各社はこれまでの購入企業と同じく選考の合否判断にはデータを使っていないという。メイテックは自社のWebサイトで、2018年4月から計8268人の学生のデータを利用していたと発表した。「8月19日に本件を発表して以降、現在(8月20日午前10時)までに学生から問い合わせ等はない」(メイテック広報)という。 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、2019年8月1日に問題が発覚して以降、次々に購入企業が判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、アフラック生命保険、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、東京エレクトロン、YKK、レオパレス21の購入が明らかになっている。