３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場が思わぬところで波紋を呼んでいます。東京モーターショーや、コミックマーケットなどの会場として知られる日本最大の展示会場「東京ビッグサイト」が、オリンピックの施設として使われるため、準備期間も含めた１年半の間、使えなくなるというのです。これに対して、展示会を開く企業などが反発。経済的損失が大きいという声もあります。一連の動きを取材しました。（ネット報道部 副島晋記者） 説明会終了後、会場から出てきた人たちが口にしたのは、「ビッグサイトが使えないという前提ありきの話だった」、「会場の見直しをしてほしい」などといった憤りの声。 東京ビッグサイトをめぐり、何が起きているのでしょうか。 ２６日、東京ビッグサイトで、見本市を企画したり出展したりする企業などを対象にした説明会が開かれました。およそ６００人が参加。冒頭の数分間だけ報道機関の撮影が許可されました

兵庫県姫路市の小学校が、日記の全国コンテストに出品するはずだった児童１１７人分の作品を紛失したのに、児童に参加賞を渡して出品したように装い、半年余り、事実を伏せていたことがわかりました。 ところが、学校は紛失の事実を児童に知らせず、参加賞を渡して出品したように装ったうえ、これまで半年余りにわたって、保護者や教育委員会にも伏せていました。 外部からの指摘で発覚し、教育委員会の聞き取りに対して、学校側は「紛失を知らせると、子どもたちの学習意欲が低下すると考えた」と説明したということです。 紛失した日記にあった児童や、保護者の名前などの個人情報が悪用されたケースは確認されていないということですが、教育委員会はいきさつを、さらに調べ、関係者の処分も含めて対応を検討することにしています。 ６日の記者会見で、青山小学校の後藤桂子校長は「紛失を隠蔽するつもりはありませんでした。保護者への説明会で紛失の事

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月４日、このうちの緊急の申し立てについては退けていました。 一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、７日、電話で双方の主張を聞きました。 その結果、連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間の１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められ

国内最大の見本市会場、東京ビッグサイトは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで国際放送センターなどとして使われ、企業などが開くイベントの会場としては１年以上にわたって使えなくなります。これに対し、展示会を企画する業界の団体が２６日、記者会見を開き、企業の経営に大きく影響するおそれがあるとして、代わりの施設の確保などを求める陳情書を東京都の小池知事宛てに提出したことを明らかにしました。 東京オリンピック・パラリンピックで、メディアが取材や放送の拠点とする国際放送センターやメイン・プレスセンターとして利用されることが決まっていて、施設の改修などで大会の１年余り前から利用ができなくなります。 東京都はこの期間中、およそ１．５キロ離れた場所に仮設の展示場を設けるとしていますが、広さは現在の４分の１ほどしかなく、企業などからは、展示会やイベントが開けなくなるとの懸念の声が相次いでいます。

台湾の国防部は、先月初めて太平洋に出た中国海軍の空母が１１日朝、台湾海峡を北に向かって航行していると発表し、台湾の周りを１周した形となったことから、現地のメディアは、中国が、「１つの中国」の考え方を受け入れていない蔡英文総統を、けん制したという見方を伝えています。 このあと北上を続けて、中国の基地に入ると見られるということで、台湾の国防部は監視を続けています。 空母は先月２５日に沖縄本島と宮古島の間を通過して、初めて太平洋に出たあと、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入り、艦載機の発着を伴った本格的な訓練を行っていました。 およそ３年前にも台湾海峡を通過したことがありますが、今回は台湾の周りを１周した形となります。 中国は、「１つの中国」の考え方を受け入れていない蔡英文総統が先月、アメリカのトランプ次期大統領と異例の電話会談を行ったことや、今月７日、中米諸国の訪問に先立って

ロシア外務省のザハロワ報道官はトルコの首都アンカラで、トルコに駐在するロシアのアンドレイ・カルロフ大使が何者かに撃たれ、死亡したことを明らかにしました。そのうえで、「ロシアは今回の事件はテロ行為だと考えている」と述べ、強く非難しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って

電気ショックで心臓の動きを正常に戻すＡＥＤの使用に不安を持つ人がいることから、ＡＥＤを使って救助したにもかかわらず万が一、訴訟を起こされた場合に費用を貸し付けることなどを盛り込んだ条例が、千葉県で施行されることになりました。 発作を起こして心臓が止まった人に対しては、救急車が到着する前にＡＥＤを活用すると救命率が高まりますが、千葉県が県民を対象に行ったアンケートでは「使用方法がわからない」とか、「責任を問われたくない」などといった不安の声があがり、いかに利用促進を図っていくかが課題となっています。 こうした中、ＡＥＤの活用促進に向けた条例が千葉県議会で可決され、来年４月から施行されることになりました。 条例では、ＡＥＤを使ったことで責任を問われるのではないかという不安を解消するため、救助を行ったにも関わらず万が一、訴訟を起こされた場合に費用を貸し付ける制度を設けることを盛り込んでいます。

愛知県一宮市で、小学生がトラックにはねられて死亡した事故で、逮捕された男が警察の調べに対し、「スマートフォン向けのゲームアプリ『ポケモンＧＯ』をしていた」と供述していることを受けて、一宮市は、ゲームの運営会社に運転中は一切の操作をできなくするよう要請することを決めました。 この事故を受けて、一宮市はゲームの運営会社に対し、運転中は一切の操作をできなくするようシステムの変更を要請することを決めました。「ポケモンＧＯ」は、運転中の操作を制限するため、スマートフォンが一定以上の速さで移動していると操作できなくなるようになっていますが、「私は運転者ではありません」という表示をタッチすると、操作が可能になります。 一宮市は４日にも、運営会社に要請書を送ることにしています。一宮市の中野正康市長は「このたびの事故で将来ある子どもの命が失われ胸が痛みます。すべての『ながら運転』がなくなり、二度とこのような

東京電力は、自動車メーカーが次世代のエコカーとして開発に力を入れている電気自動車の利用者を対象に電気料金を割り引くプランを来年から導入する方針を固めました。 今後、こうしたエコカーの需要の拡大が見込まれるとして、東京電力は日産自動車やドイツのＢＭＷなどと協力し、新しい電気料金のプランを来年から導入する方針を固めました。 新しいプランは、電気自動車やプラグインハイブリッド車を所有し、月に１世帯当たりの平均の消費電力量にあたる３００キロワットアワー以上の電気を使用する契約者が対象で、毎月、電気料金から３００円分割り引くことができるポイントを付与するとしています。 東京電力によりますと、エコカーの利用者を対象に電気料金を割り引くプランを導入するのは全国で初めてだということです。 こうしたエコカーは通常のガソリン車と比べて価格が高いうえ、充電のインフラが十分に整備されていないため国内の販売シェアは

青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いじめを苦に自殺したと見られる女子中学生を写した作品が入賞を取り消された問題で、主催者側が記者会見し、黒石市の高樋憲市長は、賞の取り消しを撤回したうえで、改めて「黒石市長賞」を贈ると発表しました。