トヨタは2ドアスポーツクーペ『86』の大幅マイナーチェンジに合わせ、改良新型に採用された新技術の概要を公表した。「アルミテープによる空力コントロール」を実現するというもので、低コストながら操縦安定性の向上に大きく貢献するという。 車体が帯びた電気を、最適に配置したアルミテープによって効果的に放出、これにより走行中の車体の空力バランスを部位ごとに変化させ、直進安定性、回頭性などの向上に寄与しているそうだ。 より具体的には、空気は＋（プラス）に帯電しており、クルマは走行することで＋帯電をしやすく、これにより車体まわりの空気を引きはがす力が働き、空気の流れが乱れるため十分なエアロダイナミクス（空力）を発揮することができない。それをアルミテープによって放電し空気の流れを整えることでタイヤ接地性の向上やロール制御、ヨースタビリティ、操舵応答などに効果をもたらす、というもの。 実際、今回の改良86の車

レクサスのスーパーカーとして、500台が限定生産される『LFA』。そのうちの1台に、「オンリーワン」の強烈なカスタマイズが施されたことが分かった。 これは、レクサスのオーストラリア正規ディーラー、レクサス・オブ・ブリスベーンが公式Facebookページで明らかにしているもの。全身クローム仕上げのLFAが、顧客への納車に向けて、スタンバイしている様子が公開されたのだ。 レクサス・オブ・ブリスベーンによると、このLFAはオーストラリアに10台上陸するうちの1台で、シャシーナンバーは304。メルボルンのEXOTIC GRAPHIX社の手によって、クローム仕上げの特別なカスタマイズが施されたという。 鏡面仕上げのボディに、オーラが漂う究極のLFA。レクサス・オブ・ブリスベーンは、「世界に1台のLFA」と説明している。 《森脇稔》

大畠章宏国土交通相は26日の閣議後会見で、東北地方の高速道路を乗り降りするトラックの無料化措置を悪用し、常磐道水戸インターなどで高速を降りてから、東北とは関係のない地域へ走行している問題について「被災地域の復興のための施策であり、悪用しないでほしい」とトラック運送業界に協力を呼びかけた。 こうした悪用は、常磐道水戸インターのほか、東北道白河インターなどでも確認されており、Uターンするトラックが通学路等の生活道路に進入し、周辺地域の安全への影響も懸念されている。 大畠国交相は「同時に何らかの対応策を取れないか、関係部署に検討させているところだ」と述べた。 全日本トラック協会はこれに先立つ22日に、全国の各都道府県トラック協会に対し、「このような行為が横行すると、被災地の復旧・復興に携わっている事業者に迷惑をかける。事故が起こると無料化施策が取りやめになる可能性もある」などとして文書で協力を呼

トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》

石巻湾に浮かぶ田代島（宮城県石巻市）は約110人が暮らす小さな島だ。人よりも猫の数が多いことから、近年は「猫の島」として世界的にもその名を知られるようになった。しかし、東日本大震災の被害で通信が断絶。島の様子はしばらく不明となっていた。 島の住民はもちろん、島に暮らす猫の様子を心配する声はインターネット上でも高まっていたが、記者が3月31日に上陸したところ、津波で壊滅的な被害を受けた海岸部でも数匹の猫が生存していることを確認した。 また、「多くの猫が集まる家」として有名なポイントでは、震災前と変わらない様子で住人に食料をねだる猫たちの様子も見られた。 離島ということでその被害が大きく報道されることは今まで無かったが、田代島も10m強の高さを持つ津波に襲われており、海岸周辺部の建物は甚大な被害を受けている。 猫たちを心配するあまり、早期の訪問を望む人も多いようだが、現在も余震が頻繁に発生して

日本郵便事業は、ゼロスポーツが自己破産を申請したことに関連して「日本郵便がゼロスポーツに契約の仕様変更の要請をした事実は無い」とのコメントを発表した。 ゼロスポーツは、自己破産の原因となった日本郵便からの電気自動車（EV）の契約解除について「日本郵便から車種の変更を求められ、（契約よりも）納期が遅れることになった」と説明。 これに対して日本郵便は、ゼロスポーツ側から昨年10月20日、「契約物品の納入不能に関する報告」という文書が届けられ、仕様に定められた車両が納入できなくなったとの報告があり、他社のボディで納入するとの提案があったとして、車種の変更はゼロスポーツ側からの提案だったと反論。 日本郵便は「他社のボディにすることは、新たな開発プロセスで別の車種として開発し、型式認定も新たに取得することになるもので、全く別の契約であり、契約変更というものではない。納入期限や品質についても何の保証も

EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が

国土交通省道路局は、年末年始の高速道路の利便増進計画について、12月最後の週末は実施せず、年始1月1日から5日までの5日間連続で実施する方針を、対象となる高速道路会社と高速道路機構に伝えた。 これを受けて、NEXCO系各社と本四高速、高速道路機構が、利用者にパブリックコメントを求める。 上限1000円割引は土日と休日に乗用車を対象に実施される。現行の計画では年末は12月26日と27日の土日、年始は1日から3日の金曜から日曜となる。この年末分の2日間を、新年の4日と5日に移し替えて、連続5日間の上限1000円割引とする方針だ。 その理由を馬淵澄夫副大臣は「厳しい経済状況下で、懸念すべきは年末物流の渋滞による停滞を回避すること」と強調。物流関連の稼働率が高い年末に、格安割引でさらに渋滞を悪化させること避けた。 その上で「乗用車の交通量は年始2、3日に集中するので、年始の乗用車の渋滞ピークを分散