夫の食事だけ作らない妻、風俗に走る夫 死を招いた壮絶な「家庭内別居」 法廷から
アルコールの一種「メタノール」を妻に摂取させて殺害したとして殺人罪に問われている製薬大手「第一三共」元研究員、吉田佳右被告（42）の裁判員裁判が、東京地裁で結審した。初公判で妻の死が殺人か自殺かで真っ向から対立した検察、弁護側だが、公判では「夫婦関係の悪さ」という点には争いがないことが明らかに。被告が赤裸々に語ったのは、同じ研究職ながらキャリアの明暗が分かれた夫婦の、壮絶な「家庭内別居」の内実だった。 「ずっと後悔」「妻が亡くなってからずっと、もっと早く救急車を呼ばなかったことを後悔しています」 10月8日に行われた被告人質問は、こんな悔恨から始まった。 吉田被告は令和4年1月14～15日ごろ、東京都大田区の自宅で妻＝当時（40）＝にメタノールを飲ませ、16日に急性中毒で死亡させたとして起訴された。 検察側の指摘によると、妻は同年1月15日朝から、嘔吐（おうと）したり、うめき声を上げたりす
「ノーベル賞委員会は欧米諸国に支配」 被団協の平和賞にロシアが批判
ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に今年のノーベル平和賞授与が決まったことに関連し「この数十年、ノーベル賞委員会は欧米諸国に支配され、政治的な目的のために利用されてきた」と批判した。被団協への授与についての評価は避けた。 ザハロワ氏はオンライン記者会見で、ロシアでは「ソ連時代に子供たちが日本の首都東京を知らなくても、広島や長崎は知っていた」とし、歴史的に原爆の悲劇には多大な関心が寄せられてきたと語った。 原爆投下の8月6日と同9日に広島と長崎で毎年開かれる式典にはこの数年間、多くの国が招待される中でロシア外交官は招待されていないと主張した。 ザハロワ氏は、2021年と22年の平和賞がプーチン政権に批判的なロシア独立系新聞の編集長や人権団体のほか、ウクライナの人権団体などに贈られたことに言及し「欧米の注文に応えたものだ」と訴えた。（共同）
無役の自民・高市早苗氏にSP 衆院選期間中、加害予告の投稿受け異例の対応
衆院選（15日公示、27日投開票予定）の選挙運動期間中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が警護対象者となり、SP（警護官）がつくことが7日、わかった。インターネット上に高市氏に対する加害予告の投稿が発見されたためで、政府や党の要職についていない「無役」の議員が警護対象になるのは異例となる。 高市氏周辺によると、総裁選の1回目の投票で首位だった高市氏には党所属議員から衆院選の応援要請が殺到しており、全国各地で応援演説を行う予定だ。 だが、関係者によると、警察当局によるサイバーパトロールで、高市氏に危害を加えるとの趣旨の投稿が複数確認された。国内外で要人襲撃事件が相次いでいることもあり、SPがつく異例の対応が決まった。
「ミャクミャク」東欧で酷評 「ゾンビ」「モンスター」万博開催も認知されず
日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）
＜独自＞自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示 1回目から
自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。
石丸伸二氏、次は小泉進次郎氏の選挙区から出馬検討「公開討論申し込む」「逃げたら恥」
7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高
高市早苗氏「サナエあれば、憂いなし」自民総裁選出馬表明「日本をもう一度てっぺんに」
記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。
万博中のＩＲ工事 博覧会国際事務局長「６月に初めて聞いた」 調整不調ならＩＲ撤退も
2025年大阪・関西万博の開催期間中に隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の建設工事が行われる問題をめぐり、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長が産経新聞の書面インタビューに応じた。同氏は「万博の安定的な運営に深刻な問題」と懸念を示し、万博の成功が最優先との考えを強調した。調整が不調に終わればIR事業者が撤退する可能性もあり、大阪府市が進めてきたIR計画は厳しい局面に立たされている。 万博の開催期間は来年４～１０月。日本国際博覧会協会側は府市側に期間中の工事の中断を求めている。ケルケンツェス氏は今月末に来日する予定で、政府や万博協会幹部らとこの問題を話し合うとみられる。 同氏は来日前に応じた産経新聞のインタビューで「（IRの本格的な）工事が来年4月に始まる事実を、今年6月に奈良で初めて知らされた」と明かし、IR建設をめぐる日本側との意思疎通が極めて不十分
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上
弥助問題「本人は芸人のような立場」「日本人の不満は当然」 歴史学者・呉座氏に聞く（上）
フランスのゲーム会社、ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する、日本の戦国時代を舞台にしたゲーム『アサシン クリード シャドウズ』で、主人公を黒人の「弥助」に設定したことにＳＮＳなどで「文化の盗用だ」などと反発の声が上がり、発売中止を求めるオンライン署名に発展した。弥助は織田信長に仕えた実在の人物だが、海外で〝虚像〟が膨らみ、史実でない内容が拡散する懸念が指摘されている。ＵＢＩは、「あくまでも歴史上の実在の出来事や人物にインスパイアされたフィクション作品です」と説明している。『応仁の乱』などの著書がある歴史学者の呉座勇一氏に、今回の問題について聞いた。 「伝説の侍」に非ずーー弥助とは、どのような人物だったのでしょう。ＳＮＳでは、侍だったかどうかが論争になりました 「弥助に関する史料は、残されているものが少ないので、何とも言いがたい部分はあるんです。人物史が歴史学の本流ではないこともあ
高市早苗氏「家族一体とした氏は残したい」、選択的夫婦別姓に反対 通称使用に法的根拠を
高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成１４年
共産党神奈川県議、パワハラ検証求め意見書を送付 田村智子委員長に
共産党の大山奈々子神奈川県議が、田村智子委員長から１月の党大会でパワーハラスメントを受けたとして、第三者委員会による検証を求める意見書を党中央委員会に送付していたことが、８日までに分かった。認定された場合、田村氏の謝罪と訂正を要求している。 大山氏は党大会で、党首公選制の導入を主張した党員への除名処分を問題視した。これに対し田村氏は、党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と指摘した。 大山氏は意見書で、田村氏の発言はハラスメントに当たるとして「党への信頼をそぎ、恐怖を植え付けたかについて無自覚であってはならない」と主張。「真に民主的な党ならば、率直に見直すべきだ」と訴えた。田村氏は記者会見で、自身の発言に関し「党大会の場で重大な誤りがある発言を正すのは、中央委員会としての責任だ」と説明。意見書については「コメントしない」と述べた。
「クリスマス粉砕！」渋谷でデモ行進、「クリボッチも多様性」 周囲は笑顔
カップルでにぎわう渋谷駅前を練り歩く「クリスマス粉砕デモ」の参加者＝２４日午後、東京都渋谷区（奥原慎平撮影） 異性にモテないと称する人々が２４日、ＪＲ渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ（＝クリスマスに独りぼっち）も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ！」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。 「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成１８年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。 クリスマス粉砕デモの集合場所。出発前に緊張感が漂っている＝２４日午後、東京都渋谷区この日、警備する警察官に導かれながら約１５人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕！」と書いた黄色
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
メキシコが万博撤退の意向 〝ドミノ〟広がる懸念 食い止められるか - 産経ニュース
メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
【主張】ジャニーズ性加害 この機に変わらなくては
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
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