米連邦最高裁は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業に対し偽情報や不適切とみなす投稿の削除を求めたバイデン政権の措置を容認する判断を下した。（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業に対し偽情報や不適切とみなす投稿の削除を求めたバイデン政権の措置を容認する判断を下した。

By Allie_Caulfield (CC BY 2.0) 米スタンフォード大学の世界的に知られる「偽情報」研究拠点の「閉鎖」報道が波紋を広げている――。 ウェブメディア「プラットフォーマー」は6月13日、同大学の研究プログラム「スタンフォード・インターネット観測所」が、「閉鎖へ」と報道。ワシントン・ポストや米公共メディア「NPR」もこれに続いた。 同プログラムは2019年創設。米ワシントン大学などとの研究グループで、2020年米大統領選などにおける偽・誤情報の実態調査を実施してきた。 だが「選挙不正があった」などの根拠のない主張を繰り返してきたドナルド・トランプ前大統領側近らが、これらの偽・誤情報研究の取り組みに反発。訴訟や議会への召喚、資料提出要求など相次ぐ攻勢をかけていたという。 スタンフォード大学は「閉鎖」報道は否定するが、同プログラムが「新たな体制」となることは認めている。 「

by T 陰謀論の中には、地球平面説のようなにわかには信じがたいものがありますが、こうした言説が巧妙なレトリックを使って多くの人を引きつけているのも確かです。SNSなどで拡散されているニュースが、実際に起きている問題なのか陰謀論なのかを見分ける方法を、アメリカ・ルイジアナ州立大学の社会心理学者であるH・コリーン・シンクレア氏が解説しました。 How to tell if a conspiracy theory is probably false https://theconversation.com/how-to-tell-if-a-conspiracy-theory-is-probably-false-229081 ◆ステップ1：証拠を探す シンクレア氏によると、ある人が根拠を明かさない代わりに以下のような主張を持ち出してきたら、陰謀論の赤信号とのこと。 ・伝統的な情報源を否定し、その情

丸亀町グリーンは、丸亀町商店街という中にある商業施設で、商店街の再開発としては、日本でもっとも成功したといわれている、とてもいい感じの場所である。 商店街、というよりもショッピングモールと言ったほうがいいぐらい、さまざまな施設が入っていて、チェーン店も適度に入居する。その中に、サイゼリヤができたのだ。 中に入ってみる。やはり、混み具合は8割ぐらい、といったところ。空席がポツポツとある。日曜の18時なんて、家族連れも来るし、友達同士でも来るだろうし、かなりのゴールデンタイムのはず。 ちなみに、商店街自体は、かなりのにぎわいだ。 結論を言うと、他の2店舗(イオンモール高松店、イオンモール綾川店)についても、やはり同じぐらいの混み具合だった。並ぶかなあ、と覚悟してたのだが、すぐに入れた。都内のサイゼでは、なかなか考えにくい状況である。 ■香川に立ちはだかる「うどんの壁」 さて、ではなぜ、このよう

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

手軽に動画を投稿、視聴できるショートムービープラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」。その人気は今や、幅広い年齢層に広がっています。動画を投稿したり広めたりする際には、動画に偽の情報や誤った内容が含まれていないかどうか気をつけることが大切です。そこでＴｉｋＴｏｋは、政府の「サイバーセキュリティ月間」（２月１日～３月１８日）に合わせて啓発ワークショップを開催し、大学生やクリエイター計２４人が６つのグループに分かれて「偽・誤情報」の防止や対策について議論を交わしました。ワークショップで講師を務めた国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授、ＴｉｋＴｏｋクリエイターのしんのすけさん、ＴｉｋＴｏｋ　Ｊａｐａｎ公共政策本部の金子陽子政策渉外担当部長の３氏とともに偽・誤情報にどう向き合えば良いかを考えました。 しんのすけさん、山口真一准教授、TikTok Japanの金子陽子部長（左から

ダイドーの“樽缶コーヒー”こと「ダイドーブレンド ザ・ブラック」が終売になるとの噂がネットで拡散した件でダイドーは、「終売の予定はございません」と完全否定した。 終売の噂が流れた「ダイドーブレンド ザ・ブラック」 SNSで自販機に商品を補充にきたスタッフから聞いたとする情報が投稿され、その投稿を見たのか「箱で買って別れを惜しむ」などの行動にでる人も現れた。 「ダイドーブレンド ザ・ブラック」は、今年で発売から28年にわたって人気のロングセラー商品。香料無添加で、9種の焙煎豆を丁寧にダブルドリップ抽出することによりコーヒー本来の華やかな香りを感じられるクリアなコクが特徴のブラックコーヒーだ。その缶の形状から「樽缶コーヒー」と呼ばれている。 ダイドーに終売について質問すると、担当者からは「本商品は現在も販売中で、終売の予定はございません」との回答。噂を一蹴した。 終売ではなかった（画像はPIX

【パリ=北松円香】経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会は3日、閣僚声明を採択して閉幕した。人工知能（AI）に関する国際的な指針「AI原則」を改定した。生成AIの急速な発展に合わせ、偽情報の拡散や知的財産権の侵害への対応を強化する。OECDは2019年にAI原則を策定した。加盟38カ国に加え、ブラジルやシンガポールなど非加盟の8カ国が指針改定に賛同した。声明では日本が23年の主要7カ国首脳

総務省は2024年度にインターネット上で生成AI（人工知能）を使った偽情報を判別する技術の実用化支援を始める。画像・音声などの加工の有無やコンテンツの信頼性を判断できる技術の確立を目指す。ネット上では災害時に住宅水没の偽画像が出回ったり、著名人になりすました広告が拡散する投資詐欺トラブルが発生したりしている。政治家の声を編集した偽動画も拡散し、社会の不安定化につながるリスクが高まっている。

読売新聞大阪本社は、取材先の談話をねつ造したとして、原稿の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにしました。 読売新聞大阪本社によりますと、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について取引先企業の反応などをまとめた先月6日の夕刊の記事で、企業社長の談話にねつ造があったということです。 このため、 ▽原稿のとりまとめを担当し談話をねつ造した大阪本社の48歳の社会部主任を諭旨退職に、 ▽取材にあたった岡山支局の53歳の記者を記者職から外す職種転換と休職1か月とすることを決めました。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿が自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材した記者も企業社長が実際には言っていない内容だと知りながら修正や削除を求めなかったということです。 また、企業社長から抗議を受けたあとも十分に社内検討をしないまま事実と異なる訂正記事を後日、掲載したとして

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SNSが普及した現代において、フェイクニュースや誤情報はひとたび公開されると一瞬に広がってしまい、一定数の人がそういった偽の情報に踊らされてしまうことがよくわります。第二次世界大戦時のアメリカでも、多くのデマが出回ったため、これを取り締まるための「デマクリニック(rumor clinics)」という取り組みが存在したと、科学や歴史に関するブログ・Smithsonian Magazineが解説しています。 World War II 'Rumor Clinics' Helped America Battle Wild Gossip | History | Smithsonian Magazine https://www.smithsonianmag.com/history/world-war-ii-rumor-clinics-helped-america-battle-wild-gossip-

昔からよく耳にしたのが「扇風機に当たったまま寝ると死ぬ」という都市伝説。これ、ウソのようで本当の話なのだそう。 「70～80年代を中心に、実際の死亡例が新聞などで報じられています。例えば’72年の毎日新聞では、風呂上がりに扇風機をつけっ放しで寝た男性が、心臓麻痺で死亡したという記事があります。その後も’70～’80年代には断続的に似たような死亡事故が報じられており、’87年の同紙では、『都内では’86年にクーラー・扇風機が人を殺す例が5件あった』とも書かれています」（医療ジャーナリスト・森田豊氏） 扇風機だけではなくクーラーでも！　では死亡の原因は一体、何？ 「かいた汗が多量に蒸発する際に生まれる気化熱です。これにより体温が奪われて低体温症となることもありますし、脱水状態に陥ると血液がドロドロになって脳梗塞や心筋梗塞を起こすこともあり得ます。睡眠の際、体の同じ場所に強い風を当て続けるのは避

「選挙結果はあらかじめ決められている」 「期日前投票は書き換えられる」 「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」 選挙があるたび、こうした偽情報がSNSで広がります。 不正選挙は本当にないのか。そして、こうした偽情報が広がるとどのようなことが懸念されるのか。 選挙事務のプロなどに取材して調べました。 目次 「当確早すぎ」は不正ではありません 「期日前投票の書き換え」もありません

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改ざんされた写真や嘘情報などが拡散され、時には国際・政治問題にまで発展するフェイクニュース。それを信じてしまう人とは一体どのような人か？ ニュースの体をとり、ねつ造された情報や嘘を流す「フェイクニュース」が世界を席巻している。精巧に作られているものは、有識者ですら騙されてしまう場合もあり、判別が年々難しくなっている。 社会学者の松田美佐氏はフェイクニュースを「ネット上で広がる、ニュースに見えるサイト発の偽りの情報」と位置付ける。 米大統領選で話題となったフェイクニュースだが、なかには過去に戦争をした隣国に関するものや、レイシズムに根ざすものもある。 「『我々とは違い、奴らは理解不能な敵である』とすることで分断が行われ、受け手側は『仲間』としてまとまることができる。これは日本以外でも、どの国でも起きます。古くから戦争を起こす際に使われている手段です」 また、そうした情報は、“マスコミが伝えな