印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館(岐阜市宇佐4丁目)の男性主査(54)が、県に無断で電力会社と契約し、電気代549万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は20日付で減給10分の2(6カ月)の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年5月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、6〜7月分の計549万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、5月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
1. スマートフォン・フィーチャーフォン 市場概況 ~ パネルディスカッションに入る前に ~ 2011年7月29日 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 高野 http://www.mcf.to 2. フィーチャーフォンの市場規模 18,000 (億円) 16,550 16,000 15,206 14,000 13,524 12,000 11,601 モバイルコマース 10,085 9,681 10,085億円 10,000 8,689 8,000 7,329 6,000 4,000 モバイルコンテンツ 6,465 5,525 2,000 4,272 4,835 6465億円 0 2007年 2008年 2009年 2010年 モバイルコマース市場 モバイルコンテンツ市場 総務省発表資料 「2010年 モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」 *一般社団法人モバイル・コン
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
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