「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを

これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上

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サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

閉じた状態で11.3mmと驚異的な薄さへと進化した新型MacBook Air。性能、バッテリーと、長く使えるパフォーマンスを備え、安心して選べる1台に仕上がっている。※評価機にはパブリックベータ版のmacOS Venturaを導入し、取材に基づく特別な許可を得て掲載しています（筆者撮影） アップルは7月15日より、新デザインと新チップを搭載するMacBook Airを発売する。8コアCPU・8コアGPU・8GBメモリー・256GBストレージを備えるベースモデルで16万4800円（以下、価格はすべて税込み）。10コアGPU・512GBストレージを備えるモデルで20万8800円だ。 ちなみに、筆者が最もおすすめする構成は、8コアCPU・10コアGPU・16GBメモリー、512GBストレージで、23万6800円となる。その理由も後述する。 魅力は、1日に何本も行われるビデオ会議やオンライン授業を

義務化していたPTA活動を廃止、ボランティア制の団体「PTO」ヘ 「嶺町小PTO」とは、「保護者と先生による楽しむ学校応援団」（Parent -Teacher Organizationの略。Oは応援団の掛け声「お〜っ！」でもあるという）。2015年にこの団体に生まれ変わる以前は、ほかのPTAと同様の悩みや問題を抱える組織だった。 「くじやじゃんけんなど半ば強制的に役員や委員を決め、やらなくてもいいと思う活動でも前例の踏襲で継続するなど、問題が山積みの状態でした。当時、他薦でPTA会長になった男性がこのような組織のあり方や運営方法に疑問を呈し、『子どもたちのための活動を誰もが気軽に楽しめる団体に変えよう』と改革に取り組みました。保護者にPTAに関する意識調査アンケートを行い、そこに集まった声を基に、学校や地域と対話を重ね、PTAから『できる人が、できるときに、できることをやる』を基本理念とし

米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。

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このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

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クリスマス商戦まっただ中の3連休、宅配便ドライバーの配達が佳境を迎えている。ネット通販ではプレゼント用に注文が激増する。大量の小包をクリスマスイブまでに届けられるか、まさに時間勝負だ。クリスマスが終わっても、今度は正月に向けたおせちの配達があり、年末まで気が抜けない日が続く。 今年、宅配最大手のヤマト運輸は最繁忙期の12月を見据えて、戦力増強を進めてきた。その一つが午後から夜間の配達を担う配達特化型ドライバーの「アンカーキャスト」だ。現場改革の切り札として導入された契約社員制度だが、足元の採用人数が社内計画の半分にも満たない実態が明らかになった。 社内計画の半分にも達せず 同社は2020年3月末までに1万人規模のアンカーキャストを確保する目標を掲げる。本誌が入手した内部資料では、2018年11月末時点の在籍数は3679人。11月までに8400人あまりの確保を計画していたが、その半分にも達し

そこで、早速これまでに読んだり聞いたりしてきた（しかしさほど詳しいわけでもない）発達障害の知識を総動員して、お話を聞かせてもらったのでした。 「おとなたちには、わからない。」シリーズ。今回は、5歳で発達障害の診断を受けて特別支援学級に通ってきた、高橋涼音さん（仮名）のお話です。 「特殊学級」→「特別支援学級」の1期生 涼音さんが発達障害の診断を受けたのは、2002年のこと。当時、発達障害という言葉を知る人は、まだ少なかったでしょう。看護師である涼音さんの母親が発達障害の知識をもっていたことから、早い時期での診断に結び付いたのでした。 涼音さんの幼少期は、なかなか波乱に満ちていました。小学校低学年のときは、一時保護所（児童相談所に付属する施設。18歳未満の子どもを預かる）で生活していたこともあります。これは、同じアスペルガー症候群でも自閉傾向が強かった妹さんの家庭内暴力のためでした。 一時保

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