文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
リクナビの内定辞退率予測データ、親会社リクルートHDも購入が判明
各社はこれまでの購入企業と同じく選考の合否判断にはデータを使っていないという。メイテックは自社のWebサイトで、2018年4月から計8268人の学生のデータを利用していたと発表した。「8月19日に本件を発表して以降、現在（8月20日午前10時）までに学生から問い合わせ等はない」（メイテック広報）という。 リクルートキャリアの内定辞退率を予測するサービスを巡っては、2019年8月1日に問題が発覚して以降、次々に購入企業が判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、アフラック生命保険、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、東京エレクトロン、YKK、レオパレス21の購入が明らかになっている。
「ステマはだめ！」、InstagramインフルエンサーにFTCが警告
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年4月19日、米Facebook傘下の画像共有サービス「Instagram」のインフルエンサーに対して、ステルスマーケティングをしないよう警告する文書を送ったことを明らかにした。 Instagramインフルエンサーとは、Instagramで大きな影響力を持つセレブやアスリートといった著名人のこと。FTCは、Instagramインフルエンサーと企業マーケターに90通以上の書簡を送り、広告に関するFTCのガイドライン「Endorsement Guides」にのっとったソーシャルメディア利用を促した。 同ガイドラインでは、ソーシャルメディア上で商品を宣伝したり推奨したりする際に、その商品を提供しているブランドとの間に重要な関係があった場合は、それを明示することを義務づけている。重要な関係とは、取引や家族関係のほか、金銭の授受があった場合や、商品が無償提
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
日本年金機構が調査結果発表、「流出防げた、断腸の思い」
日本年金機構は2015年8月20日、標的型攻撃で125万件の年金情報が漏えいした問題について、調査結果を発表した。同日開かれた会見に臨んだ、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「組織としての情報管理体制に問題があった。現場に対してルールを徹底できていなかった」と総括し、謝罪した（写真）。 調査結果は、機構内に設けた調査委員会が文書でまとめたもので、35ページにわたる。調査方法は「フォレンジック調査」と呼ばれる方法で、ウイルスが感染したとされる端末やサーバーについて、不正アクセスのログ解析などを実施した。対象となったのは、端末31台、認証サーバー1台、共有ファイルサーバー1台だ。 調査結果によれば、個人情報の流出は5月21日～23日に起きた。標的型攻撃を狙って機構に送付された不審メールは、合計で124通だった。そのうち、メールの添付ファイルなどを開封した職員は、合計5人。年金加入者・受給者の個人
矢沢久雄の早わかりGoFデザインパターン(1) | 日経 xTECH（クロステック）
今回は、パターンを1つだけ紹介します。「Mediatorパターン」です。GoF本では、それぞれのパターンの「目的]「背景」「効果」などが明示されています。私も、ちょっと真似をしてみましょう。複数のオブジェクトを組み合わせてプログラムの機能を実現するという目的において、オブジェクト間の関連がゴチャゴチャになってしまうという背景（問題）があり、Mediatorパターンの採用によって関連をキレイに整理できるという効果があります。説明だけでは、何のことだかわからないと思いますので、具体例をお見せしましょう。 図1[拡大表示](1)をご覧ください。これは、UML（Unified Modeling Language、ユーエムエル）と呼ばれる表記法で記述されたプログラムの設計図です。UMLでは、四角形の中に下線付きで名前を書いてオブジェクトを表し、関連のあるオブジェクトを矢印で結んで示します。ここで関連
3000万iモードユーザーはスマホ移行でドコモのサービスを利用するのか
2013年夏モデルで話題となったNTTドコモの「ツートップ」戦略――。韓国サムスン電子の「GALAXY S4」とソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia A」の2機種を販売面で優遇する施策は、販売台数の面では一定の成果が得られている（写真1）。 2013年7月26日に開催された2013年度第1四半期（2013年4月～6月）決算発表時の数字は、GALAXY S4の販売台数が約55万台、Xperia Aは約110万台（関連記事：NTTドコモの1Q決算は増収減益、「ツートップ戦略は一定の成果」と加藤社長）。特にスマホ初心者をターゲットにしたXperia Aは、フィーチャーフォンからの買い替えが約62％にもなっているという。決算発表に先立ち開催された販売関連施策の説明会でも、同社販売部長の鳥塚滋人氏は「iモード機からの移行に大きな意味があった」と述べている（関連記事：ドコモショップ180
りんごジュースや体温計を売る“ドコモ商法”、生活密着品をスマホと店舗でミックス販売
NTTドコモは2013年6月1日から、婦人体温計の販売を開始した（写真1）。ドコモショップの店頭にスマートフォンと並んでオムロン製の体温計が並び、しかも販売が“意外にも”好調であることは既にITproで紹介済みである（関連記事：ドコモが6月1日から提供開始した婦人体温計、“繁盛店”は毎日1件ペースで成約の驚き ）。 6月中旬に取材に訪れた都内の「ドコモショップ豊洲店」では、ドコモ・ヘルスケアが提供する「カラダのキモチ」の専用ブースが入り口の目の前に設けられ、一際目立っていた。 豊洲店が体温計の販売に力を入れていることがよく伝わってくる。スマホよりも目立つ入り口付近に、体温計が置かれているのだから。 カウンターにも豊洲店で独自に用意した体温計のPOPが掲げられ、スマホの機種変更などに訪れた女性客には“さりげなく”、「基礎体温の測定はどうしていますか？」とスタッフが話しかけていた。男性スタッフ
2400店のドコモショップ抱える強みを生かせるか、「タブレットアラジン」で店舗改革
NTTドコモが、提供するサービスを急拡大させている。モバイルを核とした「総合サービス企業」への転換を急ぐドコモにとって、これから進む道は同社にとって経験のない未知なる領域だ。 確かにドコモには、総合サービス企業を目指せるだけの大きなポテンシャルがある。通信会社としてスマートフォンを販売し、「ドコモショップ」という店舗網を全国に持っている。その数2400店と、ちょっとしたコンビニ並みの規模だ。スマホと店舗というO2O（オンライン・トゥ・オフライン）のインフラを自前で両方持つことがドコモの強みであり、強力な顧客基盤とともに、この顧客接点を生かすも殺すもドコモ次第となる。 ドコモは今、野菜に体温計、保険、さらには旅行など、相次いで新商品や新サービスの提供と、そのための企業提携や買収に乗り出している。取り扱うコンテンツの広がりについては、明日の第2回で詳しく述べるが、単なるスマホ通販にとどまらず、
総務省がスマホプライバシー基準を公開
総務省は、スマートフォンアプリが順守すべきプライバシー保護の基準などを示した提言「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公開する。提言案を2012年6月29日に公表し、7月20日までの意見募集を経て正式公開へ進める。「企業がスマホのプライバシー保護へ自主的に取り組む上で参考になる基準ととらえてほしい」（総務省）。 提言を見たセキュリティ専門家は「これまでの指針とは異なり、基準が極めて詳細かつ具体的」と口をそろえる（図）。消費者向けにアプリを提供している企業は、アプリの仕様やプライバシーポリシーなどを見直す必要が出てきそうだ。 これまで総務省は、スマートフォンを含むITサービスのプライバシー保護について二つの指針を公開していた。一つは、個人情報保護法などに基づいて事業者が順守すべき基本事項を定めたガイドライン。もう一つは、ガイドラインほどの拘束力はないものの、プライバシー情報を扱う
勤務情報を格納するデータベースを作成する
●モデルクラスとデータベースの作成 employees、states、departmentsの各テーブルと、これを操作するためのモデルクラスを作成するには、rails generate modelコマンドとrake db:migrateコマンドを利用します（リスト1）。 コマンドも少し複雑になってきましたが、「rails generate model モデル名」の後で指定しているのは、「列名: データ型 ...」の繰り返しですので、難しいことはありません＊1。間違えないように入力してください。Railsでは、テーブル名を複数形で、対応するモデル名を単数形で表すのが基本です（サンプルの例では、employeesとemployeeのように、です）。また、id（主キー）、created_at、updated_at列は自動的に生成されますので、コマンドから明示的に指定する必要はありません。 これで
GoogleがSafariのWeb履歴を追跡していた問題で、米議員がFTCに調査要請
米Googleが米Appleの「Safari」ブラウザーを通じてユーザーのオンライン行動を追跡していたことが判明し、物議を醸している。この問題を受け、3人の米下院議員が現地時間2012年2月17日、米連邦取引委員会（FTC）に対してGoogleの調査を要請する公開書簡を送った。 両党プライバシー幹事会共同議長であるEdward Markey氏とJoe Barton氏、監督および調査に関する下部委員会議長であるCliff Sterns氏は、Safariが「iPhone」「iPad」「iPod Touch」「Mac」に搭載されていることから、多数のユーザーが影響を受けた可能性があると強い懸念を示している。 この問題は、米スタンフォード大学セキュリティ研究所の大学院生が公表した調査結果から明らかになった。同調査によると、GoogleはSafariのプライバシー設定を迂回し、ユーザーのWeb履歴を
顧客との接点は「ビッグデータ」にある
リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか――。ビッグデータ活用が情報システムのあり方と企業戦略を大きく変えようとしている。ビッグデータに注力するITベンダーに、ビッグデータ活用の重要性および従来の戦略的データ活用との違いなどを聞いた。（聞き手は井上健太郎/田島篤＝ITpro） データの戦略的活用という点でBIとビッグデータの違いは何か。 BIからおさらいしていこう。BIを一言でまとめると、「生産・販売・開発といったさまざまな企業活動のなかで、現場で何が起きているかを、経営層や営業部門がリアルタイムに近い形で把握して、その場のビジネス判断に生かすこと」となる。 従来のBIの使われ方からすると、「既存の情報を集めてきて表示するだけ」と思われがちだが、これだけでも簡単ではない。国内の活動だけなら実現できているかもしれないが、海外進出先の現場で
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
［MySQLウォッチ］第40回 パーティショニングで高速化し大量データに備える
大量のデータを1つのテーブルに格納すると何かと不便となる。処理対象が大量だけに検索をはじめとして処理時間が大きくなる。現実の生活は、手に余る大量の物を小分けにするというテクニックをよく使う。データベースでもこの手法は有効である。大量データを小分けにすることで、処理の高速化と格納効率を向上することが可能である。今回は、MySQL 5.1の新機能の筆頭に上がっているパーティショニングを解説する。 MySQL 5.1の注目機能パーティショニングとは パーティショニングとは、テーブルを分割して性能を向上させるための技術だ。MySQL 5.0でもテーブルの分割機能はあった。複数のテーブルを連結して１つのテーブルに見せかけるMARGEストレージエンジン(テーブル)、SELECTステートメントを結合するUNIONなどがある。これらの機能は、もともと別々のテーブルを結合して処理する後処理的な位置づけになる
誰でも即席“Androidプログラマ”に、Googleが開発ツール「App Inventor」を一般公開
言語を知らなくても簡単にAndroidアプリが作れる――。誰でもプログラマになれる“驚愕”の開発ツールが登場した。米Google社が提供する「App Inventor」だ。早速、開発のしやすさを体験してみた。 米Google社は2010年12月16日、Androidアプリを開発するためのツール「App Inventor」のベータ版を一般公開した。同年7月から登録者のみに提供していたものだ。ツールおよびWebサービス、Javaアプリの3つの組み合わせで実現している。 App Inventorの特徴は、プログラムをコーディングしなくても、Androidスマートフォンで動作するアプリが即席に作れること。パズルを組み合わせる感覚でプログラムを作成できる（図1）。Javaを知らない人でも、Androidスマートフォンを持っていれば、そのまま個人用のアプリが即製可能だ。
iOS向け「Skype WiFi」アプリ公開、分単位でSkype Credit決済が可能
ルクセンブルクのSkype Technologiesは現地時間2011年8月17日、公衆無線LANサービス「Skype WiFi」（旧名称は「Skype Access」）を米AppleのモバイルOS「iOS」に対応させた。Appleの「iPhone」や「iPad」などから従量制でSkype WiFiを利用できる。 iOS向けアプリケーションはAppleのモバイルアプリケーション配信/販売サービス「App Store」で無償ダウンロードできる。 同アプリケーションでは、ホテル、空港、駅、コンベンションセンター、レストランなど世界100万カ所以上で公衆無線LANの接続が可能。使った分だけ支払う従量制で、分単位で「Skype Credit」による決済が行える。電子メールをチェックするだけ、あるいは通話で簡単な用事を伝えるだけといった短時間利用のときは、1日または1時間パスを購入せずに、従量制課金
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
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