本書は『土偶を読む』を丁寧に検証しながら、竹倉氏の自由な「発想」は批判されるものではないが、「検証」があまりに杜撰で、学問的には説として到底認められるようなものではないと結論づける。さらに、竹倉氏の本が、世に受け入れられていった経緯についても検証を重ねていく。 専門知識はあれど一般社会と乖離しがちな学術の世界。専門知識はなくとも影響力を持つ「識者」という存在。わかりやすい物語を欲するメディアと読者……。これらの交わり方によって、事実はときに大きく歪む。〈『土偶を読む』ブーム〉を超えて、我々は「複雑な知」とどう向き合うべきなのか──。望月氏に話を聞いた。 発想は批判されるものではないが、検証が杜撰だった ──『土偶を読む』刊行直後から、望月さんは、竹倉さんの説に疑義を呈していらっしゃいました。従来、土偶は、人間、主に女性をかたどったものだとされてきました。しかし『土偶を読む』で竹倉さんは、土

（福島 香織：ジャーナリスト） 新型コロナウイルス感染拡大を力ずくで抑え込み、いよいよ2月4日に2回目の五輪開催を予定通り開催する中国。私が北京に駐在し一度目の北京夏季五輪を取材していた当時、中国はまだ「巨大な途上国」といった面が強かったが、いまや世界第2位の経済大国であり、昨年早々に絶対貧困ゼロ達成を宣言、2028年にはGDPが米国を追い抜くという予測もある。 だが、そんな中国でいまネット界隈を騒がしているのが、「性奴」「生育奴」（性処理や子供を生むために農村で買われ虐待されている女性）の存在を暴露する動画だ。 2005～07年ごろ、私も中国の農村で、誘拐され「嫁」として売られてきた女性のインタビューをしたり、人身売買ブローカーに取材したりした経験があるので、中国の農村の貧困と女性虐待実態のひどさはよく知っている（興味を持たれた方は拙著『中国の女』をぜひ読んでほしい）。 だが、あれから十

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか

政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。

香港の高等学校の標準的なカリキュラムには、社会の崩壊をテーマに書かれたウィリアム・ゴールディングの古典的小説「蝿の王」が組み込まれている。 しかし今日、世界で最も洗練されたこの都市の住民は全員、文明と呼ばれるものの脆さを現実世界の授業で目の当たりにしている。 この地域全体が、自分と異なる考え方の持ち主は敵だと見なすトライバリズム（部族主義）と、目を背けたくなるような暴力の手に落ちてしまっているからだ。 6月初めに始まった抗議行動は11月8日、初めて死者を出した。警察が排除活動を展開していた場所に近い駐車場ビルから、22歳の学生が転落したのだ。 この死をきっかけに、週末から月曜にかけて暴力の嵐が吹き荒れた。 11日には、警官がデモの参加者に実弾を発砲する様子が動画に収められ、大規模な暴力的抗議行動によって都市の機能は再びマヒした。 デモ隊ともみ合いになった男性が可燃性の液体をかけられたうえで

滝川クリステルとの結婚を8月7日に披露してから36日目の9月11日、小泉進次郎が環境大臣に起用されて初入閣した。38歳での大臣就任は、小渕優子が34歳で少子化担当大臣に就任し、野田聖子が37歳で郵政大臣に就任したのに次いで、戦後3番目の若さである。男性に限ると、54歳で総理になった田中角栄が39歳で郵政大臣に就任したよりも若い戦後最年少での大臣就任である。 安倍晋三が自民党総裁の第3期目の任期を終える2021年9月20日に、小泉進次郎が40歳で総裁そして総理に就任したら、伊藤博文が44歳で総理に就任したのを抜き、憲政史上最年少での総理就任となる。それは決して夢物語ではない。 未来の総理がたどる道 実際、日本経済新聞社・テレビ東京が9月11～12日に実施した世論調査によると、「次の首相にふさわしいのは誰か」との問いに対し、小泉進次郎は20%で最も多くの支持を集め、2位の安倍晋三総理の16%、

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS

ロシア人の映画監督が、北朝鮮の対外宣伝工作の実態を暴いたドキュメンタリー映画を作り、米国のニューヨーク近代美術館（MoMA）主催の国際映画コンクールに出品した。だが、主催者側の一方的な自粛により参加を拒まれていたことが判明した。 この映画は、北朝鮮の8歳の少女とその家族の北朝鮮政権への忠誠ぶりを描きながら、同時にその言動がすべて北朝鮮当局による強制である実態を暴いている。 映画は米国、韓国、日本の一部で公開され、北朝鮮国内での外国メディアの取材活動がいかに政治操作されているかという実情をさらけ出すこととなった。 カメラが暴く「演出」の実態 ロシアの著名な監督ヴィタリー・マンスキー氏が作った「太陽の下」（Under the Sun）は、約100分のドキュメンタリー映画である。撮影はすべて北朝鮮内部で行われ、“模範的市民”とされるリーさん一家の生活が映し出されていく。特にカメラが追いかけるのは

韓国の上空を、米軍のF16戦闘機（写真上）と韓国軍のF15K戦闘機（写真下）と共に飛行する米軍のB52戦略爆撃機。韓国空軍撮影。聯合ニュース配信（2016年1月10日撮影）〔AFPBB News〕 北朝鮮の核実験、事実上の長距離弾道弾ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は、3月3日、対北制裁決議案を全会一致で採択した。翌日、金正恩第一書記は「新型大口径放射砲」の試験発射を現地指導し、激しくこれに反発した。 3月7日、米韓将兵約32万人が参加する米韓合同軍事演習が韓国で始まった。北朝鮮は6日の外務省報道官談話に続き、7日には国防委員会が演習を厳しく非難している。 「朴槿恵がアメリカのやつらと相槌を打って、無謀な武力増強劇を繰り広げ、『先制攻撃』まで云々しているが、これは誰が見ても馬鹿げていて愚かなことだ」 「朴槿恵の狂気は、最終的に自滅の道を促すことになるだけだ」 北朝鮮の激しい非難は今に

我々の多くが当たり前のこととして受け止め、一部の人が信じていたいくつかのことが、たった1回の週末で終わりを迎えた。ギリシャの債権者はアレクシス・チプラス首相を屈辱的な敗北に追い込むことで、ギリシャにレジームチェンジ（体制転換）をもたらしたり、ギリシャとユーロ圏との関係を危険にさらしたりするよりも、ずっと多くのことをした。 我々が知っている形のユーロ圏を破壊し、民主的な政治同盟に向けた一歩としての通貨同盟という概念を打ち壊したのだ。 そうすることで、債権者たちは19世紀から20世紀初頭にかけての国家主義的な欧州勢力争いに逆戻りした。 ユーロ圏はこれで、単一通貨を共有し、ドイツの利益のために運営され、既存秩序に盾突く者は絶対的な困窮に見舞われるという脅しによって結束が保たれる有害な固定為替相場制に成り下がってしまった。 先週末の会合について言える精一杯の褒め言葉は、このレジームチェンジを促した

（英エコノミスト誌　2015年3月14日号） フランスの主流派政党は極右政党・国民戦線に対抗するために、もっと多くのことをしなければならない。 フランスの極右政党・国民戦線（FN）の当時の党首、ジャン・マリー・ルペンが2002年の大統領選挙で決選投票に進み、世界に衝撃を与えてから、ほぼ13年経った。 現在、娘のマリーヌが率いているFNは、昨年の欧州議会選挙でフランス第1党に躍り出た。3月22日に行われる地方選挙の第1回投票でも、FNは恐らく30％程度の票を獲得し、第1党になると見られている。 2002年当時、父親のルペン氏はあまりに広く嫌われていたため、左派と右派がジャック・シラクの下に結集し、同氏が決選投票を楽に制した。対照的に、現在、そのような共同戦線は存在しない。それどころか、主流派の政治家は公然と、マリーヌ・ルペン氏が2017年の大統領選挙で決選投票に進むこと――そして、ひょっとし

キルギス共和国の首都はビシュケク。前回も書いたとおり、キルギスは、北はカザフスタン、南はタジキスタン、西はウズベキスタン、東は中国新疆ウイグル自治区と国境を接する中央アジアの小国だ。 キルギスなる名称はテュルク語の「クゥルク・クゥズ」から転じたとの説が有力で、「40の部族」を意味するらしい。この険しい山岳地帯で生き抜いてきた遊牧民諸部族の連合体がキルギス人だと思えばよい。 キルギス人の祖先はシベリアのエニセイ川上流に定住していたという。その後、彼らは1世紀に匈奴の、6世紀に突厥、また7世紀に唐、8世紀には回鶻の支配下にそれぞれ入った。 さらに、13世紀にはモンゴル帝国の支配下に置かれたが、16世紀頃には現在のキルギス共和国の領域に移住してきたようだ。このキルギス人と中国人との関係については、今回現地で面白い話を聞いた。 ビシュケクにある空港はマナス国際空港と呼ばれる。「マナス」とはキルギス

電気ショックを与えるとむくりと起き上がる死体のように、米国のネオコン（新保守主義者）たちは何度も息を吹き返す。電流は一定の間隔でやって来る。シリアによる化学兵器の使用、ロシアによるクリミア併合、中国が海上で強めている攻撃的な姿勢、そしてイラクにおけるスンニ派の過激派の再来といったものだ。 こうしたネオコンの復活を後押ししているのがテレビ局だ。世界を揺るがす問題が起これば必ず、お馴染みの面々がカメラの前にしゃしゃり出て、今は1939年と同じだと声を上げる。それがネオコンのやることであり、メディアはそれゆえに彼らを愛してやまない。 しかし、ネオコンの今回の復活については、もう少しちゃんとした理由がある。ひょっとするとあの震えは、2016年の大統領選挙の有力候補者が、ネオコンの教義にも一理あるのではないかと思い始めているせいかもしれない。 チャーチルの定義によれば、狂信者とは考えを変えることがで

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 長らく危機が続くタイは、崖っぷちに近づいている。政府と反政府勢力の両者が妥協しなければ、崩壊してしまう恐れが十二分にある。 現状を見ていると絶望感に襲われる。10年前のタイは輝かしい模範であり、東南アジアでも活気あふれる民主主義と盛況な経済の両立が可能なことを示す珍しい証拠だった。 これを5月7日のタイと比べてみるといい。この日、首相のインラック・チナワット氏が2011年に親類を優遇するために国家安全保障会議事務局長を更迭した人事に関して、憲法裁判所が首相と閣僚9人を失職とする判決を下した後、タイは混乱状態に陥った。 適切な法的手続きが見せかけで、インラック氏の縁故主義に対する嫌悪感があったにもかかわらず、この人事は首相の失職に値するほどの違法行為ではなかった。憲法裁の判決はむしろ、タイがどれほど地に落ち、どれほど深く分裂し、同国の制度機構がど

経済発展とともに、ベトナム人女性が伝統的なアオザイを着る機会は少なくなってきている。 マクドナルドの進出が侵略かどうかはともかく、女性がアオザイを着る機会がさらに減ることを憂慮している人は多い。ただし、アオザイだけをテーマとした記事を書いて（書けなくはないが）、アオザイフェチの変態だと思われても困る。 そこで今回は、アオザイを切り口の一つとして、昨今のベトナム社会の構造的な問題である子供の教育の問題について書くことにしたい。 ベトナム人女性がアオザイを着られる理由は、世界一低いベトナムの肥満率 ベトナム人女性が、タイトなアオザイを着こなすことができるのには実は理由がある。というのも、下図のようにベトナム女性は（男性も）、統計的に世界一細身だからだ。