フォアグラ、ポテト、ブラックガーリックのミルフィーユ。仏中部マラングにて（2016年12月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thierry Zoccolan 【12月9日 AFP】バターは品薄、ワインの生産量は激減、不運が続くフランスが次に直面するのは何だろう？ 大半の家庭でクリスマスにはごちそうとして食卓に並べられる、フランス人にとっては欠かせない食材、フォアグラの不足だ。 フォアグラの生産者団体CIFOGによると、2度の鳥インフルエンザ流行により仏南西部ではカモやガチョウ数百万羽が殺処分され、2015年以降のフォアグラ生産量は44％落ち込んだ。 生産量の減少は価格にも影響しており、パッケージ方法や品質に応じて10～30％上昇した。 フォアグラ不足の前には、バターも危機的状況に陥った。需要が増加したアジア市場にバターの卸売業者らが在庫を投入したことで、国内小売りへの供給量は減り、価格は

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部

ことしのノーベル文学賞に選ばれたカズオ・イシグロさんが「ノーベル・レクチャー」と呼ばれる記念講演を行い、自国の利益ばかり優先し、極右が台頭する分断の時代だからこそ、文学を通じて多様な声に耳を傾ける必要があると訴えました。 長崎で生まれ、５歳でイギリスに移住したイシグロさんは、最初の作品を書いた理由について、「日本というかけがえのない場所について、薄らいでいく記憶を書き留めておきたかった」と説明しました。 そして、４０年近い執筆活動でのみずからの作風の変遷を振り返り、多くのユダヤ人が殺害されたアウシュビッツ強制収容所を訪問したことをきっかけに、国家がどのように過去の歴史と向き合うかについて考え、親の世代の記憶を伝える責任を認識するようになったと述べました。 さらに、イシグロさんは、２００８年の金融危機やその後の緊縮策によって格差が拡大したことなどで、自国の利益を優先する国や極右勢力の台頭を招

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長　大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。日夜、生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準（生活保護の生活費の基準）の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 昨日（12月8日）に生活保護基準部会が開催され、そこで、厚労省より「生活扶助

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

行列のできるカレーの名店「curry草枕」 「こんなクソな仕事、さっさと辞めたい」 真面目なサラリーマンであればこそ、誰もが一度は口にしたことがあるこの思い。そして、頭の隅を横切る「好きなことで飯が食えたら」という心の声も。 新宿のカレー屋さん、「curry草枕」店主の馬屋原亨史（うまやはら りょうじ）さんは会社員からカレー屋さんに転身した脱サラ飲食店開業組だ。僕が馬屋原さんに興味を持ったのは、今年9月に馬屋原さんのブログを読んでから。タイトルは「開店10周年。趣味を仕事にする難しさ」。 currykusa.com 開業2年で半数が消えるシビアな飲食業界で10年も生き残り、経営は順調そうだ。そんな評判な店のオーナーなのに、意味深なタイトルのエントリで心情を吐露する馬屋原さんに直接話を聞きたいと思った。会社を辞めてカレー屋さんを立ち上げた経緯やお店を続けるなかで見えてきたこと、そして、「趣味

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。