の誤りと、2008年の韓国経済にはウォンが急落した要因は見当たらないということを前編で指摘しました。それでは“真犯人”は誰なのでしょう。 一国の通貨が急落する場合、その要因が国内にあることも少なくありませんが、外国から危機が伝播することで、国内に要因がなくても通貨が急落することもあります。外国から危機が伝播する経路の一つが金融チャンネルです。そしてこのチャンネルは欧米の危機が原因となります。まず欧米の金融機関がダメージを受けると、欧米の金融機関が資金を引き上げ、新興市場国の通貨安、資産価格下落をもたらします（※1）。リーマン・ショック後のウォン急落は、欧米における危機が金融チャンネルによって伝播した結果と言えます。 韓国銀行の中堅幹部は、世界の金融市場で資金が潤沢な時には、韓国に資金が流れ込み、ウォン高を引き起こしますが、資金不足

今週から2回にわたり、若き起業家の事業を紹介したい。彼らは、世界で通用する、いや“世界を獲れる”と思われる起業家たちだ。今までの日本の起業家は、アイデアのスコープや言語の壁の問題から、まだ十分豊かな国内市場をターゲットにしてきた。そこそこ成功という人ばかりだった。今回紹介する2人は違う。最初から、世界を視野に入れている。世界中の誰も考えつかなかったアイデアを、世界を変えるべく実行に移している。何と言っても、彼らがビジネスのコアに“日本にしかない価値”を組み込んでいるのが頼もしい。だからこそ世界の誰もまねできないビジネスになるのだ。 1人目は、モノの百科事典的な日本発のウェブサイト「Sumally」（サマリー）代表の山本憲資氏。起業までのキャリアも面白い。一橋大学でゲーム理論を専攻した後、電通入り。その後ファッション誌GQに移籍。その後、Sumallyを起ち上げた。 田村：Sumallyを始

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回にわたってベーシック・インカム（BI）について説明してきた。BIは、理念的に見て、民主主義社会の正義の原理に適っている。制度としても現実的だ――シンプルで分かりやすい、運営コストが小さい。またBIに対する3つの反対論――BIにぶら下がって働かない人が出る、コスト高になって経済競争力が落ちる、必要な原資が大きすぎる――も紹介した。 BIについて面白いのは、政府の役割について両極端の意見を持つ「コミュニタリアン」と「リバタリアン」の双方が、BIを支持している点である。コミュニタリアンは、国民の平等性を最重視し、手厚い社会保障や福祉を強く主張し、その結果大きな政府を志向する。リバタリアンは、国家における政府の役割は可能な限り小さいことが

携帯電話事業参入から5年。キラー端末である米アップルの「iPhone」と、格安な通話メニュー「ホワイトプラン」で常に加入者獲得でトップを走ってきたソフトバンクに転機が訪れている。今年10月、ライバルのKDDIが「iPhone　4S」の販売に参入し、ホワイトプランもようやく他社に追随されはじめた。一方で、震災後のエネルギー政策の混乱を目の当たりにして、電力事業への進出を表明するなど、話題の提供にも事欠かない。 孫正義社長率いるソフトバンクはこれからどんな針路を取るのか。日経ビジネスは11月21日号で特集「ソフトバンク～孫正義、試される突破力」を組み、次の一手を探った。 この企画と連動し、今日から3回にわたり、2時間近くにわたる孫社長へのインタビューの詳細をお伝えする。 いま最も注目を集める経営者の視線の先にあるものは？ (聞き手は山川龍雄・日経ビジネス編集長) ――　ソフトバンクが独占販売し

立川談志さんが亡くなった。 「談志」とシンプルに表記したものか、「談志師匠」と呼びかけるべきなのか迷ったあげくに、とりあえず「立川談志さん」と書いてみたのだが、やっぱり変だ。落語家の名前をどう扱うべきなのかについては、以前、五代目円楽逝去の際に掲載した原稿の中で書いている。ご興味のある向きは参照してみてほしい。結論は、どう呼んでも落ち着かないということだ。 落ち着かない理由のひとつは、私自身が、落語に対して構えてしまっているからでもある。落語については、考えるのでも語るのでも、まず自縄自縛に陥る。困った傾向だ。 以下、当稿では、単に「談志」と表記することにする。師匠が生きていた間、私は、ずっと「談志」という呼び方で先方の顔を思い浮かべていた。死んだからといって、急に改めるのは変だ。だから、「談志」と呼ぶ。半可通っぽく聞こえるかもしれないが、そこは大目に見ていただきたい。現実に私は半可通なわ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年、あなたにとって最も心に残った広告は何だろう？ 今年もあと2カ月を切った。私は日本を代表する広告コピーライター＆プランナー集団、TCC（ティーシーシー、東京コピーライターズクラブ）のメンバーでもあるのだが、先週都内で行われた同会主催の『TCC賞』表彰式に参加した。式は毎年、「今年も押し迫ってきたな」と初めて気づくこの時期に執り行われる。 『TCC賞』は前年度に掲載された広告の中から、厳選されたメンバー審査員によって選考され、優秀とされるコピーおよびプランニング広告に贈られる。最高賞となるグランプリ、業種に分かれた部門別TCC賞、審査委員長賞、そして若手の登竜門となる新人賞がある。 ちなみにTCCの会員になる唯一の方法は、新人賞を取る

前回のコラムで、「Hulu（フールー）」などのネット映像配信の価値は、「配信」の部分でなく、検索・過去履歴・オススメ・ソーシャルなどといった「ネット独特のインテリジェンス」にある、ということを書いた。 このようにウェブの世界は、クラウドの中に存在するあらゆるデータを燃料として「インテリジェンス」を作り出す巨大な「発電所」の顔を持つ。そして、それを支える技術が、最近話題の「ビッグデータ」だ。 ビッグデータとは、膨大な量のデータを処理・分析し、その結果を業務に活用する仕組みのこと。金融など、定型的なトランザクションデータが膨大に発生する業界では、従来から自社内でそのデータを処理・分析して、株価の予測やオプション取引の価格づけなど、さまざまな目的に活用していた。 ところが、「ウェブ2.0」「クラウド」「ソーシャル」といった一連のネットの進化の中、ユーザーが生成するデータの増加、コンテンツのデジタ

「どういうわけか惚れたヤツほど、去っていく。こっちがどんなに手を尽くしてもダメ。会社と従業員の関係って、男と女の関係にどこか似てるんですかね～」 こうこぼすのは、従業員300人ほどの中堅企業のトップだ。「中小企業が生き残るには、“人”しかない」というのが、このトップの信条である。 「やっと育ったというところで、大手企業の中途採用に持っていかれるんです。うちは人材育成センターなのかと、情けなくなりますよ」 “人”が命の中小企業にとって、手塩にかけてやっと「一人前」に成長した従業員に辞められるのは大打撃。しかも、その行く先が「我が社よりも安定している大きなところ」とあっては、釈然としない気持ちにもなる。「どこまで世の中、理不尽なのか」と。 いわば、企業間の機会格差。 新卒採用から中途採用に至るまで、“いい人材”を得るチャンスだけでなく、“いい人材”を定着させるチャンスまでも奪われる。強者がすべ

北尾 早霧 米ニューヨーク市立大学准教授 米ニューヨーク大学経済学博士（Ph.D.）。米ゴールドマン・サックス証券、米南カリフォルニア大学助教授、米ニューヨーク連邦準備銀行シニアエコノミストなどを経て現職。 この著者の記事を見る

前回取り上げた冠婚葬祭の問題は、信仰と日本社会との間に生まれるジレンマに対して、ムスリム自身がどう折り合いをつけるかの問題だった。今回は、ムスリムの信仰に周囲の人がどう反応するかにかかわる2つの問題に目を向けたい。 1つ目はイスラム教への入信を身近な家族にどう理解してもらい、受け入れてもらうかという問題だ。2つ目は、そのムスリムの人となりなどを直接知らない第三者が持つ偏見の問題を紹介する。 日本人ムスリム同士のカップル 都内の日本企業に勤める前野直樹さん夫妻は、最近増えてきている日本人ムスリムの中でも珍しい、日本人ムスリム同士のカップルだ。前野さんがムスリムであったために、結婚の際に奥さんが入信したわけではない。その反対でもない。お互いに知り合う前、それぞれが海外でムスリムと出会ったことをきっかけにイスラム教に入信した。 前野さん夫妻は別の面でも典型的な日本人ムスリムではない。2人ともシリ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズが10月5日に亡くなった。「普通の人にコンピュータを届ける」というビジョンを掲げてアップルを創業し、「電話を再発明する」とiPhoneを世に出した偉大なイノベーターがこの世を去った。 ジョブズはアップルの製品やサービスを通してさまざまな業界の常識を打ち砕き、人々の暮らしを変え、世界に衝撃を与えてきた。 その功績の大きさは、訃報後の各界の反応を見るとよく分かる。オバマ大統領、アーノルド・シュワルツェネッガー、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、孫正義などの著名人が、死を悼むコメントを出した。 各国のメディアが、ジョブズの功績を振り返る記事を一斉に掲載した。アップルは10月5日、ウェブサイトのトップペー

スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。 先月だったか、彼が米アップルの経営から退く意思を表明した際に流れてきた画像を見て、ある程度の心構えはできていた。「ああ、この痩せ方はただごとではないぞ」 と、その時に、遠くない時期に訃報が届くであろうことを、私は半ば予期した。 が、実際に訃報に接してみると、感慨はまた別だ。直接に面識の無い、いわゆる有名人の死にこれほど深い喪失感を感じるのは、もしかしたらジョン・レノンが死んだ時以来かもしれない。 ジョブズは、私とほぼ同世代（満年齢で1年3カ月、日本流の学年で言うと2学年ジョブズが上ということになる）なのだが、個人的にはあんまりそういうふうに感じたことは無い。ずっと見上げてきた存在だったからかもしれない。 彼の名前をはじめて聞いたのは、1980年代のはじめ頃だ。 当時出入りしていたコンピュータゲーム雑誌（「遊撃手」）の編集部には、「AppleII」が何台