SNSなどの偽情報対策 日米で連携して対処へ 協力文書に署名 | NHK

情報操作のためSNSなどで発信される偽情報の対策をめぐって日米の外交当局の幹部が協議し、切迫感を持って対応する必要性を共有し、連携して対処するための協力文書に署名しました。 外務省で行われた協議には、小林外務報道官とアメリカ国務省のアレン国務次官が出席し、協力文書への署名式が行われました。 この中でアレン次官は「原発の処理水をめぐって日本が情報操作の対象となったことを把握している。偽情報は両国にとって安全保障上の問題であり、協力を深めたい」と述べました。 両氏は、この問題に切迫感を持って対応する必要性を共有し、外国から情報操作があった場合の検知や情報の交換のほか、分析などを連携して対処していくことを確認しました。 小林報道官は記者会見で「さまざまな国が偽情報に脅威を感じている。グローバルかつ複雑な問題なので、互いの経験を共有して理解を深めていくことが対処につながる」と述べました。 アメリカ

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メモ。SNSなどの偽情報対策 日米で連携して対処へ 協力文書に署名 2023年12月6日 17時24分