ＮＨＫ受信料は義務か 最高裁判決、「いつ起点」も焦点：朝日新聞デジタル

家にテレビがあったらＮＨＫの受信料を支払わなければならないか。ＮＨＫと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、ＮＨＫが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が６日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて。 最高裁が判決を出すのは、２００６年３月に自宅にテレビを設置し、１１年９月にＮＨＫから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年１１月にＮＨＫに提訴された。 放送法は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の認可を得た規約で定められている。 ＮＨＫは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、０６年から支払いの督促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、１６年度も８割を切

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NHKは戦前の国営放送のあり方を反省して公共放送へと転換した際の初心を全く忘れ、今や再び政権の犬に成り下がっていると評さざるをえない。NHKは民営化したほうが良い。