子どもにアメリカ国籍を取得させようと、アメリカで出産する中国人女性が後を絶たないなか、アメリカの捜査当局は、出産をあっせんする業者が中国人妊婦の渡航目的を偽って入国させている疑いがあるとして、３日、カリフォルニア州内の関係先を一斉に捜索しました。 アメリカの移民局は３日、ツアーのあっせん業者が妊婦たちの渡航目的を「旅行」などと偽ってアメリカに入国させている疑いがあるとして、警察などと合同で捜索を行いました。 アメリカで生まれた子どもは両親の国籍を問わずアメリカ国籍を取得できることから、中国では富裕層を中心に「出産ツアー」の人気が広がっていて、妊婦たちは、あっせん業者に日本円で１８０万円から６００万円ほどの費用を払い、出産のためにカリフォルニア州で短期滞在をしていたということです。 現地のメディアは「出産ツアー」に対してこれほど大規模な捜索が行われたのは初めてだと伝えていて、移民局は今後、捜

武装した男たちによる新聞社への乱射事件があったばかりのフランスのパリで、８日、新たに警察官が男に自動小銃で撃たれて死亡する事件があり、警察は逃走した男の行方を捜査すると共に、乱射事件との関連を調べています。 パリの南部で８日朝、日本時間８日午後４時ごろ、警察官ら２人が男に自動小銃で撃たれ、このうち警察官の女性１人が死亡しました。男はそのまま逃走し、警察が行方を捜査しています。 現場は住宅街の一角で、警察の車両に加えて救急車や消防車も出て緊張した状態が続いています。 フランスのカズヌーブ内相は、状況を確認するため現場に入り、捜査の徹底を指示しました。 パリでは７日、武装した男たちが新聞社で銃を乱射し、１２人が亡くなる事件が起きたばかりですが、これまでのところ今回の事件との関連は分かっておらず、警察が調べています。

大気中の汚染物質ＰＭ２．５について、千葉県は４日朝、市原市で比較的高い濃度が観測され、一日の平均濃度が国の指針を超える可能性があるとして、千葉県としては初めて県内全域に「注意情報」を出しました。 千葉県によりますと、県内３０か所の観測所のうち、市原市に設置された３か所の観測所で、４日午前７時までの１時間に大気中のＰＭ２．５の濃度が、１立方メートル当たり８８マイクログラムから１２７マイクログラムの比較的、高い値を観測しました。 このため、千葉県は、一日の平均濃度が国の指針の７０マイクログラムを超える可能性があるとして、午前９時、千葉県としては初めて県内全域に「注意情報」を出しました。 千葉県は、不要な外出を控えることや外出の際にはマスクを着用すること、それに換気や窓の開閉を最小限にすることなど、注意を呼びかけています。 千葉県は「範囲が限られているため、中国の大気汚染の影響を受けた可能性は低

小泉元総理大臣は横浜市で講演し、今後のエネルギー政策について、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発は安全ではないし、コストはほかのエネルギーよりもっとかかることが分かった。そういう私の主張に対して無責任だという批判があるが、過ちて改むるに、はばかることなかれだ」と述べました。 そのうえで小泉氏は、今後のエネルギー政策について「原発政策の方針の大転換が必要だ。大方針は政治にしか決められず、何年かかってでも原発をゼロにすべきだ。日本の技術力は優れており、太陽光発電や風力発電、それに蓄電の技術も進んでいる」と述べ、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。

人の行動や買い物の記録などを集めた膨大な情報いわゆる「ビッグデータ」を、ビジネスなどに活用する動きが強まっています。 しかし、国内にはこうしたデータを分析できる専門家が少ないことから、国内の統計学者や企業が１６日、人材育成のための新たな団体を設立しました。 スマートフォンやＩＣ乗車券、カーナビなどの普及で、いわゆる「ビッグデータ」をビジネスに活用する動きが広がっていますが、国内には、こうしたデータを分析できる「データサイエンティスト」と呼ばれる人材が不足しています。こうした状況を改善しようと、国内の統計学者や企業のデータ分析の担当者などおよそ５０人が、１６日、人材育成のための新たな団体、「データサイエンティスト協会」を設立しました。 記者会見した協会によりますと、国内の大学には統計学を学べる場が限られているため、ビッグデータを分析できる人材は１０００人程度しかおらず、欧米や中国に比べ、不足

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の１８回目の交渉会合が、１５日から２５日までの日程でマレーシアで開かれます。日本は終盤の２３日午後から初めて交渉に参加できる見通しで、関税の撤廃や知的財産のルール作りなどを巡って主張を説明するとともに、交渉全体の把握を急ぐことにしています。 １８回目となるＴＰＰの交渉会合は、アメリカやオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど１１か国が参加して、マレーシアのコタキナバルで１５日から始まります。 今回の会合は２５日まで開かれる予定で、日本は、アメリカの国内手続きが終了する２３日午後から初めて交渉に参加できる見通しです。 交渉は２１の分野で行われていて、参加国の発表などによりますと、これまでに「電気通信」など一部の協議はおおむね終了し、食品の安全基準などを定める「衛生植物検疫」などの分野も話し合いはすでに大幅に進展しているということです。一方で、「関

東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出されている問題で、井戸の近くの港で採った海水のトリチウムの濃度がことし５月から上昇を続け、この２年間で最も高い値になりました。 福島第一原発では、ことし５月以降、２号機の海側にある観測用の井戸で採った地下水から放射性物質が高い濃度で検出されていて、東京電力は海への影響を調べています。 その結果、原発の港にある取水口の北側で、今月３日に採った海水のトリチウムの濃度が１リットル当たり２３００ベクレルと、先月２１日のおよそ２倍に上昇していることが分かりました。 この値は国が設けている海への排出基準の２５分の１程度ですが、ことし４月までの１年ほどは、１リットル当たり１００ベクレル程度だったのが、５月以降、上昇する傾向が続いていて、原発事故のあと観測を始めたおととしの６月以降では、最も高い値にな

日本有数の商業地・銀座で、大正時代から営業してきた「松坂屋銀座店」が、先月３０日、閉店しました。 跡地は大規模な再開発が行われますが、景気回復への期待と先行きの不透明さが交錯するなか、その時々の景気の動向を色濃く反映するといわれる銀座は、どう変わっていくのでしょうか。経済部の秋元大介記者が解説します。 銀座最古のデパートが閉店 「若い頃からよく利用していたので、とても残念です」「最後の姿を一目見たくて足を運びました」「閉店は寂しいですが、再開発で生まれ変わる姿を楽しみにしています」 最後の営業を終え、８８年の歴史に幕を閉じた「松坂屋銀座店」。訪れていた人たちが、取材に答えてくれました。夜になっても客足は途絶えず、店の外で、記念写真を撮影する人たちが数多く見られたのが印象的でした。 松坂屋銀座店とは 実はこのデパート、「業界初」を数多く手がけてきた店として知られています。関東大震災の翌年

賞味期限や栄養成分などの食品の表示は、これまで３つの法律によって定められていましたが、これらを１つの法律にまとめた食品表示法が２１日の参議院本会議で可決・成立しました。 食品の賞味期限や保存方法、栄養成分などといった表示は、これまで、食品衛生法とＪＡＳ法、健康増進法の３つの法律でバラバラに定められていたため、消費者と食品事業者の双方から「分かりにくい」という指摘が寄せられていました。 こうしたなか、２１日、新たに成立した食品表示法は、こうした食品に関する表示を一元的に定めています。 また、これまで事業者の判断に任されていた、たんぱく質や炭水化物などといった栄養成分の表示も食品によって義務化することができるようになり、消費者庁は、今後、どの食品を対象にするか、議論を進めることにしています。 森消費者担当大臣は「長い間の課題だったがようやく、一歩進むことができる。 今後は、消費者団体など関係者

円安の影響で燃料価格が高騰するなか、北海道の近海でスルメイカ漁が解禁され、３日に函館市で初水揚げが行われました。 函館市の函館漁港では、３日午前３時すぎに漁船が戻り、今シーズン初めての水揚げが行われました。 市場では早速、イカが競りにかけられました。 ３日の漁獲量は例年並みで、漁船の水槽で生きたまま運ばれた「生けすイカ」は、最も高いもので１キロ当たり１８００円と、去年の平均価格の２倍以上のご祝儀相場となりました。 しかし、漁業者からは燃料費の高騰が続くなかでは利益が上がるかどうか不安は消えないという声が多く聞かれました。 初水揚げを終えた鈴木鉄夫さんは、「漁はまずまずだったが、燃料費が高いので苦しい」と話していました。 水産庁のまとめによりますと、主に漁船の燃料となるＡ重油の標準価格は、先月１日時点で１キロリットル当たり９万４８００円と、円安が進む前の去年１１月から比べると８０００円以上値

アメリカのＩＴ企業、ヤフーは、２０日、急成長する新興の企業タンブラーを、日本円でおよそ１１００億円で買収すると発表しました。 ヤフーは２０日、ニューヨークに本社がある新興のＩＴ企業、タンブラーを、年内をめどに１１億ドル（日本円でおよそ１１００億円）で買収すると発表しました。 タンブラーは、ネット上の画像や文章をスクラップブックのように切り貼りする感覚で、自分のページに加えたり、友人と情報を共有したりすることができる機能が特徴で、月間の利用者は３億人に上っています。 タンブラーの創業者のデビッド・カープＣＥＯは現在２６歳で、１５歳のときに高校を中退し、２００７年にタンブラーを設立しました。 ヤフーは、グーグルから移籍したマリッサ・メイヤーＣＥＯの下で経営改革を進めており、若者に人気が高いタンブラーを買収することで、利用者を増やし、収益の拡大につなげたいねらいがあるものとみられます。

障害がある子どもたちが通う特別支援学校では児童や生徒が急増し、「教室が足りない」という学校が半数以上に上っていることが分かりました。 この調査は、特別支援学校の校長で作る団体が学校施設の実態を調べようと、去年１０月から１２月にかけて全国の学校を対象に行い、およそ９０％に当たる１００４校が回答しました。 それによりますと、「教室が足りない」と答えたのは５４１校で全体の５４％に上りました。 特に知的障害の子どもが通う学校では６３％が「教室が足りない」と答えていて、教室不足がより深刻になっています。 教室が足りない学校では、１つの教室をカーテンなどで区切って使ったり、図書室や音楽室などの特別教室をなくして通常の教室を確保したりしています。 特別支援学校は、この１０年間で児童や生徒の数が３万５０００人、およそ４０％も増えた一方、学校の数は７％の増加にとどまっています。 調査を行った全国特別支援学校

火山が大規模に噴火したときの防災対策を検討する専門家の会合は、住民の避難が複数の自治体にまたがる場合や火山灰が離れた都市に及んだ場合に備えて、広域の避難計画や火山灰対策を地元自治体と国でまとめるよう提言しました。 火山の専門家や自治体の防災担当者などで作る検討会は、東日本大震災を受けて、大規模な噴火が発生した場合の影響や対策について去年夏から議論を重ね、１６日、国に提言しました。 それによりますと、大規模な噴火で溶岩がふもとの市街地まで流れて住民の避難が複数の自治体にまたがることを想定して、火山ごとに地元自治体と国で広域の避難計画を作る必要があるとしました。 計画では、バスなどの移動手段や避難ルート、避難所などをあらかじめ決めて、受け入れ先の自治体などと協定を結ぶなどの取り組みを進めるべきだとしています。 また火山灰が広範囲に及んだ場合の影響について、道路や鉄道が使えなくなった事例や、旅客

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、当時は慰安婦の制度が必要だったという認識を示したことについて、党内では理解を示す意見もある一方で、夏の参議院選挙への影響は避けられないという懸念が広がっています。 日本維新の会の橋下共同代表は１３日、いわゆる従軍慰安婦の問題について「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べました。 これについて、維新の会では１４日、石原共同代表が「軍と売春はつきもので歴史の原理みたいなものだ」などと述べたほか、松井幹事長は「橋下氏は自分の問題意識を建前論ではなく本音でぶつけていくなかで『従軍慰安婦が必要だ』という発言につながったのではないか」と述べ、理解を示しました。 一方で、国会議員の中からは「夏の参議院選挙を控えているのに、なぜこうした発言をするのか」という疑問や「参議院選挙の候補者が地元で批判されるの

国の省庁や、企業などから情報を盗み出すコンピューターウイルスの被害が相次ぐなか、独立行政法人の情報通信研究機構は、ウイルスを実際に動かして、その弱点などを調べる国内で初めての実験施設を、石川県に設置することになりました。 情報通信研究機構が石川県能美市に１００億円をかけて作る実験施設には、国の省庁や企業の通信ネットワークが再現され、実際にウイルスを動かして調べることができます。 そして、ウイルスがどのように情報を盗み出し、どこに送ろうとしていたかなどを調べ、被害を防ぐためのセキュリティー対策ソフトの開発などに役立てるということです。 情報通信研究機構によりますと、こうしたウイルスは、最近ではメールで送りつけられることが多く、情報を盗み出したあとは消えてしまうことがあるため、こうした施設を設けることで詳細な動きを調べることができるということです。こうした実験施設が設置されるのは国内では初めて