国民は給付・補償なく我慢、議員は世界最高水準の報酬維持。安倍首相の会見に批判殺到 | マネーボイス「休業要請は補償とセットで出すべきだ」。企業・国民のみならず、神奈川県の黒岩知事など、緊急事態宣言の対象地域の長からもそんな声があがっている。「現金の一律給付」を求める声も根強いが、政府は首を縦にふらない。その理由が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発効後の安倍首相の会見で示された。 安倍首相は会見で、緊急事態宣言により休業を要請され、経済的影響を受けた業種や30万の現金給付の枠組みからこぼれ落ちた中小企業、家庭等への救済について記者から問われ、こう回答した。（以下、首相官邸の会見全文より一部抜粋） 「ある特定の業界にお願いをしても、損失は、その業界にとどまるものではありません。そこと、様々な取引をしている皆さんにも大きな影響が出ていくということを鑑みれば、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたいと考えています」 そのうえで、中小企業
