兵庫県姫路市で母親から殴られてけがをしたり、包丁をつきつけられたりした９歳の男の子が、みずから１１０番通報をしたことをきっかけに、母親が傷害の疑いで逮捕されました。 警察が住宅に行ったところ、９歳の長男と２８歳の母親がいて長男が「母親に殴られた」などと話したということです。 警察はこの母親が長男の頭をスプレー缶のようなもので殴って全治１０日のけがをさせたほか、包丁のようなものを突きつけ「ええ加減にせな、刺すぞ」などと脅していたとして、傷害などの疑いで逮捕しました。 当時、父親は家におらず母親は「言うことを聞かないので殴った」などと容疑を認めているということです。 長男の背中や腰には多数のあざがあるということで警察は母親や長男から詳しく話を聞くことにしています。

韓国の政府機関は、韓国の伝統酒のマッコリについて輸出がピーク時より７割以上減少し、高級なイメージで輸出を伸ばしている日本酒などと比べて、イメージ戦略や価格設定に失敗したことなどが原因だとする報告書をまとめました。 マッコリの輸出は日本での韓流ブームなどもあってピークの２０１１年には輸出額が５２７０万ドルに上りましたが、去年はピーク時より７５．６％も減少しました。 報告書では、輸出を伸ばしている日本酒や中国の蒸留酒が高級なイメージを確立したのに対して、マッコリは、半透明のペットボトルの容器で低価格のイメージを与えるため、市場の構築に失敗したと分析しています。 また、去年の平均の輸出単価は１リットル当たり９９セントと１ドルを下回り、低価格帯の商品の輸出がブランドイメージに否定的影響を与えているとも指摘しています。 そのうえで報告書は輸出の拡大に向けて海外で人気のノンアルコールの商品など多様な商

明治時代に発見されたあと宅地開発などの影響で所在がわからなくなり、研究者の間で幻の貝塚と呼ばれていた縄文時代の遺跡が、東京・豊島区の住宅街でおよそ１２０年ぶりに見つかりました。周辺には大規模な集落が広がっていたと見られ、貴重な発見だと注目を集めています。 ことし１０月、豊島区の東武東上線の下板橋駅付近の住宅街で建物の建て替え工事が行われた際に大量の土器や貝が見つかり、当時の記録と出土した遺物や場所がおおむね一致したことなどから、池袋東貝塚だと確認されました。 この遺跡は蒔田鎗次郎という考古学者が発見したことが、明治２９年に発行された東京人類学会誌に掲載された論文に記されていましたが、戦災や戦前・戦後の開発などで失われた可能性も指摘されるなど、研究者たちの間では幻の貝塚と呼ばれていたということです。 遺跡からは、縄文土器のほか、ハマグリやカキ、それにシカやイノシシなどの動物の骨が大量に見つか

２０日夕方、群馬県藤岡市にある県立高校のグラウンドで、陸上部の練習中に３年生の男子生徒が投げたハンマー投げのハンマーが別の部活動をしていた２年生の男子生徒の頭に当たり死亡しました。 男子生徒は救急車で高崎市内の病院に運ばれましたが、午後８時すぎ死亡しました。 警察によりますと、ハンマー投げとサッカーの練習は同じグラウンドの隣り合う場所で行われ、死亡した２年生の男子生徒はその境目付近で片付けなどをしていたということです。 周辺には複数の生徒がいたということですが、ほかにけがをした生徒はいませんでした。 ハンマーを投げた生徒は元陸上部員だということで、警察は学校の関係者から話を聞くなどして当時の状況や安全管理に問題がなかったか調べています。

合格率およそ９％。昨年度、国家公務員・総合職の試験に合格した人の割合です。この難関試験を突破して中央省庁に採用されるのが、いわゆる「キャリア官僚」。国の中枢で政策立案などを担う重責であるだけに、激務に追われるハードな職場です。そこで働く女性官僚、バリバリのキャリアを身につけた女子、それが「バリキャリ女子」です。安倍政権が女性の輝く社会の実現を掲げ、女性の登用を進める中で、官僚幹部に占める女性の割合は徐々に増加。この春に採用された女性は全体の３４．５％。３年連続で３割を超え、次々と女性の総合職が誕生しています。それに伴い仕事と出産・子育ての両立に悩みを抱える女性官僚も増えています。女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備が社会全体の課題となる中で、国の中枢ではどうなっているのか？ さまざまな立場の方を取材し、現状と課題を探りました。 （政治部記者 小泉知世） 「この電気はいつ消えるんだろう

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に

日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた

１３日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の小学校のグラウンドに窓ガラスのようなものが落下し、学校によりますと、児童１人が軽いけがをしました。沖縄県によりますと、アメリカ軍のＣＨ５３ヘリコプターの窓が落下した可能性があると沖縄防衛局から連絡があったということです。 小学校によりますと、グラウンドでは４年生の児童およそ３０人が体育の授業を受けている最中で、男子児童１人が左手に軽いけがをしているということです。 普天間第二小学校は、アメリカ軍普天間基地の北側にあり、基地とはフェンスを挟んで隣り合っていて、当時、上空にはアメリカ軍のヘリコプターが飛んでいたということです。 沖縄県によりますと、アメリカ軍のＣＨ５３ヘリコプターの窓が落下した可能性があると沖縄防衛局から連絡があったということで、警察などが状況を調べています。 ＮＨＫの取材に対して沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は「事実を確

北朝鮮に拉致され、その後、帰国を果たした曽我ひとみさんの夫で、平成１６年から曽我さんの故郷、新潟県佐渡市で暮らしていたチャールズ・ジェンキンスさん１１日亡くなりました。７７歳でした。 その間に拉致被害者の曽我ひとみさんと結婚し、平成１６年からは、日朝首脳会談のあと帰国を果たした曽我さんの故郷、新潟県佐渡市で暮らしてきました。 佐渡市の観光施設でみやげ物の販売員として働き、観光振興に貢献したとして感謝状を贈られたこともありました。 ジェンキンスさんは、北朝鮮の同じアパートに、拉致被害者と見られるタイ人やルーマニア人の女性がアメリカ人の脱走兵の妻として暮らしていたことを明らかにするなど、拉致が国際的な問題となる１つのきっかけを作りました。 また、平成１９年には、タイのバンコクで開かれた北朝鮮の人権問題を話し合う初めての国際会議に出席し、拉致被害者と見られるタイ人の女性の北朝鮮での様子などを証言

ことしのノーベル文学賞に選ばれたカズオ・イシグロさんが「ノーベル・レクチャー」と呼ばれる記念講演を行い、自国の利益ばかり優先し、極右が台頭する分断の時代だからこそ、文学を通じて多様な声に耳を傾ける必要があると訴えました。 長崎で生まれ、５歳でイギリスに移住したイシグロさんは、最初の作品を書いた理由について、「日本というかけがえのない場所について、薄らいでいく記憶を書き留めておきたかった」と説明しました。 そして、４０年近い執筆活動でのみずからの作風の変遷を振り返り、多くのユダヤ人が殺害されたアウシュビッツ強制収容所を訪問したことをきっかけに、国家がどのように過去の歴史と向き合うかについて考え、親の世代の記憶を伝える責任を認識するようになったと述べました。 さらに、イシグロさんは、２００８年の金融危機やその後の緊縮策によって格差が拡大したことなどで、自国の利益を優先する国や極右勢力の台頭を招

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。

将棋の羽生善治棋聖が竜王戦の七番勝負を制して通算７期目となる竜王のタイトルを獲得し、永世竜王の資格を得ました。これで現在７つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得し、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などはことし１０月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Ｇｙｏｕｋｏｕ（暁光）」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不

大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことで起きる「海の酸性化」が地球全体で急速に進んでいることが気象庁の解析でわかりました。 生態系や地球温暖化に大きな影響を与えるとされ、気象庁は解析結果を公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしています。 しかし長年にわたって二酸化炭素を吸収し蓄積してきたことで、本来は「弱アルカリ性」を示す海水が少しずつ酸性に変化する「海の酸性化」が各地で起きていると指摘されてきました。 これについて気象庁が平成２年から去年までに世界各地で観測された海面のデータを集めて詳しく解析した結果、海の酸性化が地球全体で急速に進んでいることがわかりました。 具体的には、値が低くなるほど酸性化していることを示す「ｐＨ」の地球全体の平均値が１０年当たりで０.０１８低下していたということで、これは産業革命以降のおよそ２５０年間の１０年当たりの平均値に比べて４.５倍のペースで進行

韓国の通信社 連合ニュースは先ほど、北朝鮮が、何らかの飛しょう体を発射したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。日本政府は、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるとして、情報の収集にあたるものと見られます。