読売新聞大阪本社は、取材先の談話をねつ造したとして、原稿の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにしました。 読売新聞大阪本社によりますと、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について取引先企業の反応などをまとめた先月6日の夕刊の記事で、企業社長の談話にねつ造があったということです。 このため、 ▽原稿のとりまとめを担当し談話をねつ造した大阪本社の48歳の社会部主任を諭旨退職に、 ▽取材にあたった岡山支局の53歳の記者を記者職から外す職種転換と休職1か月とすることを決めました。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿が自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材した記者も企業社長が実際には言っていない内容だと知りながら修正や削除を求めなかったということです。 また、企業社長から抗議を受けたあとも十分に社内検討をしないまま事実と異なる訂正記事を後日、掲載したとして

「選挙結果はあらかじめ決められている」 「期日前投票は書き換えられる」 「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」 選挙があるたび、こうした偽情報がSNSで広がります。 不正選挙は本当にないのか。そして、こうした偽情報が広がるとどのようなことが懸念されるのか。 選挙事務のプロなどに取材して調べました。 目次 「当確早すぎ」は不正ではありません 「期日前投票の書き換え」もありません

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、SNSでは「ベニコウジ色素」という食品の着色料が危険だとする誤った情報や、小林製薬の社長が記者会見で健康被害の原因について述べていない内容を述べたとする偽の動画が広がっています。多くの人が不安を感じるときには誤った情報や偽情報が広がりやすく、公的機関や報道機関の情報を確認するなど注意が必要です。 小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」を摂取したあとで亡くなった人が報告された3月26日から、旧ツイッターのXでは、着色料としてさまざまな食品に用いられる「ベニコウジ色素」と小林製薬が製造した「紅麹原料」を混同した投稿が相次ぎ、中には危険性を訴える誤った情報で一日で1200万回以上閲覧されたものもありました。 「ベニコウジ色素」は、ベニコウジカビの培養液から得られる食品の着色料で、食品添加物として、国によって使用が認

SNS“なりすまし”相次ぐ ニセ岸田首相2900万回表示 問題は？ 2023年12月13日 15時51分 フェイク対策 SNSでは岸田総理大臣など著名人になりすましたアカウントによる発信が相次いでいます。 中には本物と混同するケースも起きていて、専門家は「安易にフォローしないよう心がけてほしい」と注意を呼びかけています。 岸田首相の偽物が…

情報操作のためSNSなどで発信される偽情報の対策をめぐって日米の外交当局の幹部が協議し、切迫感を持って対応する必要性を共有し、連携して対処するための協力文書に署名しました。 外務省で行われた協議には、小林外務報道官とアメリカ国務省のアレン国務次官が出席し、協力文書への署名式が行われました。 この中でアレン次官は「原発の処理水をめぐって日本が情報操作の対象となったことを把握している。偽情報は両国にとって安全保障上の問題であり、協力を深めたい」と述べました。 両氏は、この問題に切迫感を持って対応する必要性を共有し、外国から情報操作があった場合の検知や情報の交換のほか、分析などを連携して対処していくことを確認しました。 小林報道官は記者会見で「さまざまな国が偽情報に脅威を感じている。グローバルかつ複雑な問題なので、互いの経験を共有して理解を深めていくことが対処につながる」と述べました。 アメリカ

インドネシアで起きた大規模な噴火や、フィリピン付近で起きた大きな地震に関連して、旧ツイッターの「X」では実際の災害とは無関係の動画が拡散しています。災害時には、こうした偽情報などが広がりやすく、注意が必要です。 3日午後5時40分ごろ、インドネシアのマラピ火山で大規模な噴火が発生し、噴煙が上空およそ1万5000メートルまで上がりました。 旧ツイッターの「X」では、この噴火の様子だとして、海の中から火柱が上がる動画が複数のアカウントで投稿され、中には120万回以上閲覧されているものもあります。 しかし、今回噴火が起きたマラピ火山はスマトラ島にある火山で、動画は今回の噴火とは無関係で、遅くともことし9月に動画投稿アプリ「TikTok」で共有されていたCGだとみられています。 また、2日、フィリピンのミンダナオ島付近で起きた大きな地震についても、偽の情報が広がっています。 地震の瞬間として「X」

生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画がSNSで広がったことをめぐり、松野官房長官は、政府の偽情報を発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねず、行うべきでないと指摘しました。 SNS上では、生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画が広がり、民放の実際のニュース番組に似せたロゴや字幕なども使われたことから、番組に似せられた日本テレビが「悪用されたことは到底許すことはできません」としたうえで、「フェイク動画」だとして注意を呼びかけました。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で、個々のSNS上の投稿へのコメントは控えるとしたうえで「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と指摘しました。 そのうえで「どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷

生成AIを使って実在のアナウンサーの声や動きを再現したとみられる、民放のニュース番組に似せた偽の広告の動画がSNSで広がっています。偽動画は投資情報サイトへの登録を促す内容で、番組に似せた偽動画を作られた日本テレビが注意を呼びかけています。 この偽動画は実在の女性のアナウンサーなどが投資情報サイトへの登録を促し投資を呼びかける内容で、まるでニュース番組のように出演者の声や動きが再現されています。 実際に放送された日本テレビのニュース番組をもとに、生成AIを使って音声や動画の一部を加工したものとみられ、10月下旬からYouTubeやフェイスブックに投稿されていました。 今回の偽動画は、数字の読み方やイントネーションが異なるなど不審な点がありましたが、生成AIを使って実在の人物が話しているかのような動画を作ることは可能で、最近では表情や口元の動きが声と合っていて違和感がないものも増えてきており

広告であることを隠して宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」が法律上の「不当表示」として指定され、10月1日から規制の対象となります。 ステルスマーケティングは、広告であることを隠して宣伝する行為で、最近では、企業などが依頼したにもかかわらず、ネットで影響力のあるインフルエンサーなどが個人の感想をよそおってSNSで宣伝するなどの行為が問題になってきました。 消費者庁は、このステルスマーケティングを景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定し、10月1日から規制が始まりました。 規制の対象となるのは広告主の事業者で、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、広告や宣伝を行う場合、「広告」「宣伝」「PR」などといった表示が必要になります。 違反が認められた場合は、広告の差し止めや再発防止を求めるなどの措置命令が出されます。 消費者庁ではホームページにステルスマーケティングに関する通報窓

外務省は、福島第一原発の処理水をめぐり、誤った情報が出回ったことを踏まえ、いわゆる「偽情報」対策や戦略的な対外発信を強化する方針で、来年度予算案の概算要求で、およそ700億円を盛り込むことにしています。 外務省は、来年度予算案の概算要求で、デジタル庁が所管するものを除き、今年度の当初予算より703億円多い、8137億円を求める方針です。 この中では、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、SNS上などで誤った情報が出回っていることを踏まえ、「偽情報」の対策や戦略的な対外発信を強化する取り組みなどに701億円を盛り込んでいます。 具体的には、 ▽「偽情報」を発見するためのモニタリングや、正しい情報を発信するための態勢を拡充するほか、 ▽AI＝人工知能を活用して、情報収集・分析を行うとしています。 また、OSA＝「政府安全保障能力強化支援」という、価値観を共有する他国の軍に