インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり両国の軍事的緊張が高まっています。パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜したと発表したほか、両軍が砲撃によって交戦するなど軍事行動のエスカレートが懸念されています。 撃墜したのは２機で、１機はパキスタン側に、もう１機はインド側に墜落したということで、乗っていたインド軍のパイロット２人を拘束したことも明らかにしました。 これに対し、インド外務省は記者会見でインド空軍の戦闘機１機が墜落したことを認めたうえで、パキスタン軍の戦闘機１機を撃墜したと発表しました。 一方、インド国防省によりますと、26日夜から27日朝にかけて、カシミール地方の境界線付近に駐留するインド軍が迫撃砲やミサイルでパキスタン軍と交戦し、これまでにインド軍の兵士５人がけがをしました。 インド政府は26日、カシミール地方のパキスタン側に戦闘機を越境させて、今月14日にインドの治

日本の人工衛星が観測した地上の画像などの膨大なデータが、誰でも無料で利用できるようになりました。農業やマーケティングといったビジネス利用だけでなく、小学生でも自由に使うことができるということです。 「テルース」と名付けられた今回のサービスは、経済産業省がＩＴ企業に委託して開発を進め、21日から運用が始まりました。 専用のサイトにアクセスすると、人工衛星が撮影した地上の画像やレーダーで捉えた地形といった膨大なデータを、原則として誰でも無料で利用できます。 これまで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などの人工衛星のデータの民間利用をめぐっては、高度な技術が必要なうえ、大きなコストもかかることが大きな妨げとなっていました。 これに対して、今回のサービスはサイトに解析ソフトが組み込まれ、データの分析や加工ができるほか、気温や雨量などの人工衛星以外のデータと組み合わせることも可能です。 農地の画像から

旅客機のコンテナに手荷物を積み込む作業などの負担を軽減するため、少ない力で重い物を持ち上げられる「パワーアシストスーツ」を日本航空のグループ会社が導入しました。 羽田空港の荷さばき場では、女性の作業員もスーツを身につけてベルトコンベアで運ばれてきたスーツケースをコンテナに積み込んでいました。メーカーによりますとスーツの重量はおよそ4.5キロで、モーターの力で腰への負担を10キロ相当軽減でき、作業の効率が20％以上アップするということです。 日本を訪れた外国人旅行者は過去５年間でおよそ３倍に増えましたが、この間、空港業務に携わる職員の数はほとんど変わっておらず、荷物の運搬の現場でも作業の負担が増していました。 ＪＡＬグランドサービスの中村泰寛社長は「１割近くいる女性作業員もスーツを活用することで負担を軽減し、作業全体の省力化を進めていく」と話していました。航空業界では全日空も同様のスーツを導

ことし５月１日に、元号を改める「改元」が行われるのを前に、特許庁は、新しい元号を含むすべての元号の商標登録を一部の例外を除いて認めないよう、審査基準を明確化しました。 これについて特許庁に対しては、新しい元号の発表から改元までの間に商標登録ができるのかとか、改元のあと「平成」が使えるのかといった問い合わせが寄せられているということです。 このため特許庁は、30日付けで審査基準を改め、「現元号」という表記を「元号」としました。 特許庁は、これまでも「平成」だけでなく過去の元号についても登録を認めてきませんでしたが、表記を改めることで「平成」や新しい元号が使用できないことを明確にしました。 一方、過去の元号に加えて「平成」や新しい元号が使われていても、すでに広く浸透している場合などには引き続き例外として登録を認める方針です。

韓国軍が23日、自衛隊機による威嚇飛行があったと発表したことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、24日の定例会見で、距離は1000メートル以上離れていたとして韓国側の主張を否定したうえで、「冷静な対応を求めたい」と述べ、現場の緊張感を高めないことが重要だという考えを示しました。 また、韓国側が無線でおよそ20回、警告したものの自衛隊機から応答がなかったとしている点についても、「呼びかけに対し、国際法などにもとづいて安全な距離、高度で飛行している旨の回答をしている」と述べ、自衛隊側の対応に問題はなかったと説明しました。 そのうえで河野統合幕僚長は、「さらに言い合うようなことは避けたいし、韓国側には冷静な対応を求めたい」と述べ、現場の緊張感を高めないことが重要だという考えを示しました。

正社員と非正規社員の格差の是正が課題となる中、物流大手の日本通運は、ことし４月から非正規社員の賃金を、同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げることになりました。 会社では、このうちフルタイムで働き正社員と同じ仕事をしている非正規社員について、ことし４月１日から賃金を引き上げ、同じように転勤がない「エリア職」と呼ばれる正社員と同一の賃金体系に切り替えるとしています。 対象となるのは、トラックのドライバーのほか営業や事務職員も含まれ、会社全体では数千人に上るということです。 これに併せて会社では、正社員についても入社年次や勤続年数に応じて賃金が増えていく人事評価の仕組みを見直すことにしています。 物流業界では深刻な人手不足が続いていて、日本通運はこうした取り組みを通じて働きやすい職場環境をつくり人材の確保にもつなげたい考えです。 去年６月に成立した働き方改革関連法では、正社員と非正規社員の処遇

去年11月、北海道松前町沖の島に北朝鮮の木造船が漂着して船長ら10人が上陸し家電製品などが盗まれた事件で、乗組員のうち病院で治療を受けた１人の医療費が630万円余りに上ることがＮＨＫが海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。木造船の漂着はことしも相次ぎ、専門家は監視活動のあり方など議論が求められていると指摘しています。 この事件では、乗組員の１人が胃潰瘍と診断されて道内の病院で治療を受けましたが、その際の医療費が631万円に上ることが、ＮＨＫが第１管区海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。 関係者によりますと、この費用は日本側が立て替えたままで弁済のめどもたっていません。 海上保安庁によりますと、ことし日本の沿岸で朝鮮半島からとみられる木造船が漂流や漂着したのが確認されたのは、イカ漁の最盛期である夏以降に台風の接近が相次いだことなどから27日正午現在で155件と過去最多と

2025年の万博が大阪で開催されることが、パリで開かれた総会で決まりました。大阪で大型の万博が開催されるのは、1970年以来、55年ぶり、２回目です。また、日本での万博の開催は、2005年に愛知県で開かれた「愛・地球博」以来、20年ぶりです。

極めて薄いディスプレーを用いることで画面を２つに折りたためるモバイル端末を、中国のベンチャー企業が開発しました。企業は、画面を折りたためる端末は世界で初めての商品化だと説明しています。 画面の大きさは7.8インチと小型のタブレットほどで、２つに折りたたむと、スマートフォンほどに小さくなります。 秘密は、極めて薄い有機ＥＬディスプレーで、20万回以上たたんでも問題はないということです。 柔宇テクノロジーは、これまでも、薄くて曲げられるモニター画面を縫い付けた帽子やＴシャツなど、斬新な商品を出していて、たためる端末の商品化は世界で初めてだと説明しています。 この端末、11月１日から予約販売を始め、価格は最も安い機種で8999人民元、日本円で14万円余りだということです。 柔宇テクノロジーの劉自鴻ＣＥＯは「大きな画面と携帯性を同時に備えることで、操作のしかたが変わり、ユーザーはまるっきり新しい体

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、来月の中間選挙を前に、イランの何者かがアメリカ人になりすまして社会の分断を狙った投稿を行ったとして、80を超えるアカウントなどを削除しました。 具体的には、トランプ大統領の画像とともに「アメリカの歴史上、もっともひどく、嫌われている大統領だ！」とか、人種差別への抗議から国歌斉唱中に片ひざをついたプロフットボールの元選手の画像とともに「なぜ片ひざをつくことに反発するのに奴隷制に反発しないのか？」といった投稿です。 フェイスブックは、こうした投稿はすでに100万人以上に閲覧されたとしています。 フェイスブックは、おととしの大統領選挙で、ロシア政府に近い団体などがアメリカ社会の分断を狙った投稿を数多くしていたにもかかわらず、十分な対策を取らなかったとして批判されたため、来月６日の中間選挙に向けては、２万人以上が偽のアカウントの警戒にあたる

「パナソニック」は、ロボットなどによる自動化が急速に進んでいる中国で、大手外食チェーンと新会社を作り、外食の自動化ビジネスに参入することになりました。 海底撈は、世界で360余りの店舗を展開する中国最大手の火鍋料理のチェーンで、新会社は、各店舗のちゅう房にパナソニックが開発したアーム型のロボットを導入し、作業の自動化を進めるということです。 発表に先立って今月最初に導入する北京の店舗が公開され、ちゅう房の中では18台のロボットが注文を受けた鍋の具材を棚から次々と取り出して、トレイに並べていました。 中国では、人件費の高騰を背景に、ロボットなどによる作業の自動化が急速に進んでいて、パナソニックは、中国市場を自動化ビジネスの先端的な市場と位置づけ、今後、事業を拡大したいとしています。 パナソニックの樋口泰行代表取締役専務は「自動化のニーズが急速に高まっている中国市場で大きなビジネスにつなげてい

東京都は、深刻化する人手不足に対応するため、都営地下鉄の駅で乗客の案内や警備を行うロボットの実証実験を、来月下旬から３か月間、行うことになりました。 実証実験で導入するのは、トイレや目的の出口など駅構内を案内するロボットや、駅構内を自走して巡回し、不審物などを発見した場合に駅員に知らせる警備ロボットなどを想定しているということです。 こうしたロボットは、大手警備会社や研究機関などがすでに開発を進めているということで、都は実証実験に参加する事業者を今月16日まで募集しています。 都は、今回の実証実験を踏まえて駅への導入を検討していくとしています。 東京都は「駅の利用客がいる現場を実際に活用し、ロボット開発の課題を見つける機会にしてほしい」と話しています。

夜間、玄関に人が近づくとセンサーが反応して当直の職員に知らせるとともに、「どうかしましたか。職員が来るので少しお待ちください」と音声で外出を足止めし、お年寄りがはいかいするのを防ぎます。 音声には、入所者が聞き慣れた施設の職員の声が使われていて、音声や内容を変えることもできます。ロボットは高さが１メートル60センチで、体には人がぶつかってもけがをしないように柔らかい素材が使われていて、顔は「ゆるキャラ」のような親しみやすいデザインになっています。 施設の女性職員は、「１人で深夜勤務をすることもあり、もしものときにロボットがお年寄りの足止めをしてくれると、負担が軽くなります」と話していました。 ロボットを開発した会社、フューチャーアンドスペースの田村明美社長は、「部品には安価なものを使い、コストを削減しました。実証実験を重ねて実用化にこぎ着けたいです」と話していました。

日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で６時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち１日の平均睡眠時間が６時間未満だった人は、全体で男性が36.1％、女性が42.1％にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5％、女性は52.4％とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が５時間未満という人は、全体では男性が7.5％、女性が9.2％で、40代では男性が11.3％、女性は10.6％でした。 さらに直近の１か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2％にのぼり、40代では30.9％に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々

台風21号の影響で、関西空港は滑走路などが浸水したため、午後３時から空港全体が閉鎖され、連絡橋も通れないことから空港内にいる人たちが孤立した状態になっています。 さらに、建物の中にも水が入ってきていて、空港として運用できないことから、午後３時から空港全体が閉鎖されたということです。 しかし、空港につながる連絡橋が通行止めになっていることから、空港にいる人たちは移動することができないということです。 また、台風の影響で、空港の第１ターミナルビルの横にある複合商業施設「エアロプラザ」の中で、ガラスが割れて体を切った人が１人いるということですが、命に別状はないということです。 空港内では電気は通っているということですが、浸水している範囲や深さ、空港内にいる人の数などはわっかておらず、国土交通省が詳しい状況を調べています。

内戦が続くシリアで武装組織に拘束されていると見られるフリージャーナリストの安田純平さんを今月25日に撮影したとされる映像がインターネット上に投稿されました。この男性は「ひどい環境にあり、今すぐ助けてほしい」と話しています。 30日、安田さんと見られる男性がおよそ20秒間にわたって日本語で話す様子を撮影した映像が、インターネット上に投稿されました。 この男性はオレンジ色の服を着ていて、「私の名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と話しています。 男性の後ろには、覆面をして銃を持った２人の人物が立っています。 関係者によりますと、安田さんと見られる人物は、以前も、自分の名前を「ウマル」と名乗ったことがあるということです。 一方で、なぜ日本語で、自分のことを「韓国人」だと説明したのかはわかっていません。 安田さんと見られ

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は18日、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルが、自社の基本ソフトをめぐって日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じました。ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルは、圧倒的なシェアを誇るスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットで端末メーカーに提供し、他社の参入を妨げていたということです。

愛媛県大洲市や西予市に甚大な被害をもたらした「肱川」の氾濫について、川の上流にあるダムを管理する国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、放流はやむをえなかった。住民への情報周知については適切だった」などと説明しました。 11日は肱川の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」を管理している国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、ダムの放流の操作や住民への周知について説明しました。 それによりますと、豪雨の影響でダムがいっぱいになったため、２つのダムでは入ってきた水の量と同じ量を放流する異例の措置を取ったということです。 このうち、鹿野川ダムでは一時、安全な放流の基準の６倍に当たる毎秒およそ3700トンを放流したということです。 このため下流域に被害が出ることは予想できていたということで、３台の車両や流域に設置されているスピーカー

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前５時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。 会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。 去年７月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし４月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。 国内のロケット開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙