１９日昼にＪＲ常磐線の車内で出産した女性を助けた元看護助手の最上都寿美（つづみ）さん（４０）が、朝日新聞の取材に答えた。 女性の隣に座っていた最上さんによると、妊婦はＪＲ常磐線の松戸駅を出たあたりで様子が変わり、顔を赤くして手すりにつかまっていた。「具合が悪いんですか」と声をかけると、「陣痛が始まっちゃいました」と答えた。 女性はさらに苦しみだし、松戸駅から８分先の柏駅に着く直前、「破水しちゃいました」「もう出ちゃいます、どうしましょう」と叫んだ。 最上さんには子どもが５人おり、たまたま入院中だった子が一時外泊で帰宅する途中だったため、バスタオルなどを持ち合わせていた。このバスタオルを床に敷いて座ってもらうと、破水から５分も経たないうちに頭が出てきたため、頭を押さえた。その後に「ぽんと体が出てきた」。赤ちゃんはすぐに泣き声を上げたという。

３月の大統領選で４選を目指すロシアのプーチン大統領がロシア正教の「主の洗礼祭」にあたる１８日夜、ロシア北西部の修道院を訪れ、湖の氷を割って作られた野外の穴に体を浸した。イエス・キリストがヨルダン川で洗礼を受けたことに由来する伝統の行事で、大統領府が映像を公表し、ロシアのメディアが伝えた。 気温は零下６～７度。映像が示すプーチン氏は、湖水に体を浸しながら３本の指で盛んに十字を切った。 ロシア正教会は近年、政権と関係を深め、プーチン氏もよく教会の儀式に姿を見せる。ペスコフ大統領府報道官はロシアのメディアに「大統領は何年も洗礼祭で水浴している」と説明したが、タス通信によると、大統領府が公表したのは初めてだという。 プーチン氏が、引き締まった体を誇示するように大自然の中で上半身をむき出しにする写真は、しばしば公表される。だが、今回はむしろ、正教徒であるプーチン氏の敬虔（けいけん）さを強調する狙いが

インドネシア・スマトラ島南部の農村カランエンダ。昨年７月、約２００人が暮らす平和な集落には珍しい、警察が出動する騒ぎが起きた。原因は村道の大渋滞。３００人以上が民家に集まった盛大な結婚式の混雑のせい…

名古屋駅に停車した博多発東京行きの新幹線「のぞみ３４号」の台車に亀裂と油漏れが見つかった問題で、ＪＲ東海は１３日、この台車と同じメーカーが同じ年に造った台車３０台の緊急点検を行ったと発表した。異常は見つかっていないという。 発表によると、緊急点検の対象は、同社が保有する新幹線全１３５編成の４３００台。１３日中に全体の６６％を点検し、１４日に点検を終える予定。

家にテレビがあったらＮＨＫの受信料を支払わなければならないか。ＮＨＫと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、ＮＨＫが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が６日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて。 最高裁が判決を出すのは、２００６年３月に自宅にテレビを設置し、１１年９月にＮＨＫから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年１１月にＮＨＫに提訴された。 放送法は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の認可を得た規約で定められている。 ＮＨＫは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、０６年から支払いの督促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、１６年度も８割を切

戦後日本で最も経済破綻（はたん）が近かった日をあげるなら、ちょうど２０年前の１９９７年１１月２６日である。多くの銀行で深刻な取りつけ騒ぎが起き、金融恐慌寸前となった。報じられなかった事実もふくめ、当事者たちの記憶をたどって改めて歴史に刻みたい。これからの私たちのために。 あの日の記憶をたどると東京・日本橋にある日本銀行記者クラブの小窓から見えた曇天がよみがえる。 ９７年１１月２６日、全国の約２０銀行の本店や支店に預金者が殺到した。これだけ広域に取りつけが起きた例は、終戦直後の混乱期を除けば戦後初めてだろう。 午前１０時ごろ全国各地の記者から取りつけが起きているとの電話が相次いだ。私は急ぎ東京駅近くの安田信託銀行（現みずほ信託銀行）本店ビルに走った。入り口に客の姿はなくホッとしたのを覚えている。 だが扉を開けて、血の気が引いた。ふだんは客もまばらなロビーが、まるで満員の通勤電車内のように客で

２１日午前１１時ごろ、滋賀県多賀町の名神高速道路下り線多賀サービスエリア（ＳＡ）付近で、大型トラックや車など５台が絡む多重衝突事故があった。 県警高速隊や消防によると、大型トラックなど２台が炎上し、１人が死亡したという。さらに５人が負傷し、２人が病院に搬送された。この事故で、名神高速道路下り線は彦根インターチェンジ（ＩＣ）―八日市ＩＣ間で通行止めとなった。

政府は２５日、国の制度融資で不正を繰り返した商工組合中央金庫（商工中金）に対し、２度目の業務改善命令を出した。役職員の責任の明確化や抜本的な再発防止策をつくることに加え、民業を補完する形での「持続可能なビジネスモデル」を実行することや、外部人材を登用して経営管理の仕組みをつくり直すことを求めた。商工中金の安達健祐社長（元経済産業事務次官）は記者会見で「極めて重い責任がある。適切な時期に社長職を退く」と辞任を表明した。 商工中金を所管する経済産業省は、世耕弘成経産相や経産事務次官、中小企業庁長官の給与の自主返納も決めた。世耕経産相は給与の２カ月分、経産次官と中小企業庁長官は厳重注意としたうえで給与の１割を２カ月分自主返納する。 商工中金はこの日、制度融資「危機対応業務」での不正の全容調査結果を中小企業庁に報告。不正は全１００営業店のうち９７店で計４６０９件あり、不正融資額は２６４６億円にのぼ

米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、トランプ政権の少なくとも６人の幹部が、私用のメールアドレスで政権運営などに関するやりとりをしていたと報じた。保存されるべき政権の意思決定過程の一部が損なわれ、透明性が確保できない恐れもある。 トランプ政権幹部の私用メールの使用をめぐっては、米政治ニュースサイトのポリティコが、トランプ氏の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が政権発足後の約７カ月間で、１００通近くを個人のメールアドレスを使ってやりとりしていたと報じている。 ニューヨーク・タイムズによると、クシュナー氏と妻のイバンカ大統領補佐官の２人に加え、プリーバス前首席補佐官やバノン前首席戦略官、コーン国家経済会議議長、スピーチライターを務めるミラー大統領補佐官が私用メールで送受信していたという。メールの機密度や回数など詳細は明らかにされていない。 米国では、政府職員によるメールなどの情報のやりとりを保管し、

ＪＲ西日本によると、大雨の影響で雨量が規制値を超え、ＪＲ奈良線で１２日午前６時２６分ごろから城陽―木津間、ＪＲ和歌山線で午前６時３６分ごろから王寺―五条駅間、ＪＲ万葉まほろば線で午前６時４４分ごろから奈良―高田駅間、ＪＲ関西線で午前６時３３分ごろから伊賀上野―加茂駅間で運転を見合わせている。雨が落ち着いてきたため、ＪＲ奈良線と和歌山線は午前９時半ごろまでに運転を再開した。 近鉄によると、午前７時３０分ごろから近鉄大阪線の河内国分―名張駅間と近鉄橿原線の平端―橿原神宮前駅間で運転を見合わせていたが、いずれも午前９時半ごろまでに運転を再開した。 気象庁によると、西日本は、日本海側の低気圧から延びる前線の影響で、１２日午前から激しい雨となった。気象庁は午前７時１２分、奈良県で１時間に１００ミリ以上の猛烈な雨を観測したとして、記録的短時間大雨情報を出して注意を呼びかけている。 関西電力によると、大

稲田朋美・元防衛相が１５日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏は参拝後、記者団の取材に応じず、無言で車に乗り込んだ。

東京湾に、住所が定まっていない島がある。東京都の「中央防波堤埋め立て地」。江東区と大田区が「自分の区のもの」と帰属を争い、１８日、都に調停を申し立てた。どんな場所なのか。 平日の夕方、東京・お台場から南東に車で５分。トンネルを抜け、工場や都の庁舎が立ち並ぶ島の一角についた。唯一の公共交通であるバス停には帰宅する人の列ができ、羽田空港離着陸の飛行機が上空を飛ぶ。住所の表示は見当たらない。 都庁舎付近の交通整理を担当する警備員男性（６２）は、島にある建物の住所がないため、島内で迷う人をよく案内するという。「初めての人にはわかりづらい。（帰属が）早く決まるに越したことはない」 島内にある会社には、訪問客から「カーナビで検索できない」と電話がかかってくるという。従業員は「不便といえば不便」。日本郵便によると、新設された建物への郵便物は周辺で聞いて回るなどして配達しているが、受取人が判明しない場合は

夏休みに子どもたちが親元を離れ、海や山などに泊まりがけで旅行する「サマーキャンプ」が人気だ。背景には、「仕事で休みが取りにくい」「普段とは違う体験を」と考える親の事情もある。ニーズに合わせたコースも多彩だが、目的や安全面を考えて、行き先を選ぶ必要がある。 親ではできない野外活動を　「富士山に挑戦」「魚が泳ぐ海でシュノーケリング」――。旅行会社やＮＰＯなどが今、夏の「キャンプ」の参加者を募っている。都会に住む小中学生を主なターゲットに、高原や浜辺に出かけて自然に親しむ活動が多い。テントに泊まるプランもあるが、宿泊施設の利用が主流だ。 大阪府吹田市の４０代主婦は、中学１年の長男を小学生のときから毎年、キャンプに参加させている。今年は山と海の２コースに行く。「親ではできない野外活動などをさせてくれることが魅力。責任感も生まれるようになった」と話す。 東京都世田谷区の４０代の女性会社員も、中学３年

安倍晋三首相による「１強」。その支配に組み込まれているパノプティコンの住人には、政治報道に携わる我々メディアも含まれているのではないか。そんな問題意識から、昨年、「政治とカネ」の問題などで特ダネを連発し、「文春砲」という流行語を生んだ週刊文春の新谷学編集長に、１強下のメディアについて聞いた。 ――安倍政権の支持率が５割台を維持しています。森友問題が首相を直撃しても、影響は今のところ限定的で、かえって「１強」を印象づけています。この政治状況と世論をどう見ていますか。 それは極めてわかりやすい話で、安倍首相の代わりがいないからです。１強のおごりや慢心は国会質疑や人事に出ていて、国民には「脇を締めてもらわないと困る」という思いはある。だけど国際情勢が不安定な中、安倍政権に倒れてほしいとは思っていないということでしょう。 ――国民は政治のスキャンダルそのものに関心を失ったわけではないということです