消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信
前回の記事から、ずいぶん長い間更新していませんでした。 気がつけば、消費税が8％に増税される日はもうすぐそこです。 安倍政権が増税を決定した頃に分かっていた昨年前半の経済成長率は高かったのですが、増税決定後に判明した昨年後半の経済成長率は下がってしまいました。高成長を理由に増税を決定した安倍政権の判断は、間違っていたと思います。 安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０〜１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報より
ＧＤＰの伸び率 鈍化の予測 NHKニュース
今月１４日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社などは、個人消費が低調だったことや、新興国の景気減速で輸出が伸び悩んだことなどから、伸び率は前の３か月に比べて鈍化すると予測しています。 民間の調査会社や金融機関１０社の予測によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べて、最も高いところでプラス０．５％、低いところでプラス０．１％としています。 これを年率に換算しますと、２．２％から０．３％のプラスで、４期連続のプラス成長となるものの、３．８％だった前の３か月に比べると減速するとしています。 これは、ことし初めの大型の補正予算の効果で、「公共投資」は高い伸びが続く一方で、これまで成長率を押し上げてきた「個人消費」が、株価の上昇の一服や食料品などの値上がりを受けて低調だったこと、また好調だっ
財政黒字は危機の予兆？ - シェイブテイル日記2
家計では黒字が良いに決まっています。 一方、政府の財政が黒字になれば危機の予兆だとしたらどう思われますか。 米国では19世紀以降、財政黒字期は7回ありました。特にそのうちアンドリュー・ジャクソン大統領時代の1835-37年には政府債務が完済されました。 ところが、この時を含めて7回とも財政黒字期の直後に大きな景気後退期が続いています。（図表１） 6回目は1920年代で、その直後に世界大恐慌が続きました。 7回目は、その当時アラン・グリーンスパンがFRB議長を務めており、巧みな金融政策の結果か、ITバブルまで４年間景気後退期が先送りされましたが結局バブルは崩壊しました。 日本での財政黒字期といえば1985-1992年のバブル期が相当します。その直後にはご存知の通りバブル崩壊が訪れました。 米国での財政黒字期７回ともその後景気後退期が訪れた。 図表１ 財政黒字期と景気後退期出所：ランダルレイ
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ 欧州危機や米国債問題は本質ではない 文末に読者投票があります。ぜひ最後までご覧ください。 先日、中部地方の経済人の方々と話をする機会があった。すべての人が言っていたのは円高問題だ。輸出企業やその関連企業の人ばかりだったので当然であろうが、もう一企業の立場からは限界になっているとのことであった。 円高が話題になると、かならず円高にもメリットがあるという話になる。しかし、円高で一番被害を受けるのは、輸出市場という厳しい競争に晒されている日本のエクセレント企業や、その関連会社だ。そして、円高に対応するためにこれらの会社が海外移転することになれば、国内の雇用がますます危なくなる。この意味で、円高が全体として日本経済にマイナスである。 財務省の為替介入など元の木阿弥になるだけ 円高になると、マスコミは野田佳彦財務
過剰人口を減らす終末サイクルが始まった
世界の終末を予言しようとする試みは、歴史上枚挙に暇がない。 終末を唱える予言者たちのリストに新たに名を連ねるのが、ウォール街の伝説的な投資家ジェレミー・グランサムだ。ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、グランサムは最近、人類にとってたいそう暗い未来を思い描いているようだ。 投資マネジメント会社ＧＭＯの共同創業者でもあるグランサムが言うには、世界には永遠の「パラダイムシフト」が起こった。地球上の人間の数が、地球が養うことのできる数の上限を超えたというのだ。 とりわけそれが顕著なのが、経済成長に必要不可欠な原油や金属などの資源、そして食料だ。 ビジネスインサイダーは、グランサムの主張を次のようにまとめている。 ここ１００年ほど、ほとんどの主要産品の値段は緩やかに下落してきた。だがこのトレンドは永久に終わりを告げたと、グランサムは考えている。今後は、人類は減少一方の資源を奪い合い、価
シャッター街は意図的に作られた。
渡辺大三（小金井市議会議員／情報公開こがねい／自由を守る会） @watanabedaizou 13時30分〜市議会全員協議会。議題は、ＪＲが東小金井駅高架下に「ラインモール」と称する広大な商業スペースを配置する計画を発表した件。そこに駅利用者動線を誘導する改札も新たに設置。閑古鳥が鳴きかねない地元商店街は危機感を募らせています。市議会としても無関心ではいられない事態です。 渡辺大三（小金井市議会議員／情報公開こがねい／自由を守る会） @watanabedaizou （続）地元商店街に深刻な影響を与える計画をギリギリ間際まで隠蔽し、ある日突然「改札を新設します」「その先に自ら一大商業ゾーンをつくります」。というようなＪＲの手法は、やはり問題が多いと思います。
日銀は、いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。 - 株式日記と経済展望
by CyberBuzz 日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、 いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。 2009年11月23日 月曜日 グラフのようにデフレと税収の落ち込みは関係がある。 ◆デフレの国庫破壊 11月22日 田村秀男 ◆日銀資金大量創出で日本再生を デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではない。 グラフをみてほしい。１９９８（平成１０）年から経済全般の物価指数である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの下降にほぼ連動して一般会計の税収は細ってきた。税収は消費税を５％に引き上げた１９９７年（９年）度で５３兆９０００億円だった。翌年からデフレが始まり、税収は２００８年（２０年）度には４４兆３０００億円まで減り、デフレが加速した今年度は３８兆円前後まで落ち込む
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アメリカは、金融商品を世界に売り、インチキがばれて金融商品の多くが紙切れになった。 - 株式日記と経済展望
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