LCCの一人勝ち支えたピーチの「失敗力」：日経ビジネスオンライン
LCC（格安航空会社）、ピーチ・アビエーションが好調だ。同社は2012年3月、日本初のLCCとして運航を始めた。この年、日本では3社のLCCが誕生した。関西国際空港を拠点とする同社のほかに、成田空港を拠点とするエアアジア・ジャパンとジェットスター・ジャパンだ。 LCC3社が立て続けに就航した2012年、日本の航空業界は「LCC元年」とも言われた。今までにない格安運賃が日本の空をどう変えるのか。当時、航空関係者の多くは期待感や疑心暗鬼と共に国内LCCの誕生を見守ったはずだ。それから、3年以上の時がたった。 日本の航空業界で、LCCは成功したのか――。現時点でこの問いに答えるとすれば、「イエス」でもあり「ノー」でもある。企業によって明暗が如実に分かれたからだ。絶好調と言えるのがピーチだ。 同社は就航から2年1カ月で単年度黒字を達成。パイロット不足などで計画減便を迫られた昨年度（2015年3月期
農林部会長・小泉進次郎が挑む「脱バラマキ」：日経ビジネスオンライン
TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、政府・与党が国内対策の検討を急いでいる。来年夏の参院選を見据え、特にTPPの影響を懸念する農家や農業団体向けに「農業重視」の姿勢を一刻も早くアピールする必要があるためだ。 「突貫作業」のTPP対策作り 自民党はTPPの総合対策実行本部を設置。農林など各部会の議論を提言として取りまとめ、その方針を踏まえて政府が11月25日に政策大綱を決定する段取りを描いている。短期向けの対策を2015年度補正予算案に盛り込むため、検討期間がわずか数週間という「突貫作業」となる。 最大の関心事の農業対策を巡り、政府・自民の主要幹部が合言葉のように唱えるのが「バラマキはいけない」だ。 1990年代前半に日本が関税貿易一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンド交渉でコメ市場の部分開放を決めた後、政府は総額6兆円余りの農業対策を投じた。だが、その多くが農業用の公共事業や
大田区が「Airbnb条例」制定へ、民泊は変わるのか：日経ビジネスオンライン
大田区は、個人宅を有料で貸し出す「民泊」について新たな条例を制定することを発表した。年内の条例制定を目指し、決まれば東京都内では初となる広く民泊を許可する条例制定となる。制定後は「国との連携を経て、速やかに施行できるようにしたい」（松原忠義大田区長）。Airbnbといった個人の自宅を有料で貸し出すサービスが拡張している今、ようやく国内でも対応に動き出す自治体が出てきた。 現在、個人が自宅を有料で旅行者などに貸し出す場合、日本の旅館業法に照らし合わせると違法となるという見方が多い。自宅に有料で旅行者などを宿泊させることが「営業行為」と見なされれば、届け出が必要なだけでなく、一般のホテルなどと同様消防法や建築基準法などに照らし合わせた設備等の基準をクリアしなければならない。 一方、インバウンド需要の増加などで国内のホテルは逼迫状態。国はこうした状況を鑑み、一定の条件下のもと「民泊」を許可できる
JT、モテたい男の「アメスピ」に6000億円：日経ビジネスオンライン
河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る
空港の民営化で要となる「全体最適」の視点：日経ビジネスオンライン
仙台空港と関西国際空港の「コンセッション」のプロセスが進行中だ（2015年8月中旬時点）。コンセッションというのは、耳慣れない言葉かもしれないが、空港など公的施設の所有権は国（ないし自治体）に残したまま、その施設を活用して営業する権利を、期限付きで民間に譲渡するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の一種である（ちなみに、関空については伊丹空港も含めた営業権譲渡だ）。 日本再興戦略の中でも、目玉政策の一つとして取り上げられているが、財政赤字に苦しむ国にとっては、大きな効果を狙える施策だ。 資産を使う権利を20年、30年という長期間、民間に譲り渡すことで、その対価を得ることができる。「親方日の丸」のビジネスではなく、民間企業が資金を投じてリスクを取るビジネスにすることで、様々な知恵や工夫が込められ、従来より多くのキャッシュフローの実現が期待できる。 単純化してしまえば、この「官製
「ライセンス販売から決別する」、Microsoftがクラウドシフトへ不退転の決意：日経ビジネスオンライン
米Microsoftの営業方針が、大きく変わり始めている。売上高の92％を間接販売が占めるMicrosoftが2015年7月、全世界のパートナーに対して「クラウドシフト」を号令した。日本マイクロソフトの平野拓也社長は「ライセンス販売から決別する」と語る。 パートナー向けの営業施策の変更は、2015年7月12日から16日まで米フロリダ州オーランドで開催した「Microsoft World Partner Conference 2015（WPC 2015）」で発表した。同社のCOO（最高執行責任者）であるKevin Turner氏は世界中から集まる販売パートナーに対して、ソフトウエアライセンスの販売からクラウドサービスの販売へと移行するよう、強く訴えた（写真1）。 パートナーのクラウドシフトを加速するため、売上高に応じてパートナーに支払うインセンティブ（販売奨励金）も大幅に変更する。Micro
品川再開発、鉄道3社の“同床異夢”：日経ビジネスオンライン
清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
「日本一難しい解体工事」に深夜潜入：日経ビジネスオンライン
島津 翔 日経ビジネス記者 2008年東京大学大学院工学系研究科修了、日経BP社に入社。建設系専門誌である日経コンストラクション、日経アーキテクチュアを経て、2014年12月から日経ビジネス記者。担当分野は自動車、自動車部品。 この著者の記事を見る
「パンチ佐藤の10万円SNS」はネタじゃない！：日経ビジネスオンライン
エイベックス・グループ・ホールディングス傘下のエイベックス・スポーツが5月11日から始めた有料会員制SNSサービス「athlete club（アスリートクラブ）」が話題になっている。 米大リーグのテキサス・レンジャース所属のダルビッシュ有選手、スピードスケート元選手で金メダリスト、清水宏保氏ら各界のトップアスリート、スポーツ文化人ら13人、1団体が参加。フェイスブックを使ってサービスに登録することで、彼らが自身の経験やノウハウなどを語ったテキスト、動画、音声、画像などのコンテンツを視聴できる。さらに質問を投げかければ、それにアスリートが直接答える「コミュニケーション型コンテンツ」を提供。ファンやスポーツ選手を目指す子供、その親たちにとって、トップアスリートの“生の声”を聞くことができる貴重な機会となっている。 「ツイッターやフェイスブックなどの既存の無料SNSでは、自分のファンだけでなく、
どうして「営業日報」は100％必要ないのか？：日経ビジネスオンライン
私は現場に入って営業目標を絶対達成させるコンサルタントです。そのために営業活動を色々な側面から「見える化」していきます。 見える化すると、仕事の無駄が分かります。必要のない会議、必要のない資料や報告書の作成、必要のないメールの送受信などをやめてもらいます。やっていることを正しい考え方で吟味していくことが欠かせません。 要らないものの一つが営業日報です。営業日報は邪魔なだけで、役に立たないどころか、営業の士気を低下させたり、労働時間を増やしたりするといったマイナスの部分が多過ぎるのです。次の会話文を読んでみてください。 ●専務：「君はどのように部下をマネジメントしているんだ」 ○営業部長：「マネジメントですか。色々とやっています」 ●専務：「私は4月からこの会社に来たばかりだ。君の方が断然、経験が長い。ぜひ詳しく聞かせてもらいたい」 ○営業部長：「はい。何でも聞いてください。私も勉強させてい
なぜボトルキャップでなければならないのか：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ：日経ビジネスオンライン
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
どうして「質問バカ」は考える力が無くなっていくのか？：日経ビジネスオンライン
分からないことがあれば遠慮なく上司に質問する。それは常識です。分からないまま進めてしまい、結果を出せなかったら問題です。後から「自分なりにやってみました」「自分のできる範囲で頑張りました」と言われても上司は困ってしまいます。 その一方、何も考えずに質問ばかりする「質問バカ」がいます。これも問題です。次の会話文を読んでみてください。 ○マネージャー：「おいおい、何時だと思っている。もう11時半だぞ。営業のくせに午前中ずっと社内にいたのか。もっとお客様のところへ行きたまえ」 ●部下：「ええと提案資料を作っていたのです。手ぶらでは行けませんから。なぜ、お客様のところへもっと行け、といつも仰るのですか」 ○マネージャー：「お客様と接触する回数を増やすことで、信頼関係が築けるからだ。手ぶらの時は顔だけを見せてすぐ帰ればいい。それでも単純接触効果が出てくる」 ●部下：「そういうものですか。でも何回も押
大事だとわかっていても、“デジタル戦略”が進まないのはなぜ？：日経ビジネスオンライン
近年、多くの企業で「デジタル・マーケティング」の必要性が叫ばれている。デジタル・マーケティングとは、端的に言えば、SNSなどITを駆使して広告・宣伝・販売をしたり、顧客に関してより詳細なデータを集め、消費行動分析などを行うことだ。しかし、こうした“デジタル戦略”の重要性を認識しているものの、「実際はなかなか実行できない・進まない」といった声は少なくない。 なぜ、進まないのか？ デジタル・マーケティングを成功させる方法について米国の事例とともに紹介した『超先進企業が駆使するデジタル戦略』の解説者、電通レイザーフィッシュ社長の得丸英俊氏と同書をゼミで教科書として利用している一橋大学・教授の神岡太郎氏に日本の現状について分析してもらった。（聞き手＝三木いずみ） 企業より顧客のほうがデジタルに詳しい アドビが行った、日本企業におけるデジタル・マーケティングの現状に関する調査（2013年）によれば、
たかの友梨氏の7年前の激白から探る“ブラック”の境界線：日経ビジネスオンライン
たかの友梨ビューティクリニックが、問題になっている。 「ブラック企業、パワハラ、マタハラ」――。 ネット上では、そんな言葉が飛び交っている。 「暴き出したりなんかして、会社をつぶしてもいいの」 「労働基準法にぴったりそってたら、（会社は）絶対成り立たない」 「つぶれるよ、ウチ。それで困らない？」 これらは高野友梨社長が、女性従業員（仙台店勤務）に発したとされる言葉である。 この女性従業員は、残業代一部未払い問題を労働基準監督署に申告した。それを知った高野さんが仙台市を訪れた。仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集め、約2時間半にわたり件のような持論を展開したのだという（日経新聞の記事はこちら）。なお、同クリニックを経営する不二ビューティの担当者は「減額は計算ミス。すでに是正した」と話している。 ブラック企業――。定義すらあいまいなこのレッテルが企業に貼られる時、必ずといっていいほど、その
モンゴル人こそ真のグローバル人材：日経ビジネスオンライン
武田薬品工業が社長をはじめ役員や部長を続々と外国人に入れ替え、トヨタ自動車が外国人を副社長にすることを決めるなど、日本企業も外国人材を積極的に活用するようになっています。何が変わり始めたのでしょうか。 上久保：日本人が主体のままでは、企業がグローバル化に対応できなくなっているのです。本当の意味でのグローバル人材が、日本人には極めて少ないからです。例えば、立命館大学も含めた日本の大学を出た人が、外国生まれの多国籍企業で働けるかといったら、それは難しいでしょう。実際、日本の大学を卒業した後に海外で就職する人の比率は、有力大学ですら1％に達していません。 1人で日本から飛び出して、米国や英国で就職しているような日本人は、ビジネス界にはとても少ないのです。経営陣を続々外国人にしている武田薬品などで今起こっている現象は、日本人の働き口がだんだんなくなっていくという意味では、日本人にとって危機的な状況
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